ＵＳダウ急反発。東証も反発。 ＵＳダウ先物、買い先行しているが上値重い

日経平均は9,438円の127円高。東証1部の値上がり銘柄数は814、値下り銘柄数は719。出来高は21億7,292万株。

昨日の米国で5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が、3月の26.9、4 月の40.8の後、54.9に急上昇し、昨年9月以来の高水準となりました。

リーマンブラザーズの破綻ショックが発生した前後の水準まで戻ったことが安心され、NYダウも196ドル高の8,473ドルと急騰しました。

米国株高を受けて、東京株式市場も銀行株や自動車株や不動産株、建設株などが値上がりしましたが、日経平均は9,500円の水準が5月11日に付けた直近高値の水準となるため、壁となることも意識され、上値も阻まれました。
　
3月の月中平均が7,764円なので、2割以上上がっていることから、国内機関投資家からは利益確定の売りが出てやすいことも上値抑制要因と見られています。

東京株式市場ではGM破綻による信用不安の沈静化させるために米国政府が量的金融緩和や流動性供給などが講じそうなので、リスクマネーも増えるという期待から、住友不動産販売や三菱地所(8802)などの不動産株が買われました。

日経ジャスダック平均は1,091円の7円高。

ジュピターテレコム(4817)は値上がりしました。
信用収縮に歯止めがかかり、景気の底入れ傾向が見えたことで米国ケーブルTV株は3月初めから急反発していて、ジュピターテレコムは出遅れ感があるとしています。
　
田中化学研究所(4080)はトヨタのハイブリッド車「プリウス」に搭載されているニッケル水素電池の正極材料の水酸化ニッケルをパナソニックEVエナジーに供給していますが、自動車用のリチウムイオン電池の電極材料もある電池メーカーにサンプル供給していることや、三元系よりもコストが安価なリン酸鉄の正極材料の研究開発にも取り組んでいることが有望視されています。

２６日、ＵＳダウ大幅反発。 ダウ196ドル高、消費者信頼感が改善 金融株に買い

26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに大幅に反発し、三連休前の22日終値比196ドル17セント高の8473ドル49セントで終えた。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発し、58.42ポイント高の1750.43で終えた。

前週に下げが続いた後とあって値ごろ感や自律反発狙いの買いが入ったほか、5月の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことを手掛かりに買いが優勢となった。

午前発表の消費者信頼感指数は54.9と、市場予想（43前後）を上回り、昨年9月以来、8カ月ぶりの高水準となった。

個人消費の底入れ期待が広がって小売り株が軒並み上昇し、相場の上げを主導した。

前週末に軟調だった金融株には買い戻しが入った。

一方、ダウ平均は朝方に50ドル安となる場面があった。

北朝鮮の核実験実施が相場の重しとなったほか、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表した3月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数の低下が続いたことが売りを誘った。

ＣＭＥ日経２２５先物　９５１０円

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ＧＭの債務削減案、回答期限　債権者との調整難航

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建計画の柱である無担保債務削減案が26日深夜（日本時間27日）に債権者からの回答期限を迎える。

ＧＭは金額ベースで債権者の9割の同意を求めているが、一部の債権者の拒否が報じられるなど調整は難航している。

ＧＭは27日に交渉期限の延長の有無などを発表する予定。

ＧＭの再建計画策定は6月1日が期限。

債務削減交渉が不調に終わればＧＭは米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請する見通しだ。