オスプレイ日本配備強行：今の日本は民意を平気で無視する国家に成り下がったが、国民にも責任の一端がある

オスプレイ日本配備強行：今の日本は民意を平気で無視する国家に成り下がったが、国民にも責任の一端がある

国民がいくら反対しても、国家が決めたことは押し通すという実績がここに示されました。


今の情けない日本において、小沢新党の名前が『国民の生活が第一』

となっている意味がよくわかります。

「国民のレベル以上の政治家は生まれない」小沢一郎
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（新ベンチャー革命）より　

１．在日米軍、オスプレイの沖縄配備を強行

　台風17号が日本列島を縦断した翌日、台風一過の快晴日2012年10月1日、

米軍は、当初の計画通り、オスプレイの沖縄普天間基地配備を強行しました。

　沖縄国民の反対を完全無視です。

　マスコミは沖縄の人々の反対の声を一応報道していますが、案の定、

強行されてしまいました。

　何とも言えない、虚しさが込み上げてきます。


２．民意を無視しても、日米同盟は続行させるという意志を見せつける

　国民がいくら反対しても、国家が決めたことは押し通すという実績が

ここに示されました。

　2009年の政権交代以降、日本を属国支配する米国戦争屋およびその

ロボット・悪徳ペンタゴン勢力は強引に小沢・鳩山政権の

崩壊工作を推進してきました。

その結果、現・野田政権は完全に悪徳ペンタゴン政権に豹変しています。

　なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびその

ロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログの

No.576の注記をご覧ください。

　これまで、米戦争屋ジャパンハンドラーも悪徳ペンタゴン勢力も、

国民の前ではステルス化していて、国民の多くはその存在に気付きません

でしたが、政権交代以降の小沢・鳩山政権潰しの過程で、

彼らは正体を露わにしています。

　国民の中でも、とりわけ、ネット国民は、その正体に気付きました。

だから、彼ら悪徳ペンタゴン勢力も今では、国民の前で堂々と

居直るようになっています。


３．オスプレイ日本配備強行のウラには外務省官僚の影が見える

　今の外務省は、日米安保マフィアの巣窟ですから、在日米軍の対日行動は

すべて無条件に受け入れます。

彼らは現実的に、まったく国民のことを考えておらず、ひたすら

アメリカ様のご機嫌取りに終始しています。

　今回のオスプレイ日本配備強行は、実は、外務省日米安保マフィア官僚の

意思でもあるようなのです(注１)。

　その意図は、日米同盟にかかわる案件において、国民の反対がいくら

強くても、関係なく、日米安保マフィアの意志を優先することを、

国民に示すことです。

そして、今回のオスプレイの案件にて、

その意志(意思)が国民に示されたということです。


４．オスプレイ配備の是非は、巧妙にオスプレイの安全問題にすり替えられている

　オスプレイ配備強行に関する日本の悪徳ペンタゴン・マスコミの報道は、

いつも、オスプレイの安全性の問題に限定して、国民の関心がそれ以外に

行かないようにしています。

そして、政府が安全を確認したと一方的に国民に宣言して、

国民の反対根拠を封じ込める作戦をとっています。

　オスプレイ配備前、タイミングよく、尖閣問題が再燃し、普天間基地の

オスプレイの航続距離が尖閣をカバーできると宣伝し、国民を安心させる

ようなプロパガンダも行われています。

　こうして、日米安保マフィアはまんまと国民を煙に巻いたのです。


５．なぜ、国民は泣き寝入りなのか

　国民の声が無視される事例は、在日米軍の対日行動の他に、増税強行、

原発推進強行にも見られます。

　国民は徐々に、今の日本では民意が反映されないことに気付き始めてきました。

　なぜそうなったのでしょうか、それは、政治家が悪徳ペンタゴン官僚に

完全に組み伏せられたからです。

その背後に、アメリカ様が控えておられます。

　われら国民は、次期総選挙では、官僚に組み伏せられる既成政党や一部の

新党の候補者には決して投票しないようにすべきです。

　今の情けない日本において、小沢新党の名前が『国民の生活が第一』と

なっている意味がよくわかります。

　民主主義国家では、政官財指導層は国民優先で行動しなければなりません。

だから、日本が真の民主主義国家なら、国民最優先が当然なのです。

ところが、現実はまったく違っているのです。

こうなった責任は国民にもあります。

選挙のときだけ、国民本位のフリをして、実は、まったく国民本位ではない

ニセモノの政治家に投票する国民が少なくないからです。

　われら国民は既成大政党を無条件に信用しない

ようにする習慣を身に付けるべきです。


注１：本ブログNo.605『事実なら、許し難い外務省日米安保マフィアども：

オスプレイ日本配備強行をけしかけている張本人だった？』2012年7月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29971240.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

