米国カート・キャンベル国務次官補が日本に軍事費負担要求、菅政権は、諸費税アップで応じようと懸命だ

米国カート・キャンベル国務次官補が日本に軍事費負担要求、菅政権は、諸費税アップで応じようと懸命だ
（板垣英憲）より

◆朝日新聞が１月１５日付け朝刊１面で「普天間移設『期限設けぬ』　米国務次官補、先送りを容認」と見出しをつけて、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）に対してワシントンの伊藤宏特派員が行った単独会見記事を掲載している。

財政ピンチのため、台所は火の車、国防費の大幅削減に踏み切った窮状のなかで、菅直人政権には普天間飛行場の移設問題よりも資金提供を要請したいという切実さがにじみ出ている。

要するに「普天間飛行場周辺の住民の安全は、どでもよい、とにかく、菅政権は、カネを出せ」ということだ。

いかに超大国米国も、貧すれば鈍するということである。間違っても米国のようにな落ちぶれた貧乏国にはなりたくないものだ。以下、記事を引用しておこう。
　
「【ワシントン＝伊藤宏】米政府の対日政策を取り仕切るキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１３日、朝日新聞との単独会見に応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について『我々は再び期限や時期を設けることはしない』と明言した。

米政府として、今春の菅直人首相の訪米までの決着にこだわらない考えを示したもので、事実上先送りすることで日米が一致した形だ。

普天間飛行場の移設問題をめぐっては、日米両政府が昨年８月末に出した報告書で、次回の日米外務・防衛担当閣僚会合（２＋２）までに、位置や工法などが最終決定されることが明記されている。
　
次の２＋２は首相訪米前に開かれる見通し。

キャンベル氏の発言は、こうした期限にこだわらず、中国や北朝鮮などの東アジアの問題や、より広い地球規模の問題に日米が対処するための協議に重点を置く考えを示したものだ。

ゲーツ米国防長官が、日米両政府が見直し作業に入った２００５年策定の「共通戦略目標」を普天間問題と切り離して進める考えを示しているが、対日政策の中心となっている米高官が米政府の方針をさらに明確に述べた形だ。

キャンベル氏は『我々は昨年、普天間問題に焦点を当てすぎたために、日米間の多くの課題を進展させることが困難になった』と指摘。

普天間問題の扱いについて『日米両国は沖縄に関連する問題について前進を続けるが、同時に、より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題にも目を向ける必要がある』と述べた。

沖縄県の仲井真弘多知事が県外への移設を強く求めていることには『コメントしない。

我々は、これは日本の国内問題と認識している』と述べ、日本政府の対応にゆだねる考えを表明。

菅内閣が沖縄県を説得できる見通しは立っておらず、日米両政府が合意している２０１４年の期限までに移設を完了させることは極めて厳しい状況だ」

◆しかし、いかに落ちぶれたとはいえ、米国は、「無条件降伏国・日本」に対しては、どこまでも狡猾であり、強圧的だ。「日米両国は沖縄に関連する問題について前進を続けるが、同時に、より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題にも目を向ける必要がある」という言い方で、「より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題」に対して、グローバル軍事費の負担を求めている。

菅政権は、米軍の世界戦略展開のスポンサーとしてしっかり責任を果たせという要求である。

「血を流すのは米兵、カネを出すのは日本（ただし、口は出せない）」という関係構図だ。

ここで用心しておかなければならないのは、「より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題」というフレーズである。　

これを軽く考えておくと日本は、大変なことになる。

「地球規模の問題」の延長上には、「第３次世界大戦」が控えていることを忘れてはならない。

すでに米国軍事筋は、内々に「戦費２００兆円」を提示していると言われている。
　
菅首相（前財務相）が、一本釣りした与謝野馨経済財政相（元財務相）、留任させた野田佳彦財務相、藤井裕久官房副長官（元財務相＝菅財務相の前任者、元大蔵官僚）という財務省関係４人シフトを敷いて、国民の大多数が嫌がる「消費税アップ」に血道を上げている。

それほど、米国からの脅しが強烈であるという証拠である。

表向き、社会保障費確保を掲げているが、その実は、「米国に戦費提供」するという大目的達成に懸命だ。

無条件降伏国日本には、米国からの恐喝に抵抗する術はない。

これが日米同盟の実態である。

「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

菅なら何でも通る、先を急ぐアメリカ ～手先の外務・防衛省を使い攻勢かける

菅なら何でも通る、先を急ぐアメリカ　～手先の外務・防衛省を使い攻勢かける
（よらしむべし、知らしむべからず）より

　中国、朝鮮で緊張・紛争つくり、ニッポンからカネを毟る

　　　　　マッチポンプ、アメリカの伝統芸能

小泉時代にも戦争の為の法律を成立させた。

金品をも差し出し、一気にアメリカに擦り寄った。

もちろんただ利用されているだけであり、当の本人にその自覚はない。

アメリカのゆうがまま、戦争ができるように着々と法律など整備してきた。

国民に気づかれないようにして。

　　・　PKO等協力法（１９９２）
　　・　日米安保共同宣言（１９９６）
　　・　新ガイドライン「日米防衛協力のための新しい指針」（１９９７）
　　・　周辺事態法（１９９９）
　　・　対テロ特措法（「これは米軍等を支援する法律」）および自衛隊法改正（２００１）
　　・　「動的防衛力」軍事対抗へ「防衛計画の大綱」を大転換させた（2010年12月17日）
　　
いままた、小泉の再来が蠢いている。

