民主党代表任期延長の前に菅直人内閣総辞職を

民主党代表任期延長の前に菅直人内閣総辞職を・・・(植草一秀の『知られざる真実』）

民主党の代表任期を延長することを民主党執行部が検討しているという。

菅直人氏や岡田克也氏など、自分の利益しか頭にない人物たちがいかにも考えそうなことだ。
　
衆議院の任期は４年間である。国民の信任を受けた政権が任期を全うする意味で、民主党代表任期を延長するのなら一理ある。

衆議院任期４年程度は、じっくりと腰を据えて政策課題に取り組んでもらいたいからだ。
　
しかし、この提案が正当性を持つためには、絶対に必要な二つの条件がある。

第一は、政権が主権者国民から信任されているという正統性を持つこと。

第二は、代表が公正な選挙で選出されること。

残念ながら、現在の菅直人氏、菅直人政権はこの二つの条件を、両方ともクリアしていない。代表任期延長の前提条件を満たしていない。

代表任期延長を検討する前に、上記の二つの絶対的な前提条件について、考察することが先決だ。
　
菅直人氏は総選挙での主権者国民の審判を受けることなく首相に就任した。

かつて自民党が首相をたらい回しにしていたとき、菅直人氏は、主権者国民の信を得ていない政権に正統性がないことを強く主張した。
　
菅直人氏は、この批判への回答として、参院選が菅直人政権に対する信任投票になることを明言した。

枝野幸男幹事長（当時）も、参院選が菅内閣に対する信任投票であることを明言した。
　
その参院選で菅直人政権は大敗した。

民主党の勝敗ラインを、本来設定すべき６０議席から５４議席にまで引き下げた。

超えるべきハードルを最大限、引き下げて参院選に臨んだ。
　
しかし、民主党が獲得したのはわずかに４４議席だった。

簗瀬進議員や喜納昌吉議員など、議席を失うはずのない貴重な人材が落選の憂き目に遭遇した。

最大の原因は、菅直人氏が普天間問題でアメリカに隷従する姿勢を示し、さらに、消費税大増税の方針を公約に掲げたことにあった。
　
菅直人内閣は国政選挙によって、主権者国民に否定されたのである。

主権者国民は菅直人氏に「退場」＝「レッドカード」を突き付けた。
　
菅直人氏と菅氏を取り巻く７人衆を合わせて、民主党悪徳ペンタゴン８人衆と呼ぶ。

仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏、そして渡部恒三氏の面々だ。
　
主権者国民は悪徳ペンタゴン８人衆に日本の政治を委ねるために、政権交代の大業を実現したわけではない。

主権者国民のための政治を実現するために政権交代を成就したのである。

主権者国民にとって、悪徳ペンタゴン８人衆は「賊」でしかない。

昨年９月１４日に実施された民主党代表選。

不正選挙であった疑いは解消されていない。

党員・サポーター票にはプライバシーシールが貼られなかった。

筑波学園局留めにされた投票はがきは、開票所に搬入される前に、特定の業者によって分類、仕分けされた。

この段階で、小沢氏への投票はがきが大量に廃棄された可能性が高い。
　
また、党員・サポーター票の集計結果が事前に漏えいされ、この数値が国会議員の投票誘導に用いられた可能性も高い。

また、９月１４日に東京第五検察審査会が小沢一郎氏に対する起訴相当決議を行ったとされるが、その方向も国会議員投票の誘導に用いられた可能性が高い。
　
さらに、国家議員による投票を行う前に実施された最後の両候補演説、決意表明において、司会の岡崎トミ子議員が、「届け出順に小沢一郎氏から」と指示をした。

演説順序は後攻めが有利に決まっている。

仙谷氏の指示によるものだろう。
　
つまり、民主党代表選が不正選挙であった疑いが晴らされていないのである。

筑波学園局留め郵便は料金別納郵便であるから、別納郵便の支払伝票があれば、投票総数が明確になる。

これも検証できるひとつの手法である。
　
主権者国民の信任を受けた政権であるなら、衆議院任期をまっとうすることが望ましい。

この意味で、民主党代表任期の延長は検討に値する事項だが、その前提条件となる重要事項をないがしろにしてはいけない。
　
菅直人内閣は主権者国民からすでにはっきりと「不信任」を突き付けられているから、まず、菅直人内閣が総辞職をしないと新しいことが始まらない。

任期延長の検討を行うことは構わないが、その前に、菅直人内閣の総辞職を実行することが先決である。