問責決議の重み考慮を＝仙谷氏ら更迭、菅首相に求める－小沢氏

問責決議の重み考慮を＝仙谷氏ら更迭、菅首相に求める－小沢氏

民主党の小沢一郎元代表は１１日夜のＣＳテレビ「朝日ニュースター」の番組で、

参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官らの進退について

「人事は（菅直人）首相の専権事項なので介入することは妥当ではない」としつつも、

「（問責決議は）参院の院の決議だから、その重みも十分、首相としては考えなくてはいけない」と述べた。

首相に仙谷氏らの更迭を求めたものだ。

１２日開催の両院議員総会については、

「私や他の人も、首相や執行部と特別、議論することを前提にしていないと思う」と述べ、

自らの衆院政治倫理審査会出席などをめぐり、紛糾することはないとの見通しを示した。

首相が衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しに言及したことに関しては、

「国民の期待を実現するという意欲、努力する姿が尊い。

現実に金がないからやめましょうでは、何のための民主党政権だったかと（なる）」

と批判した。　

米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授が、高齢者に責任を共有できる「新たな仕組み作り」を説く

米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授が、高齢者に責任を共有できる「新たな仕組み作り」を説く
(板垣英憲)より

◆読売新聞が１月１１日付け朝刊１面～２面「日本の改新」－｛第１部　識者に聞く⑨最終回」で「『無縁社会』の話をしよう」「学生は議論を望んでいる」との見出しを付けて、米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授を登場させている。

「核家族化や若者の大都市志向は手ごわい問題だ。

お年寄りの面倒を見られる大家族がなくなり、若者も大都市に出る。

コミュニティが高齢者に対して責任を共有できる、新たな仕組みを作る必要がある。

解決策は地域ごとに異なるだろうが、コミュニティが『共通善』とみなしたものでなくてはならない。

都市型の生活で、核家族化を無理に阻止するのは不可能だし、望ましくない」
　
「古代ギリシャの哲学者アリストテレスは正義と『善き生』のつながりを重視した。

善き生とは、市民が美徳を育んでいける生き方だ。

美徳は、市民が個人としてだけでなく、共に生きることによってはじめて生まれる。

これは、個人の自律を第一と考える立場と緊張関係にある。

ドイツの哲学者カントが唱えた自律的な行動を重視する考えは、非常に強力な視点だが、伝統的なコミュニティとは相いれない。

現代社会において、カント的な思想とどう折り合いをつけるか考えることも重要だ」
　
核家族化や若者の大都市志向は、日米だけではなく、世界的な現象である。

マイケル・サンデル教授が、「コミュニティが高齢者に対して責任を共有できる、新たな仕組みを作る必要がある」と言っているように、「新たな仕組み」は、まだどこの国も発明していない。
　
しかし、タイガーマスクの「伊達直人」が、全国各地に現れて、児童養護施設に「ランドセル」や「文房具」を寄付している。

これは「無償の愛」を提供する一般市民が、日本のあちこちに息づいていることを示しており、これからの日本の未来に希望の光が輝いている証である。

◆ところで、ハーバード大学大講堂でのマイケル・サンデル教授の講義は、ＮＨＫが「ハーバード白熱教室」として紹介した。

私は、本放送、再放送、再々放送、二日にわたる一挙放送のすべてを視聴した。

しかもビデオも撮った。
　
マイケル・サンデル教授は、一般哲学、経済哲学、法哲学まで縦横無尽に駆使しながら、演壇に立って、会場の隅々を見渡すように、まさに熱弁を振るう語り口とその姿に引きつけられ、感動の連続だった。

これらの方が、講義内容の理解度はもかく、毎回、ワクワク、熱中しながら聴講していた。
　
とくに、大講堂は、様々な人種の学生たちで、ぎっしりいっぱいだった。会場の学生たちに「そこのキミ」と指差して、質問するばかりか、しっかりと名前まで覚えてやりとりする。

指された学生の答えも、的を得ていて、マイケル・サンデル教授のペースによく着いて来ていて、さすがにハーバード大学の学生たちのレベルの高さを証明していた。

講義する方も講義を聞く方も、これほど質の高い講義は、おそらく日本のどこの大学にも見当たらないだろう。

◆予感していた通り、この放映された白熱教室の講義は、書籍として発刊され、瞬く間にベストセラーになった。意味もよくわからずに視聴した内容を文字で確認すると、氷解するところが多々あり、文字情報の力強さを改めて痛感できる。