小沢一郎は何故、排除されようとされるのか？・・・実力があるからだ！

小沢一郎は何故、排除されようとされるのか？・・・実力があるからだ！

（政経徒然草 ）より

小沢さんは、同じ民主党内からも排除されようとされた！

何故なのか？

実力があるからだ。


その小沢さんが民主党を出て行った。

これからは自分たちの天下だ！

仙谷氏、岡田氏、前原氏、野田氏・・・・。みんな喜んだ？

そうなるはずだった・・・。

マスコミも、官僚も「小沢一郎は終わった。」と思った。

しかし、雲行きがおかしくなった。

民主党が先に終わりそうだ・・・。

小沢さんは元気だ！

マスコミも小沢さんが民主党を出たことで叩くネタがなくなってきた・・・。

小沢さんの裁判は無罪になりそうだ。

叩けば恥を掻きそうで、とても報道できない。

思った以上に「国民の生活が第一」は人気がある。

取り上げれば話題になるが、それは会社が許さない。

民主党執行部は、離党した「国民の生活が第一」の選挙区に刺客を送り込むと

意気込んでいたが、地方組織がガタガタになり刺客擁立ができない状況だ。

離党者を増やさない事に精力を傾けざるを得ない状況だ。

選挙を仕切れる議員がいなくて、やむを得ず鉢呂氏を選挙対策委員長に

しなければならない状況だ。

衆議院で民主党が過半数割れした場合、自民党が内閣不信任案を提出し

可決するには小沢さんの協力が不可欠になる。

民主党は逆で、内閣不信任案を可決させないためには、

小沢さんの協力を仰ぐしか残された道はない。

小沢さんは、特例公債法にも反対する意向だ。

民主も自民も小沢さんとどう付き合うかに頭を悩ましている。

散々、小沢さんを批判してきた手前、簡単には頭を下げれないのが現状だ。

マスコミも、そのことがやっと理解できはじめたようだ。

当面、またしても小沢さん中心の政局になり始めている。

なぜ、小沢さんは常に政局の中心にいるのか？

実力があるからだ。

熱烈な支持者がいるからだ。

数字の読みが正確だからだ。

野田首相も自民党の安倍総裁も民主党の輿石幹事長も自民党の石破幹事長も

小沢さんが怖い。

実力があるからだ。

小沢さんの動きが読めないからだ。

頭を下げたくないからだ。

連合の古賀会長も小沢さんが怖い。

実力があるからだ。

連合内部が切り崩される可能性があるからだ。

連合内部に小沢シンパが多いことを知っているからだ。


小沢さんが支持される最大の理由は、政治家としての実力があることだ。

顔はどちらかというと怖い。

スタイルがいいわけでもない。

若いわけでもない。

だけど小沢さんを支持する。

一度、小沢さんという政治家を理解した人は離れない。

その実力と魅力に取りつかれる。

もう一度、その剛腕を発揮する場面が見たいと思うのは私だけであろうか。

簡単に一巻の終わりになる国家

簡単に一巻の終わりになる国家・・・（飯山一郎）より

ヒトは極端にふれやすい。

運動するとなると、アスリートでもあるまいにヘトヘトになるまでやる。

運動しないヒトは、歩くことさえ億劫（おっくう）がり、短距離タクシーの常連。

放射能が怖い！怖い！と西に逃げ、高価なサプリを買いあさるシト。

いっぽう、放射能の怖さを全く忘れ、毎週ＴＤＬ（東京デズニーランド）

に通う脳天気ファミリー。


中庸とは、極端にふれず、過不足なく偏らないことだが…、

日本では、少々過激なヒトを非難するときにつかわれたりする。

あるいは、足して２で割った、たんなる真ん中の平均値だったりする。

日本は、いま、右に右にと振れつづけ、軍事国家に向かっている。

孫子の「不戦の秘法」や憲法の「丸腰平和国家の法」など馬耳東風だ。

国内に５４基もある原発を狙われたら日本は、ジ・エンド！

このことを忘れた軍事力など屁のつっぱりにもならない。

ま、よーするに、かんたんに言うと…、

いまの日本で対中国防衛のために軍事力増強を！なんて言う連中は、

阿呆なネトウヨか、軍事利権、軍事予算狙いの売国奴！ツーこと。

田中真紀子氏の閣僚起用で野田政権は瓦解する

田中真紀子氏の閣僚起用で野田政権は瓦解する

（陽光堂主人の読書日記）より

　第3次野田改造内閣がスタートしました。

松下政経塾出身の閣僚が野田を含めて5人となり、安倍自民党と同様、お友達人事となっています。巷では、次期総選挙で消滅確実なので、「在庫一掃内閣」とも揶揄されています。

落選確実視されている人が多数入閣していることから、選挙対策の声も聞かれます。

　閣僚人事で目立っているのが、何と言っても田中真紀子氏。夫の直紀氏は、無能ぶりをさらけ出して防衛大臣を交代させられましたが、真紀子氏も同様の運命を辿るのではないかと危惧(期待)されています。

　真紀子氏は部下を苛めることで有名で、そんな人が文部科学大臣になるのは完全にブラックジョークです。

日中国交40年で先月中国に招かれた際も、外務省職員らしき人に対し、傍若無人に振舞っていたそうです。

学校でのイジメも、よき手本を得て益々エスカレートするのではないでしょうか?