悪夢といっていい。

菅総理はほどなく用済みにされ、
その次は前原が仕上げをやらされる段取りが出来ているのだろう。

　事態が急ピッチで動いている。

その次は、「憲法９条第二項、集団的自衛権行使」が再燃する。

危なかった安倍政権では寸前までいったが、政権が崩壊したので寸止めだった。

が、こんどは容赦ないだろう。

「美しい国づくり」企画会議のメンバーだった中西輝政京大教授（高坂正堯ゼミの門下生）がブレーンと言われた安倍晋三の盟友、前原誠司（高坂正堯ゼミの門下生）が後を継ぐ。

洗脳された能面ロボット、顔色ひとつ変えず非情の限りを尽くす・・・

極右ネオコンを抱えたままで政権交代させたので、あり得ない事態とはいえないが、菅直人がここまでヘナヘナに崩れるとは想定外だった。

で、すでにポスト菅政権への謀略がうごめいていて、自民党だった政権よりさらに尖鋭化し、アメリカの好きなようにさせてしまうのではないかと危惧されている。

念入りにウォッチしているわけでもないが、それでも後段のようなニュースを次々知ることとなった。

これらニュースは断片的のようにみえるが、すべて繋がっている。

その謀略の実態は国民が知らないところでもっと、もっと、深く進んでいるのだろう。

嗚呼、恐ろしや

イラク以後、米軍の在庫兵器が溜まってきており、他国で大きな戦争がないので軍需メーカの兵器が売れない。

オバマは軍産複合体から強くせっつかれているはずだ。

というのは、アメリカはこれまで大規模な戦争を１０年レンジで繰り返してきた。

その狭間には小さな紛争などを織り混ぜて、在庫兵器の一掃と新兵器の開発を繰り返してきた。

そのサイクルを止めることは軍産複合体にとっては死活問題であり、もう止めることなど不可能になっている。

だからこそ、どこかで戦争を仕掛けなければならない。

それが大統領の一番の仕事であり、それが出来るものだけが大統領になれる。

そうしないと国がもたないからだ。

アメリカ最大の公共事業、それは戦争である。

オバマがノーベル平和賞だった。

これほどブラックなジョークもないが、オバマは大統領選挙の公約になんとゆったか。

「治安維持を名目に、アフガニスタンへ1万7千人以上の増派」と宣言した。

だからこそ大統領になれた。

大統領ごときが逆らうことなんぞ、許されていないからである。

アメリカの戦争の歴史を調べれば、世界中いたるところで火をつけ、正義の味方を偽装してポンプ車（アメリカの場合は軍隊）を送り込んで、紛争・戦争を作り出してきた。

製造業の多くが廃れてしまったアメリカだが、軍需・航空宇宙産業はいまだ健在であり、ともに輸出産業でもある。

これを潰すわけにはいかない。

軍と軍需産業が一体になっているこの軍産複合体、ここの予算を本気で削ろうとすれば大統領だって暗殺される。

ジョン・F・ケネディが犠牲になっている。

毎年予算を獲得するには在庫のミサイルなど兵器が減っていかないと新たに予算もつかないし新開発することもできない。

９１１を起こし、国民を騙してでも戦争を捏造し、アフガンに突っ込んでいったブッシュ。

それを世界の誰よりも早く支持し、まんまと戦争の片棒を担がされ、インド洋に自衛隊を送り込んだ小泉だった。

それでも兵器は使い切れず、イラクに対してデタラメな口実をデッチ上げ、１０万人規模の罪もない人々を殺戮した。

　　　アメリカこそがテロリストである。

【小沢氏強制起訴議決に新事実 特捜部の工作が判明】

【小沢氏強制起訴議決に新事実　特捜部の工作が判明】・・・（オリーブの声 ）

既にNHK、FNNなどのテレビでも報じられているので、皆さんもご存知かと思うが、本年1月14日小沢氏の元秘書で現在国会議員の石川議員が小沢氏に係る昨年4月の1回目の起訴相当議決後の事情聴取に於いて東京地検特捜部が石川議員を聴取した際、石川議員が「土地を購入するために小沢元代表から借りた４億円について「隠すつもりはなかった」」との説明をしたことや、「小沢氏に虚偽記載を報告し、了承を得た」ことを否定する証言をしたことから、特捜部検事が「検察と小沢さんの利害は共通している。

小沢さんを不起訴にするには、前と同じ供述にした方がいい」などと供述調書の誘導を行なったもので、石川議員はこれをICレコーダに密かに記録しており、間もなく開かれる公判に向け、記録を証拠書類にし、証拠申請を行なった。

参考関連報道内容
検察 “供述翻すと心証悪い”(NHK)
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=102811
「同じ供述を」と誘導＝石川議員再聴取で特捜部－公判に証拠申請・陸山会事件
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=102808
「陸山会」土地購入事件　石川知裕被告、再聴取のやりとりを録音　検事が自白誘導か
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00191259.html

重要なポイントは以下のとおり。

１）検察審査会の審査では、石川議員の2回の供述調書が重要な証拠と認められ議決になった　　が、その供述が根底から崩壊する事態となった。
２）小沢氏からの借入の件や「了承を得た」との供述は既に石川議員自身が否定しているが、　　それが今般のICレコーダの記録という証拠で裏付けられることとなった。

そして更なる重篤な問題は、皆さんもお気づきのことと思うがこの録音された事情聴取が、東京地検特捜部が1回目の第5検察審査会の起訴相当議決後の再捜査でなされている点である。

検察は、最終的に小沢氏を証拠不十分で不起訴としたが、1回目の議決後に石川議員に供述を翻されてはマズイと考える動機があったと云えよう。

恐らく検察は、2回目の起訴議決に至った証拠関係書類の提示も石川議員の証言に口をつぐみ、何事も無かったかのように審査員に示したのであろう。

もっとも本件議決は依然として架空の領域を脱していないが、検察が検察審査会でどのような説明をし、あるいは、検察審査会自体を架空とした方が有利と考えた可能性も排除できない。

