ＵＳダウ続落。東証も続落。 ＵＳダウ先物、時間外で様子見モード

日経平均は9,093円の246円安。東証1部の値上がり銘柄数は216、値下がり銘柄数は1,438。出来高は23億2,101万株。

米国の4月の小売売上高は前月比0.4％減少と2ヵ月連続のマイナスとなり、前年同月比では10.1％減少で、昨年12月に記録した前年同月比10.6％以来の大きなマイナス幅となりました。

景気回復が遅れるという懸念から、昨日のNYダウは前日比184ドル安の8,284ドルと売られ、ドルも売られたため円高も進行しました。
　
米国経済の支柱である個人消費が立ち上がってこないことから、世界各国の輸出主導の景気回復シナリオも力強く作動するということにはならないという危惧で、東京株式市場ではトヨタなどの自動車株や、ソニーやシャープなどの電機株も売られました。

グローバル投資を行う際のベンチマーク（運用市場）に使用されることが多いMSCI指数の四半期ごとの銘柄入替が発表され、除外銘柄となったアルプス電気(6770)やNECエレクトロニクス、武富士と長谷工も売られました。

一方、MSCI指数に新規採用されたことで買われたGSユアサコーポレーションとリンナイも後場は失速しました。

トランスコスモス(9715)は2009年3月期の営業赤字28億円予想から黒字5千万円へ上方修正したことで買われました。

トリドール(3397)は低価格のセルフうどんの「丸亀製麺」を今期年間100店舗出店し、来期も年120店舗が出店される見通しなので、高成長が続く。

日経ジャスダック平均は1,055円の1円安。

MSCI指数に新規採用された日本マクドナルドは値上がりしましたが、株式市場の調整が警戒されスパークスグループがストップ安となり、投資家のリスク回避の姿勢も高まるという懸念から不動産開発のプロパストもストップ安となりました。

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米国、デリバティブ規制強化、危機の再発防止

米政府は１３日、金融危機の一因となったデリバティブ（金融派生商品）の規制強化策を発表した。

金融機関などによる取引所を介さない相対取引を、監督機関を通じた集中決済方式とすることなどが柱。

すべての取引参加者の持ち高に上限を設け、市場操作や詐欺の摘発を強化する考えも示した。

記者会見したガイトナー財務長官は「これは重要な一連の提案の始まりだ」と述べ、危機の再発防止へ包括的な規制の枠組みをつくる考えを表明。

議会に早急な法律改正を要請した。

１３日、ＵＳダウ反落。 ダウ184ドル安 4月の小売売上高減受け、景気敏感株が下落

13日の米株式相場は大幅安。ダウ工業株30種平均は反落し、前日比184ドル22セント安の8284ドル89セントで終えた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落、同51.73ポイント安の1664.19だった。

4月の小売売上高が市場予想に反して減少し、米景気回復の時期が想定よりずれ込むとの思惑につながった。

朝方発表された小売売上高は前月比0.4％減、変動の大きい自動車・同部品を除いたベースでは0.5％減だった。市場予想（それぞれ0.1％増、0.2％増）に反して2カ月連続で減少。

株式市場では景気の底入れが近いとの期待感がやや後退し、小売株に加え、素材や一般産業など景気敏感株への売りを誘った。

金融株に利益確定とみられる売りが続いたことも相場の重しだった。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約17億6000万株。
ナスダック市場は約23億株。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では、「金融」と「素材」を筆頭に全十業種が下落した。

ＣＭＥ日経２２５先物　９１１０円

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省エネ家電はカタログから＝エコポイント15日開始－利用は今夏以降

政府の追加経済対策の柱である省エネ家電製品のエコポイント制度について、交換対象の商品や商品券をカタログから選ぶ方式にすることなどが12日、決まった。

15日購入分から付与されるポイントは、省エネ性能に優れた家電や日用品の購入に利用できるほか、全国で使える商品券やプリペイドカード、商店街が発行する地域振興券などと交換できるようになる。
　
ただ、運用の詳細が決まるのは2009年度補正予算成立後で、「最速で今夏以降」（経済産業省）という状況。それまでは、得られたポイントを利用できないため、買い替え効果を高めるためにも制度設計を急ぐ必要がありそうだ。

ポイント利用には、付与対象となるエアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビを購入した際の領収書、保証書、家電リサイクル券が必要。

今後政府が設置するポイント管理事務局に郵送やインターネットを通じ手続きを行うと、地デジ対応テレビで最大3万6000円分など、性能に応じたポイントが付与される。