おまけに、マイケル・サンデル教授は、日本にもやってきて、東京大学安田講堂で１１００人の学生たちに講義していた。

こちらの方は、聴講できなかったのは、残念至極だったが、テレビ放映されていたのを視聴すると、学生たちが、英語でしっかりマイケル・サンデル教授とやりとり（ディベート）している風景が見られ、日本の学生も捨てたものではないと感心させられた。

◆しかし、その一方でハーバード大学には現在、日本からの留学生は、わずか５人にすぎないという。

マイケル・サンデル教授のような名講義を聞けるというのに、誠にもったいない話である。

それでもＮＨＫが「ハーバード白熱教室」が、学生たちに強い刺激となり、今後、「ＨＹＰＳ」（ハーバード大、イエール大、プリンストン大、スタンフォード大）への留学を志す学生が、増えることが期待される。

日本政府も、国家の隆盛を取り戻す目的に、財政的にもバックアップしていく必要がある。

「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

【ネットメディアに関する世論調査 速報】

【ネットメディアに関する世論調査　速報】・・・（オリーブの声 ）より

----- ネットメディアに関する世論調査　速報（有効回答　1013件）
設問１　ネットメディアの将来についてお答えください。

1)ネットメディアは新聞やテレビを超える。・・・・・・・・・・・・・・36.4％
2)どちらかをいえばネットメディアは新聞やテレビを超えるようになる。・36.6％
3)どちらかをいえばネットメディアは新聞やテレビを超えられない。・・・15.9％
4)新聞やテレビを超えられない。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3％
5)新聞やテレビは縮小して行く。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5.0％
6)その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2.2％

設問２　あなたはツイッターをしていますか？

1)している・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10.8％
2)ときおりしている・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9.4％
3)あまりしていない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12.4％
4)していない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51.6％
5)興味が無い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14.9％
6)その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0.5％

設題３　あなたは動画サイトを利用していますか？

1)youtubeをよく利用している・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39.8％
2)ustreamをよく利用している・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0.8％
3)ニコニコ動画をよく利用している・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.0％
4)youtubeもustreamもニコニコ動画も利用している・・・・・・・・・・・9.9％
5)あまり利用していない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35.7％
6)見ない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9.4％
7)その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0.9％

設題４　　菅民主党の支持率低下の原因について回答ください。

1)菅首相が政権公約を守らないから・・・・・・・・・・・・・・・・・・12.5％
2)仙谷官房長官ほかの閣僚に原因があるから・・・・・・・・・・・・・・1.6％
3)菅首相の政治能力に問題があるから・・・・・・・・・・・・・・・・・25.6％
4)小沢氏の強制起訴問題があるから・・・・・・・・・・・・・・・・・・6.7％
5)野党が政局一辺倒だから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.0％
6)マスコミ報道に問題があるから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6.2％
7)菅民主党政権の内閣全体の能力に限界があるから・・・・・・・・・・・26.6％
8)もういいから辞任してください・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11.8％
9)その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.9％
-----

本日は、ネットメディアに関する世論調査の速報を公開する。
まず、ネットメディアの将来性については実に73％が「新聞やテレビを超えるようになる」と回答した。
「新聞やテレビは縮小して行く。」5％と合わせれば、78％の高率であり、多くの国民がネットメディアの将来性を確実視していることが分かる。

ツイッターについては、「していない」「興味がない」で78.9％であり、まだ浸透過程にあることが窺える。
動画サイトについては、「youtube利用」39.8％、「youtubeもustreamもニコニコ動画も利用している」9.9％合わせて49.7％となる一方、「利用していない」「見ない」も45.1％となった。

時期がら併設した菅民主党政権の支持率低下原因は、「菅首相が政権公約を守らない」12.5％、「菅首相の政治能力に問題がある」25.6％、「菅民主党政権の内閣全体の能力に限界がある」26.6％となり、小沢氏強制起訴と回答した人は6.7％に止まった。

菅首相について「もういいから辞任してください」11.8％と前3者の回答を合わせると76.5％に達し、国民は菅首相自身の執政能力問題を含む菅民主党政権全体に支持率低下の原因があると回答しており、やはり統一地方選挙は大敗だろう。

内閣改造は小幅と云われているようだが、既に調査結果は仙谷官房長官の辞任を織り込んでいるようで、遠からず菅民主党政権は総辞職を余儀なくされるものと予測する。
無論のこと、解散など打てる状況にはなく、やはりここは小沢代表でリセット再起動しかない局面と思われるが皆さんの受け止めはいかがか。

