不思議な世の中 －菅総理 たったの５０００円月給引き下げ・

不思議な世の中 －菅総理　たったの５０００円月給引き下げ・・・（山の中の時事随想）

２４日。菅は、消費税増税を含めた国民の負担増は避けられないと宣言した。

◇改正前（月額）／改正後（月額）／引き下げ額／カット率

内閣総理大臣／２０６万５０００円／２０６万円／５０００円／０．２４％

国務大臣／１５０万７０００円／１５０万３０００円／４０００円／０．２７％

副大臣／１４４万４０００円／１４４万１０００円／３０００円／０．２１％

大臣政務官／１２３万１０００円／１２２万８０００円／３０００円／０．２４％

事務次官／１４２万４２６０円／１４２万７２０円／３５４０円／０．２５％

局長クラス／１０８万４４２０円／１０８万２０６０円／２３６０円／０．２２％

地方機関課長（一般職）／４８万３０００円／４７万６０００円／７０００円／１．４５％

位が下に行くほどカット率が大きい(笑)

公務員改革をあれだけ叫びながら給料を５０００円しか削らない国のトップが、

消費税を上げさせてくれ、だの

年金支給年齢を引き上げさせてくれ、だの

毎晩、民主党の仲間や財界、マスコミ、官僚に公金で美食をふるまって囲い込み、

長期政権を夢見ている不思議

あなたの近くにそんな菅直人を支持している議員はいませんか？

http://kannaoto.jp/ouen_kokkai.html
（菅直人支持議員写真つき一覧）

よくそんな議員を支持する不思議

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コメント

01. 2011年1月24日 22:55:30: b89CCNIZ3o
ハァ？舐めてるんか？おちょくてるんか？
鞍馬天狗、月光仮面、ザ・ハングマンとかの平成版いてへんかな？
とにかく、腐れ売国奴の菅一味を抹殺して欲しいと切に願う！！！

02. 2011年1月24日 23:08:44: Yfxy7ql7SE
馬鹿か！
半額にしたら支持するが・・・
２割減だろう

黒船TPPと平成の仙獄 ～粛清に中間派も反発～

黒船TPPと平成の仙獄　～粛清に中間派も反発～　 （田中龍作ジャーナル）より

「TPPは『先ずは調査』が党決定だった。

しかし党のビラにはTPPを実施するように書かれている。

これでは地方は選挙を戦えない」と執行部を批判する京野公子議員。
（24日、憲政記念館。写真：筆者撮影）。

通常国会に向けて党内の結束を図るはずだった民主党の両院議員総会は大荒れとなった。

菅執行部のガバナビリティの欠如を象徴していた。

両院総会は午後からの本会議に先立ち午前10時半から憲政記念館で開かれた。

挨拶に立った菅直人代表（首相）は、今国会にかける意気込みを語った。

2011年度予算の成立に政権の命運がかかっているため、予算中心のスピーチとなった―ー

「極めて厳しい財政状況のなか国民生活に必要な予算であることを自信を持って訴えていこう」。

「大きな政治課題がふたつある」として「社会保障維持のための財政議論」と「貿易の自由化」を挙げた。

消費税増税とTPPで大きく前のめりになる菅政権らしい政策である。

消費税増税で財務省の、TPPで米国の支持を取り付け、政権維持を図るつもりなのだ。国民生活などこれっぽっちも頭にない。異様に高いテンションで、内容はともかく声だけはよく通った。