いずれにせよ【平成２２年東京第五検察審査会審査事件（申立）第１０号議決】の根拠は益々薄弱となり、前代未聞の冤罪事件と化しつつある。

即ち東京地検特捜部が、小沢氏を2回目の強制起訴議決に至らせる誘導を意図的に行なったと云える重要な因果関係を示す証拠が示されたことになる。

指定弁護士は是でも、小沢氏を起訴するのだろうか。

速やかに指定弁護士の指定を取り消すよう地裁に申し出るべきである。

他に架空議決の疑いも消えておらず、小紙は昨年の論評に於いて、刑法258条公用文書等毀棄、同155条公文書偽造等同156条虚偽公文書作成等同158条偽造公文書行使等を指摘しており、これらは名誉棄損罪（親告罪）と異なり刑事訴訟法に基づき告発すべきものとの認識でいるが1月半ばとなっても何ら審査事件票含め提出されていない。

なぜ速やかに提出されないのか。疑義を整理すれば以下の通り。

１）東京地検特捜部の検事は、昨年4月の強制起訴後の補充捜査で知った事実を検察審査会に　　開示しなかった。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
２）なぜ2回目の審査事件票が無いのか。森ゆう子議員並びに関係者の話によると通番が抜け　　ているらしいとのこと。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１）は強制起訴議決の根底を揺るがす重篤な事実であるし、

２）は犯罪を示唆している。
　　さて、見えざる黒い糸を手繰り寄せているのは、検察なのか、あるいは我々市民なのか。

※参考資料１
東京第５検察審査会の議決書全文（文字おこし版）

オリーブ拝

自民幹部「与謝野氏１人で８０人敵を作った」

自民幹部「与謝野氏１人で８０人敵を作った」・・・（まるこ姫の独り言）より

昨日の内閣改造で、噂はされていたが、元自民党議員の与謝
野馨を、三顧の礼を持ってとしか思えない経済財政相への起用
に民主党はもとより、自民党からも反発が起こっている。

自民党幹部が誰か知らないし、８０人というのも、何を根拠にし
ているのか知らないが、だれが考えても不快感で一杯だろう。

＞自民幹部「与謝野氏１人で８０人敵を作った」ＣＩＡ読売新聞

＞今回の人事は、菅首相、岡田幹事長、枝野官房長官、党代
表代行に就任する仙谷由人前官房長官の「４人組」が主導した。

日本の４人組は、内閣、党を４人だけでぐるぐる回っている。

内閣を辞したら、今度は党の要職へ、党を辞したら内閣へと。

この４人ですべて取り仕切っている。

マスメディアは小沢氏の手法を何をもってして言っているのか
しらないが独裁という。

が、この民主党の４人組の方がよほど独裁ではないか。

自分の意に沿わない議員は排除しにかかる。

そして、“国民生活が第一”のフレーズも削除されたという。

菅総理は否定しているが、見ていれば一目瞭然だ。

代表選が終わったとき、菅総理はノーサイドと言い、４１２人内
閣と言ったが、今では全くそれが詭弁だというのが良くわかる。

菅総理は与謝野氏を内閣に迎えたが、この議員、鳩山前総理
に対して、国会で、“平成の脱税王”と、鬼のような形相で顔を
真っ赤にして叫んでいたのは記憶に新しい。

あれだけ言われて、今平然と内閣入りさせる方もさせる方だが
入る方も入る方だ。

民主党内部では、反発も大きいだろうに。

私は、党内で大きな亀裂は残っていると思う。

海江田氏にしても、同じ選挙区で戦った議員が、自分より厚遇
されるとなると、心中穏やかではないだろう。

菅総理は、“政治とカネ"の不条理を正さなければいけないと言
っていたが、自分のやり方の方がものすごく不条理を与えてい
ることは、何も考えないのだろうか。

選挙区が同じ人が内閣に入り、例えば解散総選挙に突入した
時は、どちらの応援をするのだろうか。

選挙区の民意もそうだが、民主党内でも矛盾だらけだ。

与謝野氏だけが経済通でもないだろうに、元自民党議員を内
閣に入れる。

もう完全に、消費税増税路線に入ったと言えるだろう。

が、自民党時代にも感じたが、色んなところで既得権益をその
ままに、お金が足らないから消費税論議をしなければこの国は
早晩立ちいかなくなると国民を脅すのはいかがなものか。

国の古い構造はそのままでのマニフェスト見直しは、国民への
背信行為そのものだ。

政治とカネで、国民の政治不信が募ったと詭弁を使っている菅
総理だが、私に言わせれば、菅総理の生きざまそのものが政
治不信を増大させていると思う。

もう、菅内閣には期待もしない。

古い体質を変えるのは並大抵のことではないと、民主党政権を
長い目で見守ろうと思っていたが、菅政権になり民主党とは似
て非なる党に変身した事がわかり、もう見限った。

理念無き人による理念無き内閣改造

理念無き人による理念無き内閣改造・・・（オリーブ・徳山　勝）より

政治理念を持たない政治家だと、菅首相を批判して来たが、これほど政治家として理念が欠落し、無節操だとは思わなかった。

菅改造内閣に、「立ちあがれ日本」を離党した与謝野馨氏を経済財政担当相として起用した。

「類は類を呼ぶ」と言うが、与謝野氏も菅氏と同じ無節操な政治家である。そして、クリーンに相応しくない、職務権限の伴う先物会社「オリエント貿易」の迂回献金疑惑の持ち主でもある。