オリーブ拝

仙谷氏続投なら参院本会議ＮＯも、西岡議長

仙谷氏続投なら参院本会議ＮＯも、西岡議長・・・（まるこ姫の独り言）より

文芸春秋に、菅総理や仙谷官房長官はこの国を担う資格なしと
酷評した参議院議員議長の西岡氏だったが。

＞仙谷氏続投なら参院本会議ＮＯも…西岡議長　　（ＣＩＡ読売新聞 ）
　　　　　　　　　　　
西岡参議院議長の、総理や官房長官を酷評したくなる気持ちは
分り過ぎるくらいわかる。

総理の座に就くことが目的のような発言、言動、そして総理に
なればなったで一刻も長く総理の椅子にいたいと思っているか
のように、支持率０パーセントになっても、石にかじりついても政
権を維持すると言っている。

首相自らの発言で、“首相をコロコロ変えすぎるのは、いかがな
ものか"と何度も言っていたが、国民が言うならまだ話もわかる
が、首相本人が言う発言だろうか・・・・

あまりに軽い発言で、聞いている方の気持ちが萎える。

仙谷官房長官も、国会での失言、暴言、それの訂正、謝罪の
連続では、野党は大喜びだろう。

政策など二の次三の次で、言葉尻を捉えて重箱の隅を突くよう
に攻撃されている。

しかし、のりこさんのコメントにもあったように、かつて菅総理も
仙谷官房長官も、野党時代は嬉々として与党（自民党）を攻撃
していたが、与党になったら今度は攻守入れ替わり、反対に上
げ足を取られている。

菅総理は、年頭会見で”野党の皆さん、あまり攻撃しないでね”
と泣きを入れていたが。

日本の政治は、政策よりも与党の瑕疵をあげつらうのが特徴の
ようだ。

民主党が政権交代して、ようやく古い政治から脱却かと思って
いたが、何のことはない、自民党は野党になり今まで散々言わ
れて来た事の恨みを晴らしている。

これでは、どの党が与党になっても少しも政治は新しくならない
ばかりか、政治が国民生活の足を引っ張っている事になってし
まう。

復讐、仇討だけでは、何も進展しないと思うが。
十年一日がごとく、税金泥棒国会？（笑）

政策の論議をする場の国会で、、発言の瑕疵をあげつらうだけ
では税金が正しくつかわれているようにも思えない。

菅総理は、熟議の国会と言っているのだから、もう少し与党とし
ての矜持を持って、ありとあらゆる手だてを使って国会を政策の
議論の場にする必要があるが、この人では出来ないだろうなあ。

私たちの社会は、いやがおうもなく改革の嵐の中に置かれてい
るが、ひょっとしたら、一番改革するのは政治家の意識なのでは
なかろうか。

既得権益を手放そうとする気はさらさらないし、日本の未来を語
る事もしない。

後ろ向きにしか物事をとらえないのは、習性らしい（笑）
財政難を印象付け、すぐに消費税論議に結びつけるその意識。

やはり、改革が必要なのは、政治家自身だ。

仙谷氏続投なら参院本会議ＮＯも、西岡議長

仙谷氏続投なら参院本会議ＮＯも、西岡議長・・・（まるこ姫の独り言）より

文芸春秋に、菅総理や仙谷官房長官はこの国を担う資格なしと
酷評した参議院議員議長の西岡氏だったが。

＞仙谷氏続投なら参院本会議ＮＯも…西岡議長　　（ＣＩＡ読売新聞 ）
　　　　　　　　　　　
西岡参議院議長の、総理や官房長官を酷評したくなる気持ちは
分り過ぎるくらいわかる。

総理の座に就くことが目的のような発言、言動、そして総理に
なればなったで一刻も長く総理の椅子にいたいと思っているか
のように、支持率０パーセントになっても、石にかじりついても政
権を維持すると言っている。

首相自らの発言で、“首相をコロコロ変えすぎるのは、いかがな
ものか"と何度も言っていたが、国民が言うならまだ話もわかる
が、首相本人が言う発言だろうか・・・・

あまりに軽い発言で、聞いている方の気持ちが萎える。

仙谷官房長官も、国会での失言、暴言、それの訂正、謝罪の
連続では、野党は大喜びだろう。

政策など二の次三の次で、言葉尻を捉えて重箱の隅を突くよう
に攻撃されている。

しかし、のりこさんのコメントにもあったように、かつて菅総理も
仙谷官房長官も、野党時代は嬉々として与党（自民党）を攻撃
していたが、与党になったら今度は攻守入れ替わり、反対に上
げ足を取られている。