続く岡田克也幹事長は「役員人事」、「国会」、「愛知県知事選、名古屋市長選」などについて述べた。

質疑に移り12人の議員が質問に立ったが、ほとんどの議員が執行部を突き上げた。

階猛（しな　たけし）議員は、執行部が小沢一郎元代表に「除名」「離党」を迫ろうとしていることに疑義を唱えた。

「検察審査会のよりどころだった石川（知裕議員）さんの供述は検察の誘導だった。

証拠能力が乏しくなっている。

私は弁護士だから分るのだが、事件は無罪となるだろう。

判決が出るまで小沢さんの処分を口にすべきではない」。

小沢グループとは距離を置く中間派の議員からも執行部批判が噴出した。

北神圭朗議員は「派閥に人事が偏っている。

参院選の結果責任も問われていない。

これから戦わなくてはならない相手は自民党。仲間内で戦ってどうするんですか。

どういう発想で人事を行ったのか説明して下さい」。

人事をめぐっては小沢元代表寄りの議員を予算委員や政治倫理審査会から外す粛清人事が先週、断行された。

北神議員はこのことを問うたのである。

岡田幹事長は「役員人事は総理が決めたこと。

去年の代表選挙で皆さんは菅さんを代表に選んだ。

菅代表の下にまとまってゆくことが挙党一致ではないか」と答えた。

党分裂と国民からの信頼を失うことを憂う森ゆうこ議員と川内博史議員は先週末（21日）、「挙党体制を築くための党運営について」と題する建白書を岡田幹事長に直接手渡した。

建白書は「国民に断りのないマニフェストの変更」や中間派の北神議員も追及した「偏った人事」などについて説明を求めている。

岡田幹事長は「（建白書には）議員有志一同とあるだけで署名がない」として建白書に対して回答しなかった。

森ゆうこ議員は「名前を書けば弾圧される」と声をあげた。

事実として小沢元代表寄りの川内博史氏、岡島一正氏ら議員19人が政治倫理審査会委員と予算委員から外されたのである。

本人の辞意がないのにもかかわらず執行部が強行した人事だった。

小沢氏を政倫審や証人喚問に持って行きやすくするためである。

小沢グループと距離を置く議員でさえも「偏った人事」と憤る。

「安政の大獄」ならぬ「平成の仙獄」である。

TPPは郵政民営化を上回る米国による日本食いだ。

開国派の大老がTPPに反対する小沢グループを無力化したのである。

「セーフティーネットを設けずにTPPをやっちゃったら、（日本の農業は）皆やられちゃうよ」。

小沢氏はフリー記者らとの懇談会（17日）でこう指摘した。

合理的な指導力を欠き大権のみを振りかざす菅執行部。

4月に迫った統一地方選挙での惨敗は必至の情勢だ。

民の声を聞かず見通しもなく開国し増税すれば、とてつもないツケが回ってくるだろう。

小沢一郎氏の「政治とカネ」問題再検証

小沢一郎氏の「政治とカネ」問題再検証・・・おさらいしましょう。
植草一秀の『知られざる真実』より

もう一度原点に返って事実を見つめ直す必要がある。

「政治とカネ」の象徴として大報道が展開されている小沢一郎氏周辺の問題とは何か。
　
逮捕者が生み出され、公判が請求されている問題が二つあった。

あったと過去形で表現したのは、このうちのひとつは、すでに実質的に決着してしまっているからである。
　
第一の問題は、西松建設関連の企業献金。
　
小沢氏の公設第一秘書であった大久保隆規氏は、新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金を、その事実通りに記載して収支報告書を提出した。
　
ところが、検察はこの献金の資金拠出者は西松建設であり、二つの政治団体には実体がない架空団体であるため、「寄付をした者」として、西松建設の名を書かなかったのは虚偽記載だとして、突然、大久保氏を逮捕した。
　
これが「三三事変」２００９年３月３日の出来事だった。

この問題で、小沢一郎民主党代表は２００９年５月１１日に民主党代表を辞任することを表明した。

理由は、引責ではなく、総選挙への悪影響を除去することだった。
　
二つの政治団体からは１０名を超える国会議員が献金を受け、まったく同じ収支報告書を提出していた。

それらの議員の大半は自民党議員である。
　
この点について漆間巌官房副長官（当時）は自民党議員には波及しないと明言した。
　
この事件の第２回公判が２０１０年１月１３日に開かれ、検察側証人として出廷した岡崎彰文元西松建設総務部長が証言した。

その内容は二つの政治団体には実体があり、そのことを大久保氏にも伝えていたというものである。
　
この証言により、大久保氏の無罪は確定的になった。
　
これは、検察の歴史上最大の失態である。

誤認逮捕により日本政治史の歯車を完全に組み違えさせてしまったのだ。
　
号外が配布されて当然の、今世紀最大のニュースであった。
　
ところが、マスゴミはこの超重要事実をほとんど報道しなかった。

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この失態を隠蔽するために、検察は次の暴走に進んだ。
　
２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏を逮捕したのだ。