　真紀子氏の人生観は、「人間には、敵か、家族か、使用人の3種類しかいない」というもので、思想家の吉本隆明も著書の中で、「その通りだ」と書いているそうですが、この人達はどういう精神生活を送っているのでしょうか?　

こういう人でないと政界では生きて行けないのでしょうが、一般国民から見ると人間失格としか思えません。

　野田総理が真紀子氏を閣僚に据えたのは、選挙対策の人気取りだと言われています。中国に対する配慮もあるのでしょう。

しかし彼女は田中角栄の娘というだけで、日中友好に取り立てて実績があるわけではありません。関係修復の役割など期待できません。

　真紀子氏を起用したことで、政権が早期に崩壊する可能性が高まりました。

政府のエネルギー戦略は矛盾していると真紀子氏は発言しており、早くも閣内不一致の状態をさらけ出しています。

(2030年代に原発稼働ゼロを目指すことと、核燃料サイクル継続の方針は矛盾していますから、この発言は正論です)

　この他にも、歴史教科書の見直しや、朝鮮学校への高校無償化適用について言及しており、臨時国会が開かれれば紛糾を招くことは必定です。

北朝鮮は国連演説で核戦争を示唆していますから、このタイミングで朝鮮学校の高校無償化を言い出すのはKY過ぎます。

　短期間でこれだけ問題発言を繰り返していますから、先が思いやられます。

マスコミも、面白おかしく採り上げることでしょう。

野田もバカなことをしたものだと言わざるを得ません。

下手をすると、問責決議案を出され、過半数割れして政権崩壊に繋がる恐れがあります。

　問題が生じたら首を切ればよいと、野田は簡単に考えているかも知れませんが、真紀子氏は大人しい直紀氏とは異なります。

黙って辞めずに、政権の裏や悪口を言いまくって事態を紛糾させるかも知れず、野田内閣は非常に見っともない最期を遂げる可能性があります。

　もしそうなったら、史上最悪の政権には相応しい最期と言えましょう。

世界中に恥を晒すことになりますが、それで国民が覚醒するのであれば良しとしなければなりません。

これが本当の第三次野田民主党内閣の見どころだ

これが本当の第三次野田民主党内閣の見どころだ
　
（天木直人）より

　第三次改造野田内閣について、私は田中真紀子さんと前原誠司氏

の事を書いた。

　すなわち田中真紀子さんはもはやかつての田中真紀子さんではない、

しかしその性格は変わらないから失言は出るかもしれない、と。

　前原誠司という政治家を国家戦略担当大臣に据えて冷や飯を食わせた

ことが裏目にでるのではないか、と。

　その二つが早くも初日から表面化した。

　田中さんはやはり田中さんだ。

　よほど大臣に返り咲いた事がうれしいに違いない。

　野田民主党政権は原発政策で矛盾しているとか、朝鮮学校の無償化問題

について私の大臣の時に決着をつけるだとか、仰天発言を繰り返している。

　しかし大臣の不規則発言は田中さんだけではない。

　オスプレイ配備と沖縄地域振興は一体だという森本防衛相の所信表明

に対し、それは切り離すべきだとすかさず下地郵政改革担当相が反論する。

　三井厚生労働相に至っては、生活保護者の医療費について、全額負担は

あり得ないと自己負担の導入を明言したと思ったらすぐにそれを撤回する

迷走ぶりだ。

　しかしやはりなんといっても言うだけ番長の前原氏の発言だ。

　国家戦略相という窓際ポストに置かれた腹いせなのか、それとも文字通り

国家戦略は自分が決めると張り切っているのか、どちらが本心がわからない

が、およそあらゆる重要政策について次々と自分の意見を口にしている。

　こうなればもはや迷走と混乱は止まらない。

　第三次野田民主党政権は閣内不一致で早晩瓦解するであろう・・・

「小出裕章」最も危険な原子力施設 六ヶ所再処理工場

「小出裕章」最も危険な原子力施設 六ヶ所再処理工場

「長崎の原爆を作るために材料のプルトニウムを取り出したかった。そのために必要な工程が再処理という工程」 小出裕章

2012年10月1日（月）、小出裕章さんの発言が、東京FMタイムラインで放送されました。

六ヶ所再処理工場への警鐘、日本という国が核を保有したいという願望を持っていることについて警鐘を鳴らしています。

（記事の続きはここから）

▼小出裕章さんのお話 (10月1日)

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アナ「最も危険な原子力施設。六ケ所村再処理工場」

小出「もともとはどうしてそんな作業が必要になったかというと、長崎の原爆を作るために、その材料であるプルトニウムという物質を取り出したかった。

そのために必要な、工程が再処理という工程、でした。

え…まずは原子炉を動かして、え…燃料の中にプルトニウムという物質を作り出す、わけですが。

つくりだしただけでは原爆の材料に使えませんので。

燃料の中に溜まったプルトニウムを分離しなければいけない。

その作業が必要になった、わけです。

原爆を作るためにはどうしてもその作業をやらなければいけなかったために、核兵器保有国は全て、その作業を、やったわけですが。原子炉の中で燃えた燃料というのは、膨大な放射能の塊になってしまってるわけで。