菅総理は、年頭会見で”野党の皆さん、あまり攻撃しないでね”
と泣きを入れていたが。

日本の政治は、政策よりも与党の瑕疵をあげつらうのが特徴の
ようだ。

民主党が政権交代して、ようやく古い政治から脱却かと思って
いたが、何のことはない、自民党は野党になり今まで散々言わ
れて来た事の恨みを晴らしている。

これでは、どの党が与党になっても少しも政治は新しくならない
ばかりか、政治が国民生活の足を引っ張っている事になってし
まう。

復讐、仇討だけでは、何も進展しないと思うが。
十年一日がごとく、税金泥棒国会？（笑）

政策の論議をする場の国会で、、発言の瑕疵をあげつらうだけ
では税金が正しくつかわれているようにも思えない。

菅総理は、熟議の国会と言っているのだから、もう少し与党とし
ての矜持を持って、ありとあらゆる手だてを使って国会を政策の
議論の場にする必要があるが、この人では出来ないだろうなあ。

私たちの社会は、いやがおうもなく改革の嵐の中に置かれてい
るが、ひょっとしたら、一番改革するのは政治家の意識なのでは
なかろうか。

既得権益を手放そうとする気はさらさらないし、日本の未来を語
る事もしない。

後ろ向きにしか物事をとらえないのは、習性らしい（笑）
財政難を印象付け、すぐに消費税論議に結びつけるその意識。

やはり、改革が必要なのは、政治家自身だ。

裁判員裁判 大丈夫か！今年は重大事件の審理目白押し

裁判員裁判　大丈夫か！今年は重大事件の審理目白押し・・・（ゲンダイネット）より

市橋、上田、木嶋ら凶悪犯がゾロゾロ

制度導入から３年目に入った裁判員裁判。

裁判員法で定めた制度見直しの検討を来年に控え、今年は死刑求刑の可能性がある重大事件の審理が目白押しだ。
　
千葉地裁で３月までに公判期日が決まる見通しなのは、英女性殺害事件で殺人や強姦致死などの罪に問われた市橋達也被告（３２）。

弁護側は殺意なしと主張し、裁判員の判断に注目が集まる。

「平成の毒婦」事件も裁判が始まる見通し。鳥取連続不審死事件では、男性２人に対する強盗殺人などの罪で起訴された上田美由紀被告（３７）が、公判前整理手続きで全面否認。

検察側は、上田が持っていた睡眠導入剤と同じ成分のものが２人から検出された点などの間接証拠を基に立証する方針だ。

一方、埼玉などの連続不審死事件で殺人罪に問われた木嶋佳苗被告（３６）は、さいたま地裁で一括審理される見方が有力だが、公判予定のめどは立っていない。

「これらの事件に共通するのは、被告が犯行（殺意）を否認し、直接証拠に乏しい点です。

ともに逮捕、起訴する際にマスコミで大きく報道され、公判では裁判員の心証は真っ黒だろうが、客観的証拠がない中で『疑わしきは被告人の利益』という原則がどこまで貫けるのか。

注目事件だけに裁判員の精神的負担も相当重い。あらためて裁判員制度を考える上で、重要な事件です」（司法ジャーナリスト）

裁判員制度を「憲法違反」として反対している九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法学）はこう言う。

「すでに一部の審理でみられるように、感情的な判決や公判前整理手続きによる法廷形骸化などが指摘されているが、この制度はやればやるほど国民から敬遠され、定着しなくなる可能性が高いと思います。

今後は今以上に死刑と正面から向き合うような重大事件の審理が増える。

せめて重大事件は裁判員制度から外すなどの抜本的な改革をするべきです」
　
国民参加の司法制度といえば聞こえはいいが、要は負担を国民に押し付けているだけ。

小手先の見直しでなく、即刻、廃止すべきである。

全国から反乱“菅炎上”このまま統一選では…危機感ピーク

全国から反乱“菅炎上”このまま統一選では…危機感ピーク（ｚａｋｚａｋ）より

「小沢切り」の前に「菅降ろし」が炎上しかねない事態

民主党は１２日に両院議員総会と全国幹事長会議、１３日に党大会を開く。

菅直人首相（６４）は政敵・小沢一郎元代表（６８）に議員辞職まで迫る「小沢切り」をアピールして政権浮揚につなげる考えだが、出席予定の４道県連幹事長を夕刊フジが直撃すると、