犯罪事実は、２００４年１０月から２００５年１月にかけて陸山会が購入した世田谷の土地についての収支報告に関して、
　
①不動産取得の時期が２００５年１月７日としたこと、
　
②小沢一郎氏が立て替え払いした資金の出入りが記載されなかったこと、
　
の二つが虚偽記載にあたるというものだった。
　
大久保氏の２００９年３月逮捕事案で、大久保氏の無罪は決定的になったため、新たに犯罪を無理やり仕立て上げて、大久保氏を再逮捕したのである。
　
そのうえで、大久保氏の裁判の訴因を変えてしまったのだ。

本来、裁判所はこのケースでの訴因変更を認めない。

ところが、例外的に訴因変更が認められてしまったのだ。

日本の腐敗は裁判所にまで広がっているのだ。
　
世田谷の不動産は農地に指定されていたため、農地法の規定により、移転登記が直ちに行えなかった。

２００５年１月７日に移転登記が可能になり、陸山会はこの登記が可能になった日付での届け出を行ったものである。

完全に犯罪ではない。
　
不動産の取得は銀行融資によった。

この銀行融資とその返済は、正確に収支報告書に記載された。

マスゴミは当初、原資の記載がないと騒いでいたが、銀行からの借り入れが収支報告書には適正に記載されていたのである。
　
ただ、資金の決済と銀行の融資実行の間に短時間の空白があった。

そのため、小沢氏がその立て替え払いを実施したが、この資金の入りと出の部分が収支報告書に記載されなかった。
　
一時的な立て替え払いは収支報告書に記載しなくても良いとの慣行が存在していたことを多くの会計責任者が証言している。

この慣行に従ったものであったのだと推察される。
　
あるいは、単純なミスとの説明も聞かれる。
　
いずれにせよ、犯罪とはかけ離れた問題である。
　
マスゴミは、小沢氏が立て替えた資金のなかに、ゼネコンからの裏献金が含まれており、その部分が犯罪なのだという憶測を流布し続けてきた。

検察もこの方向でどうにかして犯罪を仕立てようと２年間にわたってあらゆる捜査を尽くした。

違法とも思われる強制捜査が何度も繰り返されたのである。
　
しかし、検察当局は犯罪を立件できなかったのである。
　
立て替え払いをした資金の原資についても、小沢一郎氏は繰り返し説明をしており、説明のつかない点は残されていない。
　
これが、ずっと問題にされていることの概要である。
　
賄賂を受け取ったとか、裏金を受け取ったとか、裏金を受け取り、職務権限を不正に行使したなどの、実質的な犯罪は、かけらも存在しない。
　
小沢一郎氏と同じ政党に所属する国会議員なら、この事実を繰り返し、党として説明し続けるべきではないのか。
　
小沢一郎氏は政権交代を実現した最大の功労者である。

検察の空前絶後の誤認逮捕がなければ、内閣総理大臣に就任し、日本政治の刷新を確実に進展させていた人物なのである。
　
菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部各氏の対米隷属悪徳８人衆に、