改めて説明するまでもなく、与謝野氏は消費税増税による財政再建論者で、財務省の代弁者だ。

「民主党が日本経済を破壊する」との書を著し、民主党の政策に異を唱えている。

筆者はこの著書を読んでいないので、その内容を詳しく知らないが、書評によると、国民が政権交代に託した民主党の諸政策をバラマキと批判しているようだ。

菅氏は、野党時代から自民党与謝野財政を批判してきたので、記者会見で、菅氏の政治信条と矛盾するのではないか、と突かれた。

それに対して「財政健全化などについて、自民党の中で中心として取り組まれ、また、社会保障のあり方に対しては非常に熱心な方であり、私はそういう所では、私なり民主党の考え方とも、大きな流れとしてはかなり共通性の高い政治家だと認識している」との言い訳・釈明をした。

だが、この菅氏の釈明に対し、先の総選挙で、衆院東京１区で、与謝野氏と争って勝った海江田氏は「選挙で戦うと云うことは、有権者に選択肢を示して判断を頂くと云うことで、当然ながら（民主党の政策とは）違いはあったと思う」と述べたそうだ。

当にその通りで、国民が政権交代に託したのは、民主党と自民党の政策に差があったからだ。国民が何を政権交代に託したか。菅首相はそれが分かっていない。

国民が政権交代に求めたのは、財務官僚を中心にした官僚政治がもたらす、政財官癒着構造による国民からの収奪構造を改め、「国民の生活が第一」の政治であった。

だが、菅内閣は、既に法人税減税を打ち出している。そしてここで与謝野氏を経済財政担当相に就けて、消費税増税を打ち出したことは、再び「大企業優遇」の政治に逆戻りすることを意味する。小泉政治と同じ、新自由主義経済を志向するのだろう。

菅氏は改造人事を発表した後の記者会見で、与謝野氏の名前を挙げ「肝いり人事」だと強調した。「よく言うよ」である。

菅氏は、党大会で挙党一致を言ったのではなかったのか。与謝野氏は「たちあがれ日本」の結党時に、自民党を出るのは反自民となるのではなく、打倒民主党だとの趣旨の発言をしていた。政権内に「打倒民主党」を唱えて、１年も経過していない政治家を抱えて、これで挙党一致になるのか。

話は遡るが、９月の民主党代表選で、菅氏は「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と主張した。

だがこの内閣改造で、何か「雇用」が語られたか。

旧年末にテント村は無かったが、雇用が改善されたからではない。

パフォーマンスの必要が無くなったから止めただけだ。雇用対策が何も出来なかったから、今度は「安心できる社会保障」を目玉にしたのだろう。

だが、その実は消費税増税を目論む以外の何ものでもないのだ。

理念なき政治家だから、自分が財務官僚の掌の上で踊っているのに気付いていない。

財務官僚にすれば、自民党だろうが民主党だろうが、消費税増税を実施してくれる政権の後押しをする。

その結果、政権党が選挙に敗れても、後に消費税率アップが残れば万々歳である。

かくして、官僚政治は国民の生活を踏みにじり、永遠に続く訳だ。

菅氏には「国民の生活が第一」の理念が無いから、それを見抜くことが出来ない。

だから、民主党両院議員総会で、菅氏は「この７か月やってきたことは、大きく見て間違っていなかった。

日本がもう一度、元気な国になったきっかけが、あの２００９年の衆院選の政権交代だったと言えることを確信しながら、自信を持って進んでいこう」と述べたのだろう。

菅内閣のやってきたことが、「国民の生活が第一」に相反しており、間違っているから、民主党は選挙で連戦連敗なのである。

分かっていない。
　
＜徳山　勝＞

菅首相 正月「官邸マスコミ接待」5時間もおべっか使い

菅首相　正月「官邸マスコミ接待」5時間もおべっか使い（週刊ポスト）

一年の計は元旦にあり、というが、菅直人・首相が年頭に何をやったかを見ると、この政権の性格がコワイくらいによくわかる。
まず年頭会見で、小沢一郎・元代表に「引退勧告」を突き付けた。
昨年末に「政倫審に出ることが、あなたのためになる」と説得したこととは支離滅裂だ。

さらに資源エネルギー庁の石田徹・前長官の東京電力顧問就任で、天下り根絶を謳った菅政権の正体が見えた。

そしてその日、菅氏は公邸で新年会を開く。集まった議員は小沢邸新年会の3分の1と寂しいものだったが、注目すべきは親しい番記者たちが招待されたことである。
当然、費用は税金と考えられる。そうでなくとも公邸は公式の場であり国民資産だ。
官房機密費が使われたかは定かでないが、「税金によるマスコミ接待」と呼んで間違いない。

かように菅首相の元日は、「小沢叩き」「官僚お年玉」「マスコミ接待」で暮れた。
政権の全貌そのままだ。

すでに報じたことだが、菅政権は発足直後、支持派議員を集めて「政権の基本方針」を話し合い、そこで決まったのが、「マスコミが良いという政策をやる。
そうすれば批判されない」ということだった。
中身空っぽの「空きカン内閣」らしいが、それが限界だった。

だからマスコミの側も「自分たちが政権の黒幕」と調子に乗る。
先の新年会に招かれた日本テレビの記者は、得意顔で自社系列の情報番組『ミヤネ屋』に出演し、5時間も宴会が続いたと興奮して語った末に、「会の中身については約束上、公にできない」というのである。
公共の電波をタダ同然で使っている放送局記者が、総理大臣から税金接待され、その内容は「国民には話せない」とは何たる特権意識か。

※週刊ポスト2011年1月28日号

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コメント

バカ菅は、菅政権の捏造世論調査の数字を２倍にして、と税金でゴミ記者に媚を売ったのでしょう。

与謝野馨氏「民主党が日本経済を破壊する」（文春新書）がバカ売れ？

与謝野馨氏「民主党が日本経済を破壊する」（文春新書）がバカ売れ？

その著書の中身と言えば、劇場型とバラマキ色の濃い民主党政策の批判一色だ。事業仕分けを「仰天」と小バカにし、蓮舫行政刷新担当相ら仕分け人を「中国の文化大革命の際の紅衛兵と二重写しにしか見えなかった」と酷評。

