ＵＳダウ休場。東証は反落。 ＵＳダウ先物、時間外では買い先行後ジリ貧の売り優勢

日経平均は9,310円の36円安。東証1部の値上がり銘柄数は1,014、　値下り銘柄数は553。出来高は19億3,047万株。

米国のGMの破産法申請のXデーや米国債の入札、住宅関連統計の発表などのイベントリスクを控え、ドルが売られ、1ドル＝94円60銭台に円高も進んだために、東京株式市場は電機株や自動車株など輸出関連が軟調となり、日経平均も弱含みました。

本日は米国でS&Pケースシラー住宅価格指数が発表され、前年同月比でのマイナス比の拡大が止まることが期待されています。

ただ、米国の投資情報誌「バロンズ」では過去数ヵ月間、担保不動産の差し押さえを一時的に停止していた多くの金融機関が、今度は差し押さえた住宅を市場で売却しようと一斉に動き始めたと報じています。

東京株式市場ではケネディクス(4321)や東急リバブルや野村不動産など不動産関連株が値上がりしました。

また、国土交通省が土地白書を発表し、不動産投資信託（REIT）市場は調整期に入りましたが、発展のためにはREIT同士の合併再編が必要と提言したので、支援策も動き出すという期待され、REITにも値上がりするものも増えました。

シンフォニアテクノロジー(6507)は米シナジー・ヴァリディスに対し、風力と太陽光を利用する小型発電装置「そよ風くん」を300台供給する販売契約を結んだと発表し、買われました。

日経ジャスダック平均は1,084円の5円高。

米国が温暖化対策に本腰を入れるサインという期待から、東証マザーズ市場ではクリーンエネルギー関連の日本風力開発(2766)も買われました。

大証ヘラクレス市場に上場している不動産ファンドのダヴィンチホールディングス(4314)も政府のREIT支援への期待からストップ高となりました。

国連安保理が北朝鮮核実験を非難、新決議採択の方針

［国連　２５日　ロイター］　国連安全保障理事会は２５日、北朝鮮の核実験実施を受け緊急会合を開催、２００６年に採択した決議に北朝鮮が「明確に違反」しているとして全会一致で核実験実施を非難した。

国連は新決議採択に向けた作業を開始する方針で、会合後発表された声明は「安保理メンバーは、この問題に関する安保理決議にただちに取り組むことを決定した」としている。

オバマ米大統領は、北朝鮮の核兵器開発は世界の平和と安全保障を脅かすとして非難、国際社会に行動を呼びかけた。

中国は、北朝鮮が実施した核実験に「断固として」反対すると表明した。

ロシアも地域安全保障に対する脅威として核実験を非難。爆発の威力は前回２００６年の約２０倍、第２次世界大戦で長崎に投下された核爆弾並みだったとの見方を示した。

ただ、包括的核実験禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ）はこれに異論を示し、今回の爆発による地震の規模は「マグニチュード４．５２と、０６年の４．１をやや上回った」とした。

米中当局者は、北朝鮮が実験の約１時間前に警告を通知してきたと表明。一方、日本政府は事前通知は受けなかったとしている。

韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮は核実験の数時間後に３発の短距離ミサイルも発射した。

オバマ大統領はホワイトハウスで「北朝鮮による核開発・弾道ミサイル計画は世界の平和と安全保障にとって重大な脅威であり、こうした無謀な行動を強く非難する」と表明。「米国と国際社会は行動を起こさなければならない」と述べた。

国連の潘基文事務総長は北朝鮮の行為に強い遺憾の意を表明。核拡散に懸念を示し、安保理が「事の重大さに見合った必要な措置を取る」ことを期待していると述べた。

２５日の欧州・アジア株式市場は企業ニュースを材料視し、北朝鮮の核実験とミサイル発射に対しては総じて反応薄となった。米英市場は祝日のため休場。外為市場では円が売られた