メキシコが警戒水準引き下げ、米も楽観論 新型インフル

ワシントン（ＣＮＮ）　メキシコ政府は４日、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）の感染拡大が峠を越えたとの認識を示し、学校の授業や飲食店などの営業を再開する計画を明らかにした。

世界保健機関（ＷＨＯ）の統計によると、世界の感染者数は１０００人を超えたが、米国土安全保障長官が楽観的な見方を口にするなど、改善の兆しが出始めている。

メキシコ政府は同日、国内の警戒水準を１段階引き下げると発表。

メキシコ市のマルセロ・エブラール市長は記者会見で「これまでの措置と対応が事態の改善につながった。ただしウイルスはまだ存在しており、引き続き警戒が必要だ」と述べている。

メキシコ市は６日から自治体の業務を再開し、飲食店も同日から営業を再開予定。７日には大学と高校で、１１日には小中学校で授業を再開する。

米国土安全保障省のジャネット・ナポリターノ長官は４日、「今回のインフルエンザは通常の季節性インフルエンザに比べて深刻度が高いわけではないと、慎重ながら楽観的な見方をしている」との見方を示した。

ただしこのインフルエンザが秋になって再び流行し、毒性も強まる恐れは依然あると述べ、引き続き警戒を促している。

新型インフルエンザ感染は峠を越えたとするメキシコ当局の見方については「それが不正確だと考える理由はない」として否定しなかった。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が４日までに確認した米国内の感染者は、前日より６０人増えて２７９人になった。この統計には、ニューヨーク州やマサチューセッツ州など複数の州が新たに確認した十数人は含まれておらず、感染の疑いがある人は約７００人に上っている。

しかし米国で初の感染者を出したニューヨーク市の私立校が４日に授業を再開するなど、明るい兆しもある。

ＷＨＯによると、日本時間５日午後３時現在の感染者数は、世界２１カ国・地域で計１１２４人となった。最多はメキシコの５９０人で、次いで米国の２８６人となっている。ＷＨＯは当面、警戒水準を最高レベルの「フェーズ６」に引き上げる計画はないとしている。

５日、ＵＳダウ小反落。 ダウ16ドル安、利益確定売り、金融機関の資産査定に警戒感

5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに小反落。前日比16ドル09セント安の8410ドル65セントで終えた。

大幅高の翌日で利益確定売りが優勢だった。金融機関を対象にした米政府の資産査定（ストレステスト）の結果への警戒感も重しとなった。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反落し、9.44ポイント安の1754.12で終えた。

米ウォールストリート・ジャーナル紙などが、7日にも公表されるストレステストの結果に関し、米政府が19行のうち10行程度に資本増強を指示すると報じた。

前日に金融株が急伸していたことから金融株の一角が売りに押された。原油先物相場が反落し、石油株が軟調だったことも相場の重しだった。

一方、ダウ平均は小幅高に転じる場面があった。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は午前の議会証言で、米景気について家計の需要が安定し始めていることに言及し、年内の米景気回復に期待感を示した。

4月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数は前月から上昇し、市場予想も上回った。米景気悪化への懸念が和らぎつつあることが相場を支えた。

ＣＭＥ日経２２５先物　９３５０円
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バンカメ、3兆円超の増資か＝公的管理下での再建不可避－米メディア

米金融当局による特別検査の結果、銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が350億ドル（約3兆4300億円）規模の増資に追い込まれる見通しであることが分かった。米メディアが6日一斉に報じた。
　
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、バンカメが300億ドルを超える大規模な増資を民間からの調達だけで賄うのは困難で、政府が保有する優先株を普通株に転換するという手法により公的管理下での再建を目指す以外に選択肢はないと報じた。