　さらに「『子ども手当』などと名前を付けてお金を配っても親が子供のために消費に回す保証はどこにもない。

断言すれば、民主党のマニフェストは純粋に選挙用のフライングフィッシュ（毛バリ）みたいなもの」とこき下ろしているのだ。

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管“不条理政権”５人の問題児　“象徴”与謝野は「卑しい」・・・（zakzak）より

　菅第２次改造内閣が発足。菅直人首相（６４）は政権浮揚を図り、通常国会を乗り切りたい考えだ。
しかし、野党を連続して離党した与謝野馨経済財政担当相（７２）や参院議長経験者の江田五月法相（６９）、民主党幹事長として参院選を大敗した責任を取っていない枝野幸男官房長官（４６）らを起用した前代未聞の人事は、野党のみならず党内からも猛批判を浴びている。
さらに、改造前に空手形を切りまくった菅首相自身が求心力を落とし、仙谷由人氏（６５）を党代表代行にしたことで、新たな火種も持ち込まれた。“不条理政権”を具現化する５人組を抱えた政権の行く末は－。

　「人生というのは不条理だ」

　海江田万里経済産業相は、同じ衆院東京１区で自民党から出馬してきた与謝野氏の入閣を、複雑な表情で論評した。
また、官房長官続投を探ってきた仙谷氏に引導を渡した民主党出身の西岡武夫参院議長も１４日夜、都内で記者団に「首相は不条理だ。
民主党と小選挙区で戦った相手が入閣するというのは、海江田氏にはたまらないだろう」と批判した。

「不条理」は、「ことがらの筋が通らない」という意味で、

首相が年頭所感で「不条理を正す政治」として用いた言葉だ。
民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」を指して言ったのだが、いつのまにか第２次改造内閣のネーミングになりつつあり、民主党批判を続けてきたのに入閣した与謝野氏は「筋が通らない」象徴となっているのだ。

　菅首相が与謝野氏に期待するのは主に
（１）新内閣の最重要課題のひとつである社会保障と税制の一体改革を進める司令塔としての役割（
２）ねじれ国会を乗り切るために自民党や公明党と連携する呼び水としての役割－だ。

　３月に２０１１年度予算関連法案が参院で否決され、政権が立ち往生するという「３月危機」が現実味を帯びているだけに、（２）こそ最重要とみる向きもある。

　しかし、与謝野氏起用の評判は最悪だ。

　自民党の谷垣禎一総裁は「与野党の信頼関係を一顧だにしていない。
（自民党比例で当選したのだから）議員辞職して民間人として内閣に入るのが通常の道義感」と批判。
公明党の山口那津男代表も、“与謝野呼び水理論”を「勝手な思いこみだ」と一刀両断した。

　与謝野氏は民主党の政策を猛批判し続けてきただけに、国会で整合性を追及されるのは確実。自民党幹部は「問責第１号だ」と鼻息が荒い。

　社民党も、筋金入りの消費税増税論者である与謝野氏にアレルギーが強い。
福島瑞穂党首は「与謝野氏と財務省、首相官邸、三位一体で消費税をきっちり上げるシフトを組んだ。
菅さんは何を考えているのか」と批判した。
社民党を巻き込んで、衆院での法案再可決が可能な３分の２を確保する策も、与謝野氏入閣で苦しくなりそうだ。

　それだけに、首相を支える民主党反小沢派の後見人的存在である渡部恒三最高顧問は、「（他党から）参院議員を３人ぐらい連れてくるなら『菅君はいい人事をした、与謝野君ありがとう』と言うが、衆院は足りている。
本当に意味のない人事だった。
間違っている」とこきおろした。
さらに、与謝野氏自身についても「政権を失った途端に自民党を出て、今度は民主党（政権）で入閣するなんて卑しい」とまで述べたのだ。

　一方、参院議長経験者である江田氏の入閣も異例。
渡部氏は「議長は首相と同格かそれ以上だ。よくお引き受けいただいたと感心する。
私なら断る」と皮肉った。
また、枝野氏には「昨年の参議院選挙の大敗の責任者が、なぜ出世するのか」（森裕子参院議員）との批判が強い。

　菅首相が改造にあたって“空手形”を切りまくった弊害も出ている。民主党関係者が言う。

　「国対委員長を外された鉢呂吉雄氏は入閣するはずだったのに、選対委員長を打診された。臨時国会で法案成立が少なかった責任を取らされたうえ、統一地方選の大敗の責任を取らされるポストなど受けられるわけがない。
渡部氏が批判するのも、国対委員長ポストを打診されていたのに、最終的に消えたからでは」

　「影の宰相」と言われる仙谷氏が党内に放たれたことも不安視されている。
代表代行としては異例の警護（ＳＰ）付きとなり、「海外に出たりいろんな人と会う」（仙谷氏周辺）という。
まさに、小沢氏ばりの闇将軍ぶりだ。

　これまで政府は仙谷氏、党は岡田克也幹事長と住み分けてきたが、仙谷氏は政府に子飼いの枝野氏を置き、党にも拠点を得た。

　民主党中堅議員は「仙谷氏と岡田氏は政治手法でそりが合わない。
ポスト菅をめぐり、仙谷氏がオーナーである前原グループと、岡田氏の間で権力闘争が激化する」と予言する。
ここに、３月政局をにらむ小沢氏もからんでくるわけだ。

　かつて「人事の佐藤」といわれ、６度の内閣改造を行った佐藤栄作元首相は、「内閣改造をするほど首相の権力は下がり、解散をするほど上がる」と人事の機微を語った。
半年で２度も改造した菅首相の権力は、もはや風前の灯火か。