その中からプルトニウムだけを分離するという作業は、猛烈に危険な作業で。

え…労働者は被曝をするし、環境に放射性物質をまき散らさずにはいられないという、そういう作業、だったのです。

それを今、六ケ所の再処理工場でもやろうとしてるわけですが。六ケ所の再処理工場がもし、運転してしまえば、国や、日本原燃という会社が、想定しているとおりにうまく動かすことができたとしても、原子力発電所というものが１年間に放出する放射能を１日毎に放出してしまうという、それほど危険な工場になります。」

アナ「お話を伺ったのは京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんです。

まあ、核燃料の再処理はどうして必要だったのかというと、元々は原爆を作るためにプルトニウムを取り出すための工程ですというお話だったのですが。

この小出さんのお話の中にも出てきました、青森県の六ケ所村にある核燃料の再処理工場、ここには日本にある原発から、使用済み核燃料が集められそのなかからウランとプルトニウムを取り出す作業が行われています。

２０１０年の本格稼働に向けて、準備が進められていましたが相次ぐトラブルで現在も試運転中のママとなっています。

かかった費用、１９９３年から現在までに、２兆円を超えると言われています。

この六ケ所村再処理工場の建設が決定した当時っていうのはどういう報道…」

星「もちろんその、政府側がですね、かなりこう、地元の意向を、地元には賛成反対はいますから、日本の地元の反対論を押し切るかたちでやったということに批判的な見解もありましたし。

まあ一方でその…原子力というのは３．１１の事故の前、基本的には賛成をしている人が多かったですよね、推進の人、当時自民党政権の自民党を含めて。

え…そこで、原子炉、原発から出る、その使用済み核燃料を集中的に、処理する施設は必要だろうと、いうことで六ヶ所村の再処理施設というのはできて。

その点ではむしろ評価する意見もありまして。

しかしまあ、３．１１を経てですね、もういくらなんでも原発は無理だろうと。

じゃあその使用済み核燃料をどうするんだと。

六ケ所村に集めて処理するということでいいのかというまあ、かなり本質的な問題点が浮き彫りになったということですよね」

アナ「あの、さっきの小出さんのお話を聞いていると、原子力発電、発電と言うよりは日本が核兵器を保有するためにこの再処理工場っていうのができたんじゃないのかという疑問が湧いてくるんですが。

果たしてそういうことなんでしょうか。

小出さん、こんなふうに話しています」

小出「え…日本の国民はこれまでずうっと騙され続けてきた、のですが。

日本では原子力は平和利用、核は軍事利用というように使い分けられて宣伝が続けられてきてしまいました。

で…ほとんどの日本…人は、原子力は平和だからいいんじゃないかというふうに思い込まされてきてしまっているわけですが。

もともと技術というものに軍事技術も平和技術もなくて。

平和技術だといったものも、軍事的に使いたいと思えばいつでも転用できる、わけです。

日本の原子力開発というのは、１番初めから、え…核兵器を保有する能力をもちたいという、その目的のために始められ…ました。

え…そのことがずうっとまあ、隠されたままきてしまったがために、誤解が広がってしまっているのですが。

え…最近になって原子力基本法の中に、『我が国の安全保障に資する』という文言が滑りこまされましたが、まさに、核開発をやりたい、というのが国家の１番基本的な目標なのです」

アナ「そうなんですか。」

星「あはは…」

アナ「核兵器を保有する能力を持ちたいから、日本の原子力開発というのは行われた。」

星「まああの、たしかに小出さんの言われる側面はあるかもしれませんが」

アナ「ええ」

星「もちろん核、あの、原発をしますともちろんプルトニウムを取り出せることになるわけですね。プルトニウムはもちろん原爆の材料になると。しかしそれはまあ日本の場合は平和利用をするっていう宣言をしてますし」

アナ「ええ」

星「日本とアメリカとの技術力協定でも日本はその、平和利用に限るってことになってますから。

…そうするとですね、今、基本的にはその…潜在力はあるんだけれども日本は核兵器は作りませんと、いう宣言はしていたということですね。ですから、まあ、そこはなかなか微妙なとこでして、例えばそのアメリカから、アメリカ的な外交スタンスからすると、北朝鮮の核を抑止するためにも日本は潜在的能力は捨てないほうがいいと。」

アナ「ええ」

星「いざとなったらまあ、北朝鮮に対抗する力はあるんだぞと、見せつつですね、北朝鮮のえ…核を抑止すると、いうそういう作戦なんですが。ですからその…原爆…にいきなりその、原子力発電所が即ですね、原爆につながる核兵器につながるっていうわけじゃないんですけども。

そこの潜在能力があると、いう、そういうポイントだと思いますね。」

アナ「あと星さんから少し、おっしゃいかけましたけれども。アメリカからの要請でま、こういうことをやってるというようなことを。そのへんはどうなんですか」

星「これはもう日本とアメリカの一種の分業でもあるんですね。

アメリカもその、ウエスティングハウスっていう、原子力のでっかい会社を東芝に売り渡したりしまして。

ある意味じゃその分業体制を敷いていたわけですが。

今回のその事故によってですね、日本がもう…原発ゼロにしますよとなると、アメリカからすると、おかしいじゃないか、分業のはずだったんじゃないかと、そういう議論が今出ているわけですよね。」