官僚利権温存消費税大増税実行委員与謝野－藤井両氏を加えた悪徳１０人衆は、

間違いなく国賊である。

日本、２５日準決勝＝宿敵韓国と激突－アジア杯サッカー

日本、２５日準決勝＝宿敵韓国と激突－アジア杯サッカー

【ドーハ時事】サッカーのアジア・カップで、２大会ぶり４度目の優勝を狙う日本は２５日午後４時２５分（日本時間同１０時２５分）、

当地で行われる準決勝でワールドカップ（Ｗ杯）１６強の韓国と激突する。
　

試合前日の２４日に記者会見した日本代表のザッケローニ監督は

「９０分間休むことなく、自分たちのサッカーをすることが大事」と抱負を語り、

出場停止の吉田（ＶＶＶフェンロ）に代わるセンターバックに岩政（鹿島）
を起用する考えを示した。
　
世界ランキングは日本２９位、韓国３９位。

対戦成績は日本が１１勝３８敗２１分け（日本２勝１敗のＰＫ戦は引き分け扱い）と負け越しており、

前回大会は３位決定戦でＰＫ戦負けし、

２００５年東アジア選手権の１－０の勝利以降、５戦白星がない。
　
５１年ぶりのアジア制覇を目指す韓国の趙広来監督は「日本は宿敵。

今大会一番面白い試合になるだろう」と話した。

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日本戦へ向けて、韓国が抱える3つの課題

　25日、アジアカップ準決勝で日本と対戦する韓国。

韓国『朝鮮日報』は、難敵イラン戦が“ジンクス”との戦いだとすれば、日本戦は一歩の譲れない“プライド”の戦いだとし、代表チームの3つの課題を挙げている。

まず1つ目は、終盤の体力と集中力である。

イラン戦では前半こそゲームを支配したものの、後半に入ると動きが目に見えて重くなり、イランにカウンターを許したと指摘。

シュート数も前半は6対1で韓国が上回っていたが、後半は12対13でイランが優勢だったとしている。

また、日本が中3日で試合を迎えるのに対し、韓国は中2日。

準々決勝では120分プレーしていることもあり、体力が鍵となると見ているようだ。

2つ目は不正確なクロスと低い決定力。

イラン戦では精密なパスワークでイランを翻ろうし、クロス数も37本とイランの18本を上回ったが、ゴールに結びつくものがなかったと指摘。

決勝ゴールもユン・ビッカラムの個人技によるものだったとしている。

チョ・グァンレ監督も「シュートのタイミングがずれているし、シュートに対する欲が足りない」と改善を考えているようだ。

最後は、イ・ジョンスの抜けたセンターバックだ。

“韓国のアキレス腱”と言われるこのポジションは、イ・ジョンスのパートナー探しに苦慮していたが、今回はイ・ジョンスが累積警告で出場停止。

イラン戦にフル出場したファン・ジェウォンは力不足で、カク・テヒは1次リーグ2試合でPKを献上。

南アフリカ・ワールドカップでレギュラーだったチョ・ヨンヒョンは今大会で出場機会がなく、センターバックの人選は一層難しくなったとしている。

日本も中澤佑ニ、田中マルクス闘莉王のセンターバックコンビが大会不参加となっており、韓国戦には吉田麻也が出場停止と守備には大きな不安を持っている。

それだけに、勝負の鍵は、両チームの攻撃陣がいかに相手の守備陣を攻略するかに懸かっているようだ。

「いつまで経っても起訴しないのは、証拠がないのでしたくてもできないということでは？」

「いつまで経っても起訴しないのは、証拠がないのでしたくてもできないということでは？」
　郷原信郎氏のツイートより　
（晴耕雨読）より

> 指定弁護士が無罪判決を求めることは可能でしょうか？

検察審査会法上は、公訴提起が義務づけられており、無罪だと判断しても起訴せざるを得ず、例えば議決後に真犯人が出てきて冤罪が明らかになった場合も起訴し無罪判決を求めることになりますがそれは、起訴という行為の性格上おかしいと思います。

その場合は、その理由を明らかにして、検察審査会に「起訴できない」旨通知できると考えるべきではないでしょうか。

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小沢氏の起訴がここまで遅れる理由がわからないのですが、指定弁護士が明らかに無罪だと認識しているからかも知れません