菅再改造内閣：発足 重点政策、高い壁

菅再改造内閣：発足　重点政策、高い壁 (CIA毎日)

菅直人首相は再改造内閣で、税財政に精通する与謝野馨経済財政担当相に「社会保障と税」を兼務させたほか、貿易自由化を目指す「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加に積極的な海江田万里氏を経済産業相に起用し、最重視する政策に腰を据えて取り組む姿勢を示した。
しかし、社会保障制度改革やＴＰＰ参加を巡っては野党の協力を得るめどが立っていないうえ、政府・与党内にも意見の隔たりがある。
外交面でも、手腕未知数の枝野幸男官房長官が官邸外交の軸となるだけに、政府内からも懸念する声が漏れてくる。

　◆消費税

　◇与謝野氏起用、野党と協議描けず
　政府は野党の協力も得て、６月をめどに税と社会保障の一体改革案をまとめる方針だ。
毎年１兆円以上増え続ける社会保障費をまかなうための消費税増税論議は政権の喫緊のテーマ。
野党にも人脈を持つ与謝野氏には、中心的役割を担うことに期待がかかる。
菅首相は１４日、民主党の消費税論議を先導してきた藤井裕久元財務相を官房副長官に起用したが、藤井氏は「（消費税改革は）与謝野さんとの関係も重要。
一人でできる仕事ではない」と与謝野氏との連携に期待を寄せた。

野党を協議に引き込む手段として、政府は自公政権時代の「社会保障国民会議」の最終報告（０８年１１月）を踏襲する方針だ。
医療・介護の人材確保策などに２５年度時点では消費税率換算で４％弱の増税を要するとの試算が柱で、当時の経済財政担当相だった与謝野氏が主導した。
政府は６月に打ち出す「一体改革案」で「必要な増税幅」を示すための有力な材料と踏んでいる。

とはいえ、野党側には「簡単に協議に乗ればこっちが批判される」（自民党幹部）との警戒感がある。
自民党内には、与謝野氏をやっかむ声も強い。

与野党協議の最大の障壁となるのが年金だ。
民主党は０９年衆院選マニフェスト（政権公約）に「全額消費税による最低保障年金創設」を軸とする年金改革案を盛り込んだが、野党は強く反発している。
与謝野氏は１４日、「社会保険方式という国民が慣れ親しんできた枠内で改革することが合理的だ」と、野党側に秋波を送った。

「５年、１０年先の（人口構成の）変化を考えると、（民主党案は）そのままでいいのか」。菅首相も１４日の会見で民主党の年金改革案にこだわらない考えを示した。
与野党協議の中で軸足を現行制度の修正へと移していくことも視野に入れている。

　それでも、民主党内にはマニフェスト撤回への異論も強い。
同党が年金改革案をあいまいにしたままでは野党が協議を拒みかねず、年金改革に必要な財源を示すことで消費税増税への道筋をつけるという政府の思惑が頓挫する可能性もある。
【鈴木直、久田宏】

　◆ＴＰＰ

　◇推進派登用、党・閣内に対立残る
　「国を開くことは歴史の必然。ＴＰＰ協議に必要な取り組みを加速し、アジアの成長を（日本に）取り込む」。
海江田経産相は１４日の会見で強調した。
米国など９カ国が交渉中のＴＰＰは「関税原則撤廃」という高いレベルの貿易自由化を目指しており、日本経済の停滞打開のため、産業界では参加への期待感が強い。
首相も「平成の開国」を掲げ、今回の改造で経産相をＴＰＰに慎重だった大畠章宏氏から海江田氏に代え、政権としての強いメッセージを発した形だ。

　だが、民主党内では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相に近い議員を中心に、農業への打撃を懸念して、ＴＰＰ参加に反対する国会議員も多く、１２日の両院議員総会や全国幹事長会議でも「首相のＴＰＰ参加検討表明は唐突だ」との批判が相次いだ。
また、ＴＰＰに慎重な鹿野道彦農相は留任。
農水省は「重鎮の鹿野氏が残ってくれた意義は大きい」（幹部）と引き続き「防波堤」役を期待する。

　ＴＰＰ参加を判断する時期について、首相は「（政府が農業再生の基本方針をまとめる）６月ごろがめど」と表明している。
交渉中の９カ国は、１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での妥結を目指し、ルール作りを急ピッチで進めている。
日本は決断が遅れるほど、条件は不利になる。

　しかし、内閣支持率の低迷が続けば、４月の統一地方選での民主党の苦戦は必至。
統一地方選の結果次第では、党内から執行部の責任を問う声が噴出するのは確実。
「ＴＰＰ参加方針を６月中に決められないどころか、参加機運が一気にしぼんでしまう」
（政府関係者）懸念もある。
【行友弥、田中成之、立山清也】

　◆外交・安保

　◇官邸から外務・防衛相へ
　外交・安保面では、ともに日米同盟重視派の前原誠司外相、北沢俊美防衛相が留任。
春には菅首相の訪米が予定され、首相が「日本外交の基軸」と位置づける日米同盟の深化を引き続き推進する。
ただ、官邸外交を仕切った仙谷由人前官房長官に比べ、外交・安保は不得手とされる枝野官房長官の関与は薄まるとみられ、外務、防衛両相が主導する態勢になりそうだ。

　前原氏は１４日夜の会見で、経済外交の推進と日米同盟深化を２本柱にした外交の継続を強調。
今月下旬に沖縄を訪問し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する日米合意への理解を求める考えを示した。
だが展望は見えない。
日米両政府は首相訪米の際、同盟深化に関する共同声明の発表などを目指しているが、中国や北朝鮮情勢など安保環境の変化に合わせた共通戦略目標の更新を優先させ、普天間問題の進展は棚上げする方針だ。