アナ「もうじゃ、この原子力開発っていうのは日本とアメリカは一心同体で分業で、やってくもんだっていう」

星「分業でやってますし、その…」

アナ「分担してるんですか」

星「核兵器に関して言うと、一応日本はアメリカの核の傘の中にいますよという、そういう体制になってるわけですね」

アナ「ええ。」

星「仮にこれ日本が原発ゼロになってその、核兵器の潜在能力をなくなってくる、なると、アメリカからするとですね、まあいいか悪いか議論はあるでしょうが、アメリカからすると、北朝鮮に対する抑止力もへっちゃいますよと。

それから仮に日本が潜在能力がなくなっちゃうといずれ日本がその中国の核の傘の下に、行っちゃうんじゃないかっていう。

まあアメリカという国はそういうところを警戒するって言いますかね、心配する、そういう体質があるんで、今回そういう強く反発を示している、いうことだと思いますね」

アナ「そもそもの仕組み、立地、ずさんな事故想定などから、最悪の核施設と、言われている再処理工場なんですが。NHKの取材では原発にある使用済み核燃料は先月末の時点で、およそ1万４４００トンです。

これは全国で貯蔵可能な量の７０％に上っていて。

新潟県柏崎刈羽原発では８３％。佐賀県の玄海原発では８２％にまで達しているといいます。

これらの原発、今後施設の外に搬出できないまま運転、ということになれば、あと２年程度でプールがいっぱいになるという計算になっています。

再処理工場の本格運転が大幅に遅れることで、各地の原発のプールには行き場のない使用済み核燃料がたまりつづけていて。

青森県六ケ所村の再処理工場の貯蔵プールはすでに９７％以上が埋まっている、といいます。

再処理できないまま溜まり続ける使用済み核燃料。

今後も使用済み核燃料の再処理事業を続けて本当にいいのでしょうか。

これについても小出さんにお話を伺っています」


小出「国家としては再処理という技術をどうしても懐に入れたいと思ったからこそ、この道に突き進んできたわけですし。

なんとしてもこれからもやり続けたいという、ことをすると思います。

しかし、日本では今や、原子力発電、すら、もうやめようという流れになってきているわけで。

原子力発電をやめるのであれば、再処理ということをやる、正当な名目は失われてしまいます。

ですから本当は原子力発電をやめて再処理もやめるということが、私はいいと思い、ます。

しかし、日本で原子力をやってきたというのは、核兵器を持ちたいがためにやってきたわけですから。

そう簡単に日本というこの国が諦めるという事にはならないだろうと私は思います。

原子力というものに手を染めた７０年前から使用済みの燃料が出てきてしまって。

それをどうしようかということがずうっと課題になってきた、のです。

大変な毒物ですので、なんとか無毒化しなければ大変なことになるということに気がついて、すでに、７０年間研究を続けていますが、どうしていいかわからない、のです。

え…ま、そのため当初から原子力というのはトイレのないマンションだ、と言われ続けてきました。

どんなに豪勢なマンションでもトイレがなければ人は住めない、のです。

そんなものを本当は作ってはいけなかったのですが、いつかなんとか科学がしてくれるだろうという期待のもとに、ここまできてしまい、ました。

しかし７０年間実現できなかった技術というのはほぼ、出来ないと思わなければいけませんし。

自分で始末のできないようなゴミというのは産んではいけないと、いうことに気がつくべきだと思います」

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厚生年金基金の毀損」＆「原発事故捜査開始」～国家権力に不都合な情報は深夜に報道される

厚生年金基金の毀損」＆「原発事故捜査開始」～国家権力に不都合な情報は深夜に報道される

(暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える)より

ネット配信記事において「国家権力にとって不都合な情報は深夜に報道される」ということは日常茶飯事であるが、今回取り上げた２つの記事内容はまさにこの”悪質”な法則が用いられた典型的なものであろう。

まずは厚労省が「厚生年金基金」を毀損させている問題であるが、早い話、厚労省の出先機関（天下り先）であるこの団体が、国民とその属する企業から徴収した年金の運用・投資に失敗し、この１年間だけで「▲６３００億円⇒▲１兆１０００億円」にまでその焦げ付き（損失）が増大したということである。

同記事中では、”詐欺師集団”「ＡＩＪ投資顧問」のせいで運用損が膨らんだかのように報じられているが、実際、ＡＩＪによる運用総額は２，０００億円程度であり、この１年間で新たに発生した運用損総額４，７００億円の半分にも満たない額というのが真相である。

一言で言えば、ど素人に近い役人連中が国民から預かった大金の投資運用でヘマを仕出かしたということである。

同問題で何が腹立たしいかと言うと、これだけのヘマを仕出かしておきながら厚労省が国民に対してその説明責任を果たさず、誰一人としてその責任を取らないということである。