> 検察側が大久保さんの供述調書５通を証拠として提出しない方針

石川氏の「起訴後の再聴取」での検事の不当な発言の録音が証拠提出されことで石川調書が証拠にできなくなる可能性が高いのに加え、

大久保調書撤回で、小沢氏事件の立証は崩壊指定弁護士は議決を受けて起訴することが義務づけられていると言っても、

全く証拠がなく立証不能の場合は、起訴しても冒頭陳述すら書けず、

最低限の公判立証の形にすら持ち込めない。

いつまで経っても起訴しないのは、証拠がないのでしたくてもできないということでは？

投稿者: 早雲

【『国民の生活が第一！』運動を実行！】

【『国民の生活が第一！』運動を実行！！】・・・（オリーブの声 ）

今から40年前には、若者にはカネが無かったが仕事があり希望があった。

しかし今日、若者にはカネも希望も無い。カネがないことは希望があればなんとかなるが、希望が無いのはいかんともし難い。

要は、ないのは仕事であり希望である。

民主党政権は、ある意味この希望的存在として日本社会に登壇したが、今やその光は失われ、社会を再び陰が覆いつつある。

関係者によると昨年末、菅首相は某朝日新聞幹部に会い、消費増税とＴＰＰ参加、小沢切りの３つをやれば菅内閣を社をあげて支援するという約束を取り付けたという。

事実、菅首相はその後云われるままに３つの政策を実行している。

が、しかし菅政権に対する怨嗟の声は巷間に広がるばかりで、統一地方選挙は史上始まって以来初めてと云うくらい大敗するだろう。

国民に約束したマニフェストは、先のように国民にとって希望の種であった。

その希望の種を踏み潰し、あれだけ批判した自民党の政策を掲げる。

既に民主党のレーゾンデートルはすっかり失われており、それは政界に限らず、この社会に於いて存在意義を失った団体・企業はこれまた消え失せて行くのである。

菅首相は、国民の背信者であり、国民の敵であり、統一地方選挙では、完膚なきまでに叩き潰さねばならない。

その怒りの行動を止めるのはいつか、それは消費増税とＴＰＰ参加、小沢切りの３つを止めるまでである。

新聞の定期購読は解約すべきだ。

今や新聞は、我々国民の敵の一味であり、その希望の種を摘み取る既得権益集団の先兵でしかない。

国民に必要なことは再び【不同意の意志】を確固とし、国民の希望の種を摘み取る政治を拒否することである。

まず直近は、2月6日に名古屋市長選挙と愛知県知事選挙と市議会解散の住民投票がある。

政策の争点は【税金】である。

国民に希望を与えることが出来ないのに税金を取るな。

国民がやせ細る社会に何の希望があろうか。

皆さん、統一地方選挙まであと2ヶ月余ある。

怒りが収まらない人は、今すぐ新聞の定期購読を解約し、都度購読に変えるべきである。

菅内閣を支援する者はまた国民の敵。

最早確固たる行動が必要である。

『国民の生活が第一！』運動を実行しよう！！
　
オリーブ拝

”自民政権奪還へ”ってどの面さらして言うのか

”自民政権奪還へ”ってどの面さらして言うのか・・・（まるこ姫の独り言）より

自民党が調子づいてきた。

国会開幕に付き、自民党は政権奪還への決意を新たにしたのだと。

＞国会開会で野党攻勢　自民「政権奪還へ」、公明「変節ただす」（CIA産経新聞 ）　　　　

＞自民党は２４日午前、党本部で通常国会の召集に合わせて全
議員・選挙区支部長懇談会を開き、谷垣禎一総裁は「勝負の国
会が始まる。

衆院解散に追い込まなくてはならない」と政権奪還への決意を述べた。

ちょっと待った！

確かに民主党もだらしがない、連日批判しているように菅政権は
いとも簡単にマニフェストの撤回、および政治主導を辞めるとまで
言いだした。

国民への背信行為もいいところだ。

菅総理が、ミスター自民党ともいえるような与謝野氏を担ぎ出して
消費税増税シフトに切り替えたのは、だれもが承知のところだ。

そしてその与謝野氏は年金の支給年齢を上げるような発言もしている。

そのうちに、受給期間も１０年で打ち切りなんて言い出すのではな
いか？（笑）

自公議員は、”１００年安心年金”などと恐ろしいくらい能天気な発
言をしていたが、どの面さらして国会で追及するのだろう。

民主党は"国民生活が第一"のキャッチフレーズまで降ろしてしまった。

前の衆議院選挙の時の、熱い期待を抱いた民主党とは大きな変
貌を遂げている。

今の民主党は、民主党のようで民主党ではない。

第二自民党と言っても良いほど変節してしまった。

その変節ぶりに国民は大いに失望したが、さりとてあの自民党に
政権を奪還させてよいものだろうか。

もちろん、統一地方選挙は民主党の大惨敗だろう。