　官房長官の交代で、前原、北沢両氏の影響力が強まるとみられるが、それだけに、以前から指摘されている両者の意思疎通不足を克服する必要がある。

　昨年９月の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の修復も最重要課題だ。
ただ、枝野氏は民主党の日本・台湾友好議員連盟に所属する「親台派」。
超党派の「チベット問題を考える議員連盟」で代表を務めたこともあり、漁船衝突事件の際、中国を「あしき隣人」と批判した。
枝野氏は１４日夜の会見で「お互いにとって良き隣人になれるよう努力していきたい」と述べたが、「対中強硬派」の前原氏も残留し、中国世論が硬化する可能性がある。

　北朝鮮砲撃事件、ウラン濃縮問題など対北朝鮮外交も正念場だ。
日本は米韓と連携し、北朝鮮に挑発行為の停止や核放棄を迫る一方、日朝協議の再開に向け、前原氏が積極的な発言を繰り返す。
韓国などから前原氏の前のめり姿勢への懸念も出ているが、北朝鮮側は歓迎し、民主党政権として初の日朝協議につながるか注目される。

　昨年１１月にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土訪問を強行して冷却化した日露関係の改善も急務だ。
【犬飼直幸、西田進一郎】

経済界にとっては、「消費税、ＴＰＰ「最大の使命」」なんですか？

経済界にとっては、「消費税、ＴＰＰ「最大の使命」」なんですか？

企業の海外移転で国内が空洞化し、消費税で衰退化する日本を見捨て、アメリカの奴隷となって奉仕する。

年俸１億円で魂を売った「売国奴」の醜い姿を見た気がする。

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消費税、ＴＰＰ「最大の使命」＝与謝野氏起用を評価？－経済界？（ＣＩＡ時事通信）

経済界は、菅再改造内閣を「税財政・社会保障の一体改革と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの推進に、実行力を示すことが最大の使命」（岡村正日本商工会議所会頭）と位置付けている。

「非常に強力な態勢」（米倉弘昌日本経団連会長）の下で、消費税率引き上げや持続可能な社会保障制度の構築、ＴＰＰへの参加といった重要課題を解決することに期待を寄せている。

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コメント

01. 2011年1月15日 11:03:43: h7Gc3O2RLk
何度でも言います。
ＴＰＰを調印したら日本はおわりです。

国民自らが＜悪代官大統領＞を叩き出した『チュニジア人』が羨ましい。

国民自らが＜悪代官大統領＞を叩き出した『チュニジア人』が羨ましい。
(晴れのち曇り、時々パリ)より

チュニジアと言う国は、マグレブ諸国（北アフリカ・アラブ・イスラム国家）の中に有っては、一番安定している、と思われていた。

モロッコも、アルジェリアも、リビアも、夫々国内に社会対立と、それを利用して「私憤を晴らそうとする」不良グループが、かってに『北アフリカ・アル・カイーダ』を名乗って、跳ね返った反社会行動を引き起こしては、国家の安定を不確実な物にして来た。

夫々、独自の問題点では有るが、＜イスラム社会の不確定要素＞と、一つに括って語られる事も多い。

チュニジアは、モロッコ、アルジェリアと並んで「旧フランス統治」地域である。

モロッコは、その『王制』をフランスが維持して（傀儡政権的では有ったが）、植民地にはせず、『フランスの保護国』と言う立場で、間接統治を行った。

従って、国土のインフラなどは、フランスのてこ入れにより近代化したが、土台としての『マグレブ』のルーツは、無傷に近い形で残った。

各町は「日干しレンガ」の城壁に囲まれた旧市街『メディナ』がそのまま残り、その中での生活は数世紀に渡って変化しなかったスタイルが、そのまま続けられている。

アルジェリアと、チュニジアとは、完全に『フランス植民地』になった。

というのも、そこには、中央集権的王朝がなく、従って「国家」と言うべき形態にはなっていなかった。

あくまで、地中海沿岸部の『アルジェ』であり、『オラン』であり、『アンナバ』であり、『チュニス』であるという、いわば都市国家的存在に過ぎなく、歴史的には『海賊の拠点港』の都市であった。

１６世紀以後は、オスマントルコの支配地、となっていた。

内陸部は、各地に「土豪」が各部族を代表して割拠し、トルコ大守（スルタン）や、トルコ地区司令官（パシャ）の地位を得ていた。

そのため統一感がなく、部族間の対立も頻繁に起こり、そのまま「保護国」と言う形にはしにくかった。

植民地にした方が、統治しやすく、インフラの整備もやりやすく、搾取もしやすかったのである。

大戦後に、世界中の「植民地」が独立を果たして行く間に、現在の国家とその国境線とが、旧宗主国の都合で、定められて行った。

アルジェリアは、植民地時代に「主立った町々」は、フランス風に作り替えられて行った。

町の名前すら「フランス風」に変えられていく。

広大な国土を有し、大半がサハラである。

南部砂漠地帯は、『トウアレグ』族と呼ばれる「遊牧民」が散在し、独立運動は、彼等『勇猛なる砂漠の民』が中心となって、繰り広げられて行った。

現在のチュニジアの位置は、オスマントルコの弱体化に伴い、独自の君主『ベイ』が台頭し、君主を頂く独立政権的国家の形態を取っていた。

イスラム、及びアフィリかでの、世界最初の「立憲君主国」であった。

１９世紀後半列強会議により「フランスの宗主権」が認められて以後、保護国として間接統治を行ったことは、モロッコのケースに似ている。

戦後、フランスは『ベイ』の復活により「王国」としての独立に応じ、首相としてブルギバが選出された。

１９５６年であった。

翌年、『ベイ』を廃し、首相ブルギバが大統領となって、共和国となる。

近代的憲法を制定し、『社会主義』政策を取るも、その後「自由主義」に転換するが、社会資本の不足や、近代化の立ち暮れから、社会争議が頻発し、２０年目にクーデターが起こり、転覆する。

