裁判員裁判 大丈夫か！今年は重大事件の審理目白押し

裁判員裁判　大丈夫か！今年は重大事件の審理目白押し・・・（ゲンダイネット）より

市橋、上田、木嶋ら凶悪犯がゾロゾロ

制度導入から３年目に入った裁判員裁判。

裁判員法で定めた制度見直しの検討を来年に控え、今年は死刑求刑の可能性がある重大事件の審理が目白押しだ。
　
千葉地裁で３月までに公判期日が決まる見通しなのは、英女性殺害事件で殺人や強姦致死などの罪に問われた市橋達也被告（３２）。

弁護側は殺意なしと主張し、裁判員の判断に注目が集まる。

「平成の毒婦」事件も裁判が始まる見通し。鳥取連続不審死事件では、男性２人に対する強盗殺人などの罪で起訴された上田美由紀被告（３７）が、公判前整理手続きで全面否認。

検察側は、上田が持っていた睡眠導入剤と同じ成分のものが２人から検出された点などの間接証拠を基に立証する方針だ。

一方、埼玉などの連続不審死事件で殺人罪に問われた木嶋佳苗被告（３６）は、さいたま地裁で一括審理される見方が有力だが、公判予定のめどは立っていない。

「これらの事件に共通するのは、被告が犯行（殺意）を否認し、直接証拠に乏しい点です。

ともに逮捕、起訴する際にマスコミで大きく報道され、公判では裁判員の心証は真っ黒だろうが、客観的証拠がない中で『疑わしきは被告人の利益』という原則がどこまで貫けるのか。

注目事件だけに裁判員の精神的負担も相当重い。あらためて裁判員制度を考える上で、重要な事件です」（司法ジャーナリスト）

裁判員制度を「憲法違反」として反対している九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法学）はこう言う。

「すでに一部の審理でみられるように、感情的な判決や公判前整理手続きによる法廷形骸化などが指摘されているが、この制度はやればやるほど国民から敬遠され、定着しなくなる可能性が高いと思います。

今後は今以上に死刑と正面から向き合うような重大事件の審理が増える。

せめて重大事件は裁判員制度から外すなどの抜本的な改革をするべきです」
　
国民参加の司法制度といえば聞こえはいいが、要は負担を国民に押し付けているだけ。

小手先の見直しでなく、即刻、廃止すべきである。