今の政権を見る限り、民主党へ投票したいと言う奇特な国民は
そうそういないだろう。

が、この国を大借金国にして、官僚主導政治を延々と積み上げて
来たのは、まぎれもない長期にわたる自民党政治だ。

今の民主党は誇れるような党ではないかもしれないが、自民党
はそれに輪をかけてひどい党だ。

何十年振りかに下野した時、今までの政治の総括も反省もしてこ
なかった党のどこに未来があるのだろう。

政権与党だった矜持もなく、ただただ民主党への誹謗中傷だけ
が存在意義の党のどこが政権を担えるのか。

いとも簡単に、世襲政治復活を容認した党のどこに正義があると
言うのだろう。

政権に都合の悪いことはすべて隠ぺいしていた体質もある。

もう過去に時間をさかのぼらせてはいけない。

どんなに民主党が情けなくても、それが自民党支持に回っては
いけない。

ガチガチの官僚主導と、世襲で、未来永劫、日本の政治は変わ
ることが出来ないとしたら、余計に閉塞感で一杯になる。

結局、行き付くところはどの政党も駄目ってことか？（笑）

友への手紙（３）「検審起訴」は難しいようです

友への手紙（３）「検審起訴」は難しいようです・・・（オリーブ・徳山　勝）より

２週前の本欄で「友への手紙（２）・政倫審は開催されるか」を寄稿したが、その手紙の返事が来た。

そこには「小沢氏が検審起訴されたら、辞職勧告とか離党勧告だとか新聞に書いてあるが、今後どうなるのか。

肝心の検審起訴はどうなっているのか」との趣旨のことが書かれていた。

以下は、それに対する返信である。

前略　貴信に「検審起訴」と書かれていたので、嬉しくなりました。

小沢氏の起訴は刑訴法に基づく起訴と違いますから、「検審起訴」が適切だと思います。

東京地裁が検事役の弁護士を指定したのが、確か１０月２１日。それから３ヶ月が経ちました。

検察審査会法では、「指定弁護士は、速やかに、起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならない」と定めています。

「速やかに」は「直ちに」に比べれば、余裕があるようです。

それでも、１１人の法律の素人と審査補助員の弁護士が、７回の会議で起訴相当と議決したのに、３人の法律の専門家である弁護士は「何を」しているのだと、誰もがそう思うのは当然です。

前信でも書いたように、私は、常識的な弁護士ならば公訴取り下げだと思います。

処が、郷原信郎名城大教授は、検審会法では必ず起訴しなければならないことになっている、と述べておられます。刑訴法の専門家ですから、それが正しいのでしょう。

だが、賢明な弁護士なら、法４１条１０の但し書き、「刑事訴訟法第３３８条第４号（＝公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき）に該当することが明らかである時は、公訴を提起しなくてもよい」を活用すると思うのですが。（笑）

と言うのは、昨年、検審会が第１回目の「起訴相当」議決をした後、地検特捜部が石川氏から再聴取した際、取調べの模様をＩＣレコーダーで録音したものが、石川氏の公判で証拠として採用されることが決定したからです。

この取調べの中で、検事が石川氏に対して、「供述が変わると検察審査会に悪い影響を与える」と言って、検事が自白を誘導と言うか、供述内容の変更を迫っていたことが明らかになっています。

それがどうして、「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当するのかと言えば、第２回目の「起訴相当」の議決理由が無効になるからです。

分かり易く言うと、第２回目の議決理由は「石川氏の供述が信用できる」として上で、「石川氏が勾留中の取調べで供述した内容（＝１回目）と、再取調べで供述した内容（＝２回目）が同じだから、石川氏の供述内容を信用できる」＊としていました。

処が、１回目と２回目の石川氏の供述内容は違っていたようです。

どうして違うものが、同じになったのでしょうか。

不思議ですね。

検審会の審査が杜撰であったのか、検察から検審会へ提出された第２回目の石川氏の供述調書が改竄・偽造されたのか、そのいずれかでしょう。

つまり「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当することになります。

この事実が判明した今になって、指定弁護士が議決理由を基に起訴すると、指定弁護士は誣告罪（＝虚偽告訴罪）に問われる虞があります。

誣告罪とは「他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告訴をする行為」をした場合に問われる罪です。