「党内議論抜きでマニフェストを骨抜きにしようとしている」「党内抗争にうつつを抜かし、これでは統一地方選に全敗だ」などと怒りの声があふれ出してきた。

「小沢切り」の前に「菅降ろし」が炎上しかねない事態を、菅首相はどう乗り切るのか。

菅首相に最も厳しい視線を送るのは、小沢氏のお膝元・岩手県連の佐々木順一幹事長だ。

佐々木氏は菅首相が厚相時代、カイワレ大根サラダを頬張るパフォーマンスで風評被害を鎮めようとして失敗した例になぞらえ、

「今の菅首相や政権幹部は法廷闘争のようなことばかり好きで、言葉や感情が人の心に響かない『カイワレ大根総理』だ」とこき下ろす。

佐々木氏は菅首相について「権力の扱い方がお粗末すぎる。

突然言い出した消費税増税にせよ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にせよ、党内で十分議論した形跡がない」と批判。

「野党時代はおもちゃの竹みつを振り回しても危険性はなかったが、今は真剣を握っている自覚に足りない。

一昨年のマニフェストに違反する政策転換なのに軽すぎる」と一刀両断した。

「小沢切り」についても「年頭会見に持ち出す見識を疑う」と指摘。

「今の民主党は小沢氏の勢力が動かない『２分の１政権』。政権交代で国民に約束した政策を実現するため、挙党体制で汗をかくべきだ。

全国で最も民主党基盤の厚い岩手県でも『ＴＰＰなんてマニフェストになかったじゃないか。何をやっているんだ』という声を聞く。

このままでは統一選は辛い」という。

岩手同様、一昨年の衆院選で県内６選挙区を全勝した新潟県連の竹山昭二幹事長も批判を強める。

県連では今春の統一選の候補者を公募しているが、「ほとんど手を挙げる人がいない」と嘆く。

そのうえで、「党内のゴタゴタに『そんな政権に期待したんじゃない』『自民党よりひどい』などと言われてしまう。

このままなら統一選は全敗だ」と危機感を募らせる。

「政府は予算編成を終えたばかりで、本来なら地方への一括交付金の情報発信などしなければならないはずなのに、小沢問題に汲々としている印象しか与えない。

ＴＰＰなども、本来じっくり議論すれば国民も受け止めるのだろうが、党内の政策討議も足りない。

統一選の候補者が下手に『民主党公認』と書き込めない状況だ」

長崎県連の渡辺敏勝幹事長も「中央のゴタゴタが、統一地方選に致命的な影響を与える。

小沢氏も含め一つの方向を向かなければならないときなのに」と口をそろえる。

同時に「大臣も自分の思いを勝手に言う。まとまりのない民主党と思われている」と、度重なる失言や先走り感の濃い政治主導を批判した。

菅首相が主導した諫早湾開門訴訟の上告断念については、「『地元の声を聞いてほしい』と頼んでいたのに、菅首相は何の相談もなく決断した。

地域主権といいながら中央集権過ぎる」とあきれ顔だ。

■過度な“小沢切り”にクギ　「党内抗争してるゆとりない」

不況に苦しむ北海道の佐野法充幹事長も「党内抗争にかまけているゆとりはない」と強調。

「２０１１年度予算案を通すために、政府と党が一体となり、国民の期待に応える体制を固め直すべきだ」と過度な「小沢切り」にクギを刺す。

「国民は、政権交代は間違っていなかったと思っているはずだ。

国会議員はその意義と自覚を見つめ直すべきだ。

予算案も党本部からの発進力、アピール力をもっと磨くべきだ」

自民党でも２００９年、麻生太郎首相（当時）の内閣支持率急落を受け、党内に「麻生降ろし」が吹き荒れたが、地方から「衆院選前にゴタゴタしてどうするんだ！」と激しい批判が巻き起こった。

「小沢切り」で切り抜けようとする菅首相を地方が見放すという、デ・ジャヴ（既視感）となるのか。

実際、今回の直撃取材では、議論や調整抜きで政策転換を図ろうとする強権手法に批判が集まった。

ある非小沢系の民主党中堅は「小沢を切らねば通常国会を乗り切れないという構図が地方には理解してもらいづらい」と窮状を訴えるが、「菅首相の資質そのものを疑われては、リーダーシップで党内をまとめることなどできない」と危機感も募らせている。

小沢支援デモの動画です。

小沢支援デモの動画です。

昨日、1.10小沢支援デモは、寒い天候にもかかわらず、正確にはわからないが、1000人から2000人の老若男女が大勢押し掛け、「小沢コール」が六本木界隈に轟き渡ったそうだが、その動画が、いくつか見つかったので以下に紹介したい。

http://www.youtube.com/watch?v=v5W4l8RY6so 　

http://www.youtube.com/watch?v=md8T5VAV7lo&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=IdyYXlAcRLY&feature=related