そのブルギバが失脚するのと入れ違いに、大統領に収まったのが、今回の主役である『ベン・アリー』である。

そのベン・アリー大統領も、５選を重ね事実上の独裁体制と言える体制となっていた。

歴史の中には、「若い頃は名君だった」と言われながら、だんだん変質して行き、国民の信頼を失って、末期が哀れな君主が見られる。

唐の玄宗皇帝しかり。
ローマのネロしかり。

近い所では、マルコスしかり。
チャウセスク、しかり。

ひとたび権力の座に就くや、自分の地位の保全が、最重要課題となって行くケースが多い。

方や、近親者や取り巻きを優遇し、権力を私する。

他方、自分の地位を奪う奴が現れるのでは無いかと、他人が信じられなくなって行き、疑心暗鬼に捕われる。

秘密警察を組織し、民衆を監視する。

当然恐怖政治となる。

忠実だった部下が信じられなくなり、次々と遠ざけ、やがて粛正する。

諫言する部下、耳に痛い正論を吐く部下は、直ぐ粛正する。

結果として、イエスマンしか集まらなくなる。

当然、裸の王様にならざるを得ない。

方や、国家と自分個人との区別がつかなくなって行き、財政が放漫になり、国家を財産と錯覚し、国民との乖離が酷くなる。

最後は、民主の決起によって、倒される。

マルコスの逃げた後、宮殿になだれ込んだ民衆が、イメルダの寝室に『フェラガモ』の靴が２０００足有ったのを見て驚いた、と言う有名な話が伝わっている。

純真に『共産主義』に人間社会のユートピアを信じて、自国を高めようと思っていた初期の志を失って行った挙げ句に、＜処刑＞されたチャウセスクを、思い出そう。

チュニジアも、ベン・アリーの長期にわたる独裁は、身内に偏った人員の登用に依る矛盾を生み、身内の蓄財と国家の収入との区別がつきにくくなって行き、社会に大きな不公平感が生まれて行った。

山ほど居る家族、親族、親戚一同は、世界中に散らばって、本国からの送金を下に財を成している。

大統領の任期「７５歳の制限」を規定する憲法を改正して６選をめざすかに見えたベン・アリー大統領に対する庶民の反感は、ついに各地で激しいデモや、騒乱を生み、次の大統領選には立候補しない事を表明しても収まらなくなった結果、亡命せざるを得なくなったのだ。

マルタに出て、その後、リビアに行くのか、フランスに行くのか、はたまた「世界中に散らばっている」親戚のどこかに落ち着くのか、未だ決まらないらしい。

フランスは、旧宗主国であった関係からも、亡命を求めれば拒否しない方針である。

正しく、『驕る平氏、久しからず』の典型が、ここにある。

首都「チュニス」の町並みは、西欧的に美しく、人々の生活ぶりは、西欧とさほど変わらない、自由闊達な空気が満ちていた。

チュニジアは現在まで、イスラーム諸国のなかでは比較的穏健なソフトイスラムに属する国であり、中東と西洋のパイプ役を果たしてきた。

観光地としても発達し、アフリカの国の中では良好な経済状態であった。

観光立国であり、クラブ・メッドを始めとして、観光複合組織（ホテル、複数のプール、ゴルフ場、乗馬、テニスその他の遊戯施設、エステ、スパ、キャンプ、子供の遊戯施設などを包括した施設で、そこに長期滞在する事で、ヴァカンスを過ごせる）を各地に建設し、年間８００万人の観光客で、にぎわっている。

しかし、外からは見えない彼等の内側では、マグマが蓄積し、活断層が生まれていた訳だ。

フランス統治を脱して、今日までにわずか２人の大統領しか現れていない国。

夫々２０年と２３年もの長きに亘って、権力を私して来た２人のもたらした結果は、一人はクーデターで倒され、もう一人は国民にたたき出された。

社会的に、経済的に、彼等チュニジア人達に取っては、問題が山積みだったのだろう。

そして、散発的な発砲騒ぎや、（主に大統領の親族が経営する商店への）破壊活動が起こった物の、さしたる混乱もなく、国民自ら自分達が声を上げる事に依って、圧政者を「たたき出す」事に成功した。

チュニジアの人々に、慶賀の意を捧げたい。

自らの祖国を振り返ってみれば、６５年間もの圧政にただひたすら順応して来た挙げ句に、やっと『政権交代』に成功した。

そして、半年でつまずき、１年４ヶ月をへて、旧にも増しての『圧政者』の独裁に、なす術もないありさまである。

２０年の在位の挙げ句の腐敗ならば、まだあり得る事と言っても良いかもしれない。

しかし、わずか１年４ヶ月で、ここまで腐敗して、権益恣意団の走狗と成り果ててしまう「権力者」など、歴史の中に、他の何処に居たであろうか。

権力の維持のみが存在目的と化してしまった。

身内だけを重用し、矛盾を膨らませられるだけ、膨らませた。

官房機密費や、外務省機密費などを、湯水の如くに「自らのかってな欲望」の為に、使いまくっている。

正義を唱える者には、発言させない。

正義を実現出来る者は、圧殺する。

イメルダに比される、我が国のファーストレディーは、フェラガモの代わりに、高級料亭やレストランの食事に、トチ繰るって居るらしい。

我が国の国民は、不平不満は言いつつも、最後の実力行使は、絶対出来ない。

菅直人とその一味を、日本の領土から、たたき出すべきである。