今になって、弁護士資格剥奪もあるリスクを指定弁護士が冒すとは、ちょっと考えられないのです。

冒険する弁護士もいるかもしれませんが・・。（笑）

マスコミは、録音が証拠採用されたことの意味が、理解できないのでしょうか。

それとも玉音放送までは、「勝った。勝った」の大本営発表を続ける気なのでしょうか。

マスコミは盛んに「起訴なら離党」の風を吹かせていますが、指定弁護士はその風に乗るほど馬鹿ではないでしょう。

ここまで来たら指定弁護士は、石川氏などの公判が始まるまでは、公訴提起しないのではないかと思います。

そもそも、小沢氏が起訴相当とされたのは、石川氏などが訴追された虚偽記載違反の共謀です。

石川氏などが裁判で無罪になれば、共謀があっても有罪にはなりません。

従って、石川氏などの裁判での、検察の冒頭陳述に準じて起訴するか、公判の成り行きを見てから起訴するか、公訴取り下げするかになるのではないでしょうか。

日本語は曖昧で、１年後でも「速やかに」なり、誰からも咎められません。（笑）

＊【東京第５検察審査会の議決書全文（文字おこし版）】
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=97625
＜徳山　勝＞

“自爆国会”開会 蠢く負の３点セット…すべて裏目

“自爆国会”開会　蠢く負の３点セット…すべて裏目　　（ｚａｋｚａｋ）


野党と小沢Ｇの挟み撃ち危機　

第１７７通常国会が２４日午前、召集された。衆参ねじれの中、菅直人首相（６４）は２０１１年度予算案と予算関連法案の早期成立に全力を挙げる。

政権浮揚のため、菅執行部は近く強制起訴される民主党の小沢一郎元代表（６８）を猛攻撃するとともに、与謝野馨経済財政担当相（７２）を入閣させ、官僚機構との関係修復まで乗り出している。

だが、場当たり的な政権運営は裏目裏目に出つつある。

「自爆国会」の幕が上がった。

　「２０１１年度予算案は、日本の危機を突破していく第一歩になる。

臨時国会は守りに徹したが通常国会はそうはさせない」

　国会召集前、菅首相はこう意気込んでいたという。

　通常国会の会期は６月２２日までの１５０日間。政府は１１年度予算案のほか、６４本の新規法案を提出する予定。

予算案は衆院の優越で成立確実だが、２６本ある予算関連法案を成立させられるか否かで、菅政権の命運は決まる。

政権浮揚のため、菅首相が執着している「小沢切り」だが、政治倫理審査会（政倫審）への出席は、小沢氏にのらりくらりと時間切れに持ち込まれた。

代わりに、菅首相らが画策する証人喚問の実現も簡単ではない。

現状では、起訴が出来るのかどうかも不透明（マスゴミが勝手に起訴の日を言っているだけ）
石川議員の録音が証拠採用されるなど次々と無罪（冤罪）の確証が出ているのを無視するバカ菅とCIAマスゴミには天罰が下るでしょう。

菅執行部は先週末、証人喚問の舞台となる衆院予算委員会の委員から、小沢氏に近い議員をほぼ一掃して態勢を整えたが、証人喚問は「全会一致が原則」であり、亀井静香代表率いる国民新党が反対、社民党も慎重姿勢を崩していないのだ。

このためか、菅執行部は小沢氏の起訴後、直ちに役員会を開いて「離党勧告」などの処分に踏み切る予定だが「小沢グループ議員が反発して党内の混乱が深まるのは必至。

予算や関連法案の成立にも悪影響がでかねない」（党内中立派）。

まさに、バカ菅首相らが仕掛けた爆弾が、自らの政権を吹き飛ばしかねない情勢なのだ。

当事者である小沢氏は２３日、地元・岩手県内を統一地方選の応援のため回った際、バカ菅執行部にいらだっていたのか、「東京にいると気分良くない」と漏らした。

「最強布陣を敷いた」？－。

菅首相がこう豪語して発足させた菅第２次改造内閣だが、目玉閣僚である与謝野氏の存在も時限爆弾化しつつある。

２００９年の衆院選では自民党比例で議席を得ながら、昨年の参院選前に離党し、「打倒民主党」を掲げて「たちあがれ日本」を結党。

１年もたたないうちに、たち日を離党して民主党内閣に入ったことに、世論調査でも５０％前後が「評価しない」と答えている。

自民党の谷垣禎一総裁も「貧すれば鈍す、菅内閣が政権の信頼性を自らおとしめるならば、われわれは与野党協議に応じるわけにいかない」と付き放し、みんなの党の渡辺喜美代表も「（与謝野氏は）『平成の増税王』『平成の渡り王』だ。