日本人は重大な選択を迫られている それに気づく国民は何割なのだろう？

日本人は重大な選択を迫られている　それに気づく国民は何割なのだろう？
（世相を斬る　あいば達也）より

この世で起きる出来事と云うものは、接近して見れば見るほど真実が見える事が多い。　

”行って、見て、聞き、触る”　ことが重要だ。これも観察にとって重要なファクターの一つである、それは認めよう、しかし、個別の出来事が、単独で起きている場合と、

「見えざる手」のようなもので、繋がった事象である場合、接近や渦中に巻き込まれる事が観察眼を濁らせることもある。国際政治なんてのは、明らかに後者だ。

筆者は一時期、中規模の企業のリスク・マネージメントや広報（IR）の責任者をしていた。

この頃に身につけた俯瞰型座標軸が現在の政治や外交・防衛を眺める時に、観察眼として有効に働いていると思う。

それ故に、結構周りから、コラムのように、なぜ行動しない？なぜ同士と集わない？と云う非難めいた言葉を耳にする。

ひねくれ者を自称する筆者には馬耳東風の言葉だが、そのように思う周囲の人間の気持も判らない訳ではない。

企業在籍中、筆者には取引企業の与信限度決定権が与えられていた。

大した権限にも思えないだろうが、営業部門にとって与信限度は営業業績を左右する生命線だ。

また、与信を与えられる取引企業にとって、与信額の増減はキャッシュ・フローに大きく影響するので、これも生命線になる。実は筆者は企業内で嫌われ者だった。

否、そのポジションが嫌われるポジション、つまり個人でありながら、職責と云う「機能人間」として振る舞っただけである。

ある日、社長が血相変えてやってきて「君はアソコの社長と会ったのかね？」と詰問してきた。

「いや～会ってませんよ」　「だったら会うべきだろう」等々の悶着があったが、結果的に会わずに済んだ。

「人を観て商売せよ！」と云う格言も正しいだろう。

しかし、機能的に危機管理を行う立場に立たされた人間に「情緒」は禁物だ。

件の社長に会えば、筆者とて人間、情緒が動き出す。

その会社は、1年もせず倒産に追い込まれた。

当社の納入商品が資金繰りに使われていたのが実情だった。

数億の売り掛け損が数千万で済んだのだが、企業内には職責ではなく、筆者個人への私怨が残された事は言うまでもない。

民主主義において、大統領であろうと首相であろうと、それは一時のポジションに過ぎない。

一定の職責を担うポジションであり、その機能が問われている。

辞めてしまえば、本来只の一個人に戻るのだが、中々世間と云うものは、理屈通りには行かないものだ。

筆者と違い、大統領や首相は末代まで語り継がれるのだから、「職責をまっとうしただけ」と云う理屈が通じない部分がある。

オマエは何が言いたいのだ、と叱責が飛んできそうだが、ここがコラムの良さである、独白もコラムになってしまう。

まぁ暗に、菅直人の小沢一郎への対応に、「私情はないのか？」「情緒に走っていないか？」「個人的脅迫で国家を導いていないのか？」と問いかけているとも言える。

それはともあれ、10日は成人式だった。

最近は親の同伴が目立つらしい。親たちは「ここまで育ててきたので、晴れ姿を見守るのは当然」とビデオ撮影に夢中だそうである。

世間の白い目線など意にも介さない風情だ。

筆者の周辺住民にも、２５～３５歳前後の息子たちが、働いているようないないような時間帯で、よく見かける。

余程親元の居心地がイイのだろうが、家族愛に執着した核家族の多さに、ため息が出る。

「一億総ガキ社会――『成熟拒否』という病」の著者である、

精神科医の片田珠美氏によると、「子離れできない親と、 親離れできない子どもの共依存の象徴」原因は「少子化と平均寿命が伸びた影響が強い」と指摘している。

「親子は友達関係がベスト」もう縄文の世界からは隔世の世界が展開している。

おぞましきニッポン。

どんなふうに、この社会を矯正できるのか、筆者は「徒労」と云う言葉しか浮かばない。

しかし、それでは駄目なのだが、皆さん、何処から手を着けますかね？

最近では、この就職氷河期に関わらず、希望の大企業に就職した人間の過半数が転職やリタイアを考えているようだ。

現実に、難関を乗り越え就職した人間の２０％が数年で退社すると云うのだ。

このような現象を一概に論じるのは危険だが、「自分らしく生きる」とか「自分を大切に」と云う幼児期以降の教育と云うか、親の考えのようなものが浸透した結果の一つだろう。