誰も責任を取らないというのは官公庁のいつもの”悪しき”構図であり、日本の国家運営上、”最大の病巣”の一つと言っていいものであろう。

先日のエントリーで取り上げたように、キャリア官僚どもは例え”痴漢の常習犯”のような犯罪者であろうがロクな処分も受けず、表立って実名も公表されないため社会的制裁も受けないという無責任ぶりだということである。

こんなことを長年繰り返してきた結果、各省庁の組織が腐敗し、役人連中の感覚が麻痺するのも当然の帰結と言ってよいであろう。

以下の毎日新聞記事もそうであるが、そんな官僚機構の”腐敗”を糾弾することなく、それどころか深夜2時30分という、多くの国民が眠っている時間を狙って記事を配信するという大手マスゴミの報道姿勢は大問題であると断じてよいであろう。


そしてもう一点、同じく深夜2時30分という”空き巣狙い”的時間帯に時事通信より配信されているのが、検察による福島第1原発事故を巡る捜査開始という記事である。

フクシマ原発事故に関する政府・経産省（保安院）・東電らの一連の対応については、当初より、隠蔽に隠蔽を重ねられて嘘偽りだらけのものであり、その結果、多くの国民を無駄に大量被爆させたという事実は、決して許されることのない”大罪”であり、立派な”刑事犯罪”であろう。

事故当初より、ネット上にて「東電への立ち入り捜査」を即時に行なうべきとの意見が多数提起され、本ブログでも同様のコメントを繰り返してきたが、事故発生から１年半以上が経過した今になってようやく検察当局が捜査に乗り出すというのであるから”お話にならない”とはこのことであろう。

証拠保全という観点に立てば、本来であれば、事故後速やかに様々な関係資料を押収すべきものを、検察当局は、むざむざと１年半も”証拠隠し”の猶予を政府・経産省（保安院）・東電らに与えたのである。

実際、以前のエントリーにてコメントしたとおり、東電は原発事故直後のテレビ会議映像を都合のいいように編集したものを開示するに留まり、保安院に至っては、先日発足した「原子力規制委員会」への引継ぎ資料を大量紛失（事実上の証拠隠滅）をする始末である。

検察当局による捜査開始の遅れは、このような身勝手な証拠の隠蔽工作を幇助したと断じてよいであろう。

まったくどうしようもない話である。


兎にも角にも、今回ご紹介した、この手の”姑息”な報道手段は今回に限った話ではなく、特に多くの国民が余暇を過ごす土日の深夜時間帯などに”国家権力”にとって「不都合な真実」が報道されるということは”常態化”している故、常日頃より深夜時間帯のニュース・報道に注意を払うことが肝要であろう。

「国家権力に不都合な情報は深夜に報道される」という法則により、真に重要な情報を見落とさせんとする国家権力と大手マスゴミの手口・思惑を、われわれ国民はよくよく注視しなければならないであろう。


※参考１「東電が隠蔽塗れの「原発事故直後のテレビ会議映像」を公開　～直ちにマスターテープを差し押さえるべき～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/284e6b6c472bfe72b59b9f1c3c024310

※参考２「「原子力規制委員会」が発足　～「原子力ムラ出身者人事」「引継ぎ書類大量紛失」とその前途は真っ暗～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d3cc2e3d59aebf01cabe2bce402ad02b



（転載開始）

◆＜厚生年金基金＞廃止の方針　積立金で穴埋め
　毎日新聞　9月28日(金)2時32分配信

厚生労働省は２７日、公的年金である厚生年金の一部を国に代わって運営している企業年金「厚生年金基金」制度を将来的に廃止する方針を固めた。同制度では資金運用環境の悪化で厚生年金部分の給付に必要な資金を賄えない「代行割れ」基金が続出している。同省は財政難の基金を解散させて制度廃止に道筋をつけるため、不足分を厚生年金の資金で穴埋めする意向だ。批判を招くことも予想されるが、基金制度を存続して、厚生年金全体への影響が大きくなるよりはいいと判断した。

２８日に開く同省の対策本部で、一定期間内に廃止する方針を決定する。来年の通常国会への厚生年金法改正案提出を目指す。

厚労省によると、代行割れの２８６基金は厚生年金を支給するための資金が計１兆１０００億円不足している。ＡＩＪ投資顧問による年金消失事件もあり、代行割れは１０年度末の２１２基金（不足分６３００億円）から急増した。

厚生年金部分の不足は基金の母体企業が穴埋めする必要がある。しかし、補填（ほてん）できないまま赤字が拡大すれば、厚生年金財政の傷みは激しくなる。このため一定期間の後に厚生年金基金制度を廃止することにした。基金解散には厚生年金の不足分を全額国に返さねばならず、同省は返済額を軽減し、不足が生じる分は厚生年金の積立金で穴埋めする方向で検討している。ただ、同積立金には企業年金のない会社員が払った保険料も含まれており、「流用」には異論も出そうだ。【鈴木直】