議員を辞職して、民間人として、菅内閣の延命に協力するというのが正しいやり方だ」と批判する。

菅首相は衆参ねじれの中、与謝野氏に「税と社会保障の一体改革」を主導させ、野党とのパイプを期待している。

民主党の安住淳国対委員長も２３日、ＮＨＫの報道番組で「議会がより良き修正の場になるのなら、折り合いを付けていくのも新しい国会の在り方だ」といい、予算案の修正協議に柔軟な姿勢を示したが、これも裏目だ。

■野党と小沢Ｇの挟み撃ち危機

自民党ベテラン秘書は「与謝野氏の入閣で、菅政権の『増税路線』が際立ってきた。

統一地方選前を間近に控え、野党も対決姿勢を崩せない。今後、与謝野氏の問責決議案提出のタイミングを図っていくことになる」と話す。

墓穴を掘り続けている菅首相は、さらに、政権交代の旗印で、マニフェストにも掲げていた「脱官僚＝政治主導」をも、事実上棚上げにしつつある。

菅首相は２１日午前、首相官邸に各府省の事務次官を集めて訓示し、民主党政権での政治主導について、「現実の政治運営の中では、反省や行き過ぎ、不十分があったことも事実だ」と発言。

そのうえで、「より積極的な形の（「政と官」の）協力関係をつくり上げてほしい」と述べ、政策決定などに一層の協力を求めたのだ。

政治評論家の浅川博忠氏は「菅首相の独り善がりの性格、救い難い過信が、政局の見極めを甘くしている。

また、永田町や霞が関に信頼できる人間がいないため、情報不足に陥っている」といい、こう続ける。

「この通常国会では、『小沢問題』と『与謝野問題』『マニフェストの軌道修正』が３点セットで菅政権に襲いかかってくる。

３月末に予算関連法案を通すのは厳しく、４月の統一地方選も民主党は惨敗しかねない。

そうなると、前門の虎・野党だけでなく、後門の狼・小沢グループから挟み撃ちにあい、
菅首相は野垂れ死にするのでは。解散か総辞職に追い込まれる可能性は６０％だ」

菅政権自爆まで、残された時間は少なそうだ。

菅は、やっぱり変な害人?

菅は、やっぱり変な害人?

【施政方針演説・視点】　　(CIA産経)
首相、ねじれ突破に、目立つ焦燥感とアリバイ工作

菅直人首相の施政方針演説は、社会保障と税の一体改革実現などに向け、与野党協議の“お願い”を連発する内容だ。

ねじれ国会を打破する糸口にしたい思いがにじむが、民主党と野党側とに信頼関係はない。

春の統一地方選へと対決姿勢を強める野党が、口先だけのお願いにすんなり乗るとは考え難く、今年を「反転攻勢」と位置づける首相の焦燥感ばかりが目立つ。

首相は演説の中で「与野党」を４度も繰り返し、野党との協議を呼びかけた。

特に、社会保障と税の一体改革では「一政治家、そして一政党の代表として、この問題を与野党で協議することを提案します」と２度にわたって主張。

野党を協議のテーブルに引き込もうという思惑が透ける。

演説案作成に加った福山哲郎官房副長官は、「政権交代した途端、社会保障制度が不安定になるのは国民にとって不幸なこと。

どんな政権でも社会保障制度が安定的に維持されることが重要だ」と訴える。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と農業再生のほか、国会議員の議員定数や政治改革でも、首相は与野党の建設的協議を求めるが、前途は険しい。

一体改革に関しては「民主党がまず党内の意見をまとめないといけない。

消費税増税に反対する連中をどうするのか」（公明幹部）との指摘がある。

民主党が政権交代前の１９年、福田康夫首相（当時）が呼びかけた「社会保障国民会議」への参加を拒否したことへの反省もなく、いかにも「ご都合主義」だ。

首相は演説の最後をこう結んでいる。

「国民は国会に建設的に議論すること、先送りせず結論を出すことを求めている」。

だが、国家の危機をあおってあれもこれもやると宣言しつつ、実現できなければ、野党に責任を転嫁する「アリバイ工作」だとの印象はぬぐえない。
（岡田浩明）

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コメント

変な害人が党首では、４月の地方選挙は全滅でしょう。