「自己責任」とか「公共心」「人間は一人では生きられない」等、社会順応教育が見捨てられている。

好き勝手な自己実現は人間社会では簡単じゃない事を、両面的に（プラスとマイナス）教育する環境がなくなっている結果が現れているようだ。

そう言えば「一億総ガキ社会――『成熟拒否』という病」は日米関係にも言えそうだ。

小沢一郎が語っていたように、「その方が楽だからですよ」非常に核心を得た短いフレーズだが、日本と云う国家を取巻くキャッチフレーズ「楽だから」は本当に時代を現した名言だ。

「楽しければいい」って時代背景もある。

一方、外交の記事では「日本との同盟修復を＝「民主的な盟友」－米紙」と云う時事通信の記事が目につく。

WPの論説委員のものだが、オバマの対中戦略が失敗に終わったことを暗に示し、口先誠司の「アジアにおける平和と安定の礎石としてゆるぎない同盟」と云う提案を「とてもいい取引のようだ」と褒めそやしている。

昨日の筆者のコラムの杞憂点が、ジワジワと具現化していく兆候を感じる。

日米の外交防衛関係者が狂乱的に世界を走りまわっている。

何なんだ、この事態は。

第三次戦争前夜のようではないか。

たかだか、支配国日本の国民に日米同盟を理解させる為にしては大袈裟すぎる。

その次に目についたのが「不況で懐寒し…貯蓄残高、初の減少　０９年全国調査」（朝日新聞）だ。

調査なんかしなくても、増えているわけがない。

まだまだ減り方が少ない気さえする、国民の貯蓄だ。

国家は信用できない、年金だって減額しかあり得ない。

消費税も１０％に上げてしまったら、財政規律を金科玉条にして、気がつくと１５、２０％と段階を踏むことは明白だ。

ただ、本当は将来の為に貯蓄せねば、と云う国民に対し、苛立つほど貯蓄が進まない。

否、逆に減っている。

世の中がデフレだと云うのに、お金が月々残らない、へそくりを切りまわしているのが現実、どうしてだ？

これは明らかに収入が減っているからだ。

物価の目減り以上に収入が減っているのだ。

このような状況で、財務省と菅直人政権は、消費税増税に舵を切ろうとしている。

暴動が起きないのが不思議だ。

これも「一億総ガキ社会――『成熟拒否』という病」の所為だろうか？

そんなことを考えながら、毎日新聞の鳥越俊太郎のコラムに出遭った。

ホッとして、グラスにウィスキーをスリーフィンガー、美味い！口直しに、当該コラムを貼りつけておく。

≪　ニュースの匠：「政治とカネ」の問題点は…＝鳥越俊太郎

　正月期間中、箱根駅伝以外ほんとうに見るべきテレビ番組はありませんでした。
しかし、まったくなかったわけではありません。
２日ＮＨＫ衛星第１で午後８時から２時間放映された「アメリカ同時多発テロから１０年　歴史学者Ｊ・ダワーが“テロとの戦い”の真相に迫る▽世界は平和を実現できるか」は十二 分に見応えがありました。
　
ダワー氏は、アメリカの現状は極端なナショナリズムを　“愛国主義”　に置き換えイスラム教徒を排除しようとしていると指摘したうえで、「イラク戦争は間違いだった」と断言しました。
しかし、愛国主義一色でアメリカが染め上げられていたとき、アメリカで「イラク戦争に反対」と言うことには勇気のいることも事実なのです。
社会が雪だるまのように転がり始めたとき、「ＮＯ」と言ってその前に立ちふさがるのは困難です。
私は番組を見ながらそう強く思うと同時に、日本で今起きている現象に思いをはせました。
　
「政治とカネ」。このキーワードは菅直人首相はじめ与党議員から自民・公明の野党議員、さらに新聞・テレビ・雑誌の全マスコミ、そして一般市民の ７割以上が普通に使い、小沢一郎氏に説明責任を迫っています。
小沢氏への追及が始まった西松建設違法献金事件、そして資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件。
私自身はこの二つの事件を巡る東京地検特捜部の動きとマスコミの連動を当初から検証していますが、特捜部が見立てをし、その通り捜査を行ったものの、結局はその見立ては何ら証明されず、最後は不起訴に終わった、いわば　“巨大な虚構”　に過ぎませんでした。　
しかし、“虚構”　は転がる過程でマスコミを通じて大音響のこだまを生じさせ、首相から大阪のおばちゃんまで、何かといえば「政治とカネ」というよ うになりました。
小沢氏のどこが、なぜ問題なのか？　きちんとした検証抜きのレッテル貼りは、言葉のファシズムではないのでしょうか。　≫（ＣＩＡ毎日新聞）

