「君側の奸（菅）」排除が日本立て直しの第一歩・・・（植草一秀の『知られざる真実』）
小沢一郎氏出演のＢＳ番組放送の日程に合わせて、菅直人氏が地上波放送に生出演した。
政権交代を牽引した最大の功労者に対する私怨の行動は病的な領域に達している。
主権者国民は菅直人内閣を正統な政権と認めていない。
菅直人氏が昨年７月１１日の参院選を菅直人内閣に対する信任投票であると位置付けたのだ。
その参院選で民主党は歴史的大敗を喫した。
主権者国民が菅直人氏に突き付けた投票結果は、「退場＝レッドカード」だった。
主権者国民がレッドカードを突き付けているのに、菅直人氏はなお内閣総理大臣の椅子にしがみついている。
菅直人内閣が発足して以降の国政選挙、地方選挙では、民主党が全敗している。
これが主権者国民の声である。
主権者国民は小沢一郎政権を望んでいる。
これが、真実である。
民主党執行部は小沢一郎氏に政倫審での説明を求めた。
政倫審での説明は政治家が自ら説明を求める場合と、明白な疑いが存在するときに国会が招致を決める二つのケースによって実施される。
小沢氏の場合、不透明極まりない検察審査会が二度の起訴相当決議を行ったとされていることから、検察が不起訴とした事案が起訴されることになる。
被告人には憲法で保障された防御権がある。
刑事訴訟法にはその冒頭に基本的人権の尊重が謳われている。
したがって、政倫審での説明を回避する権利を小沢一郎氏は有している。
また、小沢氏に関する問題には、客観的に見て、犯罪性が存在しない。
このことは、事実関係を調べれば明らかである。
したがって、民主党国会議員が小沢氏の政倫審招致に賛同することに正当性がない。
民主党執行部が小沢氏の政倫審出席を求めるのは、政治抗争上のもので、政治の私物化に他ならない。
しかし、このなかで小沢一郎氏は政倫審への出席の意思を表明した。
国民の生活を第一に据える視点からは、小沢氏の問題で国会審議が遅れ、そのことによって国民生活に悪影響が生じることが懸念され、この目的のために、筋を曲げて政倫審への出席を行う意思を示したのである。
したがって、民主党執行部には国会審議正常化の確約を野党から取り付けることが求められる。
小沢氏が政倫審に出席しても、国会審議が正常化しないなら、小沢氏の政倫審出席カードは無駄に、同時に不当に使用されることになる。
この場合には、小沢氏は政倫審への出席を拒否すべきである。
野党が国会審議に応じる条件に、問責決議が可決された閣僚を内閣から排除することを掲げているなら、菅直人氏はこれに対応することが求められる。
仙谷氏の場合、官房長官ならびに法相の地位を罷免して内閣から仙谷氏を排除することが求められる。
こうした手順が考察されているときに、菅直人氏は突然、小沢一郎氏の議員辞職要求を示唆する発言を示し始めた。
もはや菅内閣ではなくカス内