【ことば】厚生年金基金
企業年金の一種で、制度発足は高度成長期の６６年。通常の掛け金に加え、本来は国に納める公的年金（厚生年金）の保険料も一部を国に代わって徴収し、独自に運用する「代行」をしている。株価が上昇していた時代は年金を増やせる利点があった。だが、株価の長期低迷により１１年度末時点で全国５７６基金のうち半分の２８６基金は給付を増やすどころか、厚生年金の支給に必要な資金まで焦げ付く「代行割れ」に陥っている。



◆原発事故捜査を本格化＝来月から態勢強化―年度内にも立件判断・検察当局
　時事通信　9月28日(金)2時32分配信

東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、来月上旬に応援検事を集めて態勢を強化し、捜査を本格化させることが27日、関係者の話で分かった。既に関係先から資料の任意提出を受けたもようで、今後、当時の東電幹部らの事情聴取を開始し、早ければ年度内にも立件の可否を判断するとみられる。
　
検察当局は8月、4地検で告発を一斉に受理した。このうち金沢、名古屋両地検への告発は東京地検に移送され、今後は東京、福島両地検が捜査を担当する。応援検事は周辺地検などから東京地検公安部に派遣され、同部が専従の捜査班を設置する。
　
受理されたのは、東電幹部や政府関係者が地震や津波への対策を怠り、事故当日に原子炉冷却などの適切な対応を取らずに、周辺住民に傷害を負わせたなどとする業過致死傷容疑などの告発。両地検は同容疑を中心に捜査を進める。
　
第1原発の格納容器に対する応急措置をすぐに実施させず、水素爆発により作業員らに傷害を負わせたとする原子炉等規制法違反など、2014年3月に時効となる告発も受理していることから、検察当局は態勢を強化して、捜査を急ぐ必要があると判断したとみられる。　


（転載終了）

環境税が『エネルギー対策特別会計』に組み込まれた後の使い道は税制改正大綱には、全く明記されていない。

環境税が『エネルギー対策特別会計』に組み込まれた後の使い道は税制改正大綱には、全く明記されていない。

原発推進に使われる可能性も

（日々雑感　）より

10/1から導入された“環境税”の金の流れと使い道について解説



まず、
環境税は、エネルギー対策特別会計に組み込まれることになりますが、

この『エネルギー対策特別会計』は、経産省と環境省の所管で扱われ、“エネルギー需給勘定”と"電源開発促進勘定"の2つに分かれています。

エネルギー需給勘定は、『燃料安定供給対策』、『エネルギー需給構造高度化対策』に使われ,財源は石油石炭税
電源開発促進勘定は、『電源立地対策』、『電源利用対策』に使われ、財源は電源開発促進税（電気代に組み込まれ勝手に搾取している）

で、

この内、電源開発促進税収は年間3000億、ほぼ全て原発関連に使われ、立地交付金や原発関連の天下り先へ分配されるのです。
こんな感じに





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20111207　エネルギー対策特別会計の実態 投稿者 PMG5



果たして、環境税は“エネルギー需給勘定”と"電源開発促進勘定"のどちらに込みこまれるのか？


そ☆し☆て


平成24度税制改正大綱においても、環境税について
『税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ2 排出抑制のための諸施策を実施していく観点から』環境税を盛り込んだとありますが、その使い道は曖昧で具体的なことは何も書かれてないですし、どちらの勘定に組み込まれるかも明記していません。

 

環境税はもしかしたら、全部原発推進の為の財源として使われるのかも・・・
国民みんなで要チェックです！！

環境省の大罪

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国民との約束も守れない政府の内閣に改造の資格はない。早く解散すべきだ。

国民との約束も守れない政府の内閣に改造の資格はない。早く解散すべきだ。

（かっちの言い分）より

野田内閣の陣容を、生活の東幹事長が「思い出作り内閣」と評した。

本当によく言ったものだ。

野田首相も後1か月、2か月の任期かもしれないのなら、自分を支えてくれた党員に少しでも多く大臣、副大臣、政務官にしてあげようとしているように見える。

別な言い方をすれば、生まれて初めて甲子園に出場した高校が初戦でボロ負けして、最終回に監督が日頃陽に当たらない控えの選手をみんな出場させたようなもんだ。

そうは言っても、代表選で自分に刃を向けた原口氏、赤松氏、鹿野氏は絶対に許さない。

どの役にも付けない。野田氏の性格がよく現れている。

自民党の処遇とは対照的である。

これが小沢氏グループを追い出しても平気でいる性格である。

野田氏の今までの行動を見ると、自分が一度決めたことには妥協というものはないようだ。

消費税増税の自公との談合、原発の再稼働、オスプレイの強行しかりである。

それを決める政治と言うのは野田氏だけの論理である。自分がいくら強弁しても国民はそうは思わない。これは蛮行という。

改造人事の中で野田首相の露骨な意図を感じたのが、あまり話題にならなかったが、小沢氏のお膝元岩手3区黄川田徹氏の復興副大臣任命である。

小沢氏は黄川田氏の選挙区に刺客候補を出すと言っている。

しかし、黄川田氏が復興予算を決定できる復興事業に深く関われば、関係業界にも影響力を及ぼすことが出来る。

野田首相の小沢氏に対する対抗心は相当のものであると感じる。

この人事を見て、逆に小沢氏も対抗意識に油を注いだだろう。

今や日本の本当のジャーナリズムのオピニオンリーダーとなった東京新聞社説で今回の野田内閣改造を痛烈に批判している。

以下はその一部である。

野田第３次改造内閣発足　政治を再び「民」の手に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012100202000155.html