民主党代表任期延長の前に菅直人内閣総辞職を

民主党代表任期延長の前に菅直人内閣総辞職を・・・(植草一秀の『知られざる真実』）

民主党の代表任期を延長することを民主党執行部が検討しているという。

菅直人氏や岡田克也氏など、自分の利益しか頭にない人物たちがいかにも考えそうなことだ。
　
衆議院の任期は４年間である。国民の信任を受けた政権が任期を全うする意味で、民主党代表任期を延長するのなら一理ある。

衆議院任期４年程度は、じっくりと腰を据えて政策課題に取り組んでもらいたいからだ。
　
しかし、この提案が正当性を持つためには、絶対に必要な二つの条件がある。

第一は、政権が主権者国民から信任されているという正統性を持つこと。

第二は、代表が公正な選挙で選出されること。

残念ながら、現在の菅直人氏、菅直人政権はこの二つの条件を、両方ともクリアしていない。代表任期延長の前提条件を満たしていない。

代表任期延長を検討する前に、上記の二つの絶対的な前提条件について、考察することが先決だ。
　
菅直人氏は総選挙での主権者国民の審判を受けることなく首相に就任した。

かつて自民党が首相をたらい回しにしていたとき、菅直人氏は、主権者国民の信を得ていない政権に正統性がないことを強く主張した。
　
菅直人氏は、この批判への回答として、参院選が菅直人政権に対する信任投票になることを明言した。

枝野幸男幹事長（当時）も、参院選が菅内閣に対する信任投票であることを明言した。
　
その参院選で菅直人政権は大敗した。

民主党の勝敗ラインを、本来設定すべき６０議席から５４議席にまで引き下げた。

超えるべきハードルを最大限、引き下げて参院選に臨んだ。
　
しかし、民主党が獲得したのはわずかに４４議席だった。

簗瀬進議員や喜納昌吉議員など、議席を失うはずのない貴重な人材が落選の憂き目に遭遇した。

最大の原因は、菅直人氏が普天間問題でアメリカに隷従する姿勢を示し、さらに、消費税大増税の方針を公約に掲げたことにあった。
　
菅直人内閣は国政選挙によって、主権者国民に否定されたのである。

主権者国民は菅直人氏に「退場」＝「レッドカード」を突き付けた。
　
菅直人氏と菅氏を取り巻く７人衆を合わせて、民主党悪徳ペンタゴン８人衆と呼ぶ。

仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏、そして渡部恒三氏の面々だ。
　
主権者国民は悪徳ペンタゴン８人衆に日本の政治を委ねるために、政権交代の大業を実現したわけではない。

主権者国民のための政治を実現するために政権交代を成就したのである。

主権者国民にとって、悪徳ペンタゴン８人衆は「賊」でしかない。

昨年９月１４日に実施された民主党代表選。

不正選挙であった疑いは解消されていない。

党員・サポーター票にはプライバシーシールが貼られなかった。

筑波学園局留めにされた投票はがきは、開票所に搬入される前に、特定の業者によって分類、仕分けされた。

この段階で、小沢氏への投票はがきが大量に廃棄された可能性が高い。
　
また、党員・サポーター票の集計結果が事前に漏えいされ、この数値が国会議員の投票誘導に用いられた可能性も高い。

また、９月１４日に東京第五検察審査会が小沢一郎氏に対する起訴相当決議を行ったとされるが、その方向も国会議員投票の誘導に用いられた可能性が高い。
　
さらに、国家議員による投票を行う前に実施された最後の両候補演説、決意表明において、司会の岡崎トミ子議員が、「届け出順に小沢一郎氏から」と指示をした。

演説順序は後攻めが有利に決まっている。

仙谷氏の指示によるものだろう。
　
つまり、民主党代表選が不正選挙であった疑いが晴らされていないのである。

筑波学園局留め郵便は料金別納郵便であるから、別納郵便の支払伝票があれば、投票総数が明確になる。

これも検証できるひとつの手法である。
　
主権者国民の信任を受けた政権であるなら、衆議院任期をまっとうすることが望ましい。

この意味で、民主党代表任期の延長は検討に値する事項だが、その前提条件となる重要事項をないがしろにしてはいけない。
　
菅直人内閣は主権者国民からすでにはっきりと「不信任」を突き付けられているから、まず、菅直人内閣が総辞職をしないと新しいことが始まらない。

任期延長の検討を行うことは構わないが、その前に、菅直人内閣の総辞職を実行することが先決である。