国民の思いと乖離

　マニフェストは国民との契約である。社会保障を抜本改革し、その財源は消費税でなく、税金の無駄遣いをなくして創り出すと民主党は訴え、国民は政権を託した。

　代議制民主主義である以上、国会での議論や状況の変化に応じ、公約がそのまま実現しない場合もあり得ることは理解する。

　とはいえ、税金という議会制度の成り立ちにもかかわる根幹部分の公約を変えるのなら、国民にその是非を問うのが筋だ。

　消費税増税以外でも、野田内閣の政策は、国民の思いと乖離（かいり）していると感じざるを得ない。

　例えば原発政策。政府の討論型世論調査でも三〇年までの原発稼働ゼロを求める国民が半数近くと圧倒的なのに、それを最大で十年間も猶予する甘い目標を定め、それすら閣議決定しなかった。

　首相が「一時的な感情でなく、原発に依存しない社会を目指す国民の強い覚悟を、政府も受け止める」と言っていたのは、またもや食言だったのか。

　きのう、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場への配備が始まった米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの問題も同様だ。

　巨額の財政赤字や、ずさんな原子力行政、官僚主導政治、沖縄県民の過重な米軍基地負担など、民主党政権が苦慮しているほとんどが自民党政権の「負の遺産」だ。

　自民党が現実的な解決策を欠いたまま政権復帰しても、同じことの繰り返しだ。

政権が代わるだけでよりよい政策が実現するというのは幻想にすぎない。

これは前回衆院選の教訓でもある。

　正統性を失った首相はただちに衆院解散に踏み切るべきだが、最高裁が衆院「一票の格差」を違憲状態と指摘したことは無視し得ない。

与野党は党利党略を超え、格差是正を優先させる必要がある。

ここまで批判する新聞は大手新聞にはない。

東京新聞の一番言いたいことは、政治は民主党にも自民党にも任せておけないと述べている。

暗に、民主でもない、自民でもない政党の出現を望んでいる。

「国民の生活は第一」は基本政策を出した。

それに対するパブリックコメントを広く求めていた。

1,385件もの意見を得たという。

各選挙区で実施したタウンミーティングにおける意見も考慮して10月末頃を目途に国民の生活の基本政策を取りまとめる予定であるという。

この姿勢こそが、国民の意見を吸い上げる新党の姿である。

同じ新党でも日本維新の会のように、八策に対して国民の意見も聞かないで、これを認めない候補者は一切受け付けないという独裁政党とは違う。

現在は新帝国主義の時代だ。

現在は新帝国主義の時代だ。

（山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』）より

日清・日露戦争前夜の「弱肉強食の時代」、つまり「帝国主義時代」の反復である。

という柄谷行人の歴史認識は熟考に値する時代認識だと言わなければならない。

柄谷行人の「秋幸あるいは幸徳秋水」(「文学界」10月号)については、前にも触れたが、さずかに柄谷行人らしく、鋭い感覚と認識を披露した論考で、教えられることが多く、昨今の沈滞した言論空間の中で、ひと際、輝くものであり、何度でも読みたくなる論考であった。

日本政府の尖閣諸島国有化に端を発した日中衝突は、戦後、はじめての「軍事衝突」の可能性を秘めて、睨み合っているという状況だが、まさに柄谷行人が言うように、日清日露戦争前夜の、「帝国主義の時代」を髣髴させるという意味で、「新帝国主義の時代」に突入したと言っていい。

帝国主義時代とは、言うまでもなく「戦争の時代」だということだ。

言い換えれば、日本も、戦後、ただひたすら厭戦気分と平和主義のもとに安眠をむさぼってきたわけだが、今や、否応なく、「戦争」という現実に直面せざるを得ない時代になったということだ。

つまり、日本は、「戦争できない国」から「戦争できる国」へと、あっという間に変貌したと言っていい。

おそらく、日本は、今後、急速に「憲法改正」「軍備増強」「核武装」・・・へと突き進んでいくだろう。

「軍事大国・中国」、あるいは次の覇権国家、ヘゲモニー国家を狙う「帝国主義国家・中国」が隣国として日本の前に立ち塞がる以上、それらは避けがたいだろう。

中国政府は、軍事的恫喝を繰り返しつつ、密かに軍事衝突を回避して、さかんに日本を、第二次世界大戦時の枠組み、つまり中米欧による「侵略国家・日本」包囲網を築き、日本封じ込めへと、情報戦争を仕掛けているようだが、おそらく、それは時代認識が間違っており、遅かれ早かれ、その戦略は失敗せざるをえないだろう。

日本の週刊誌や新聞も、「新日中戦争」を煽り始めたが、どうだろうか。

軍事衝突は起きるか。

いずれにしろ、中国の反日暴動デモが、日本人の時代認識、歴史認識を大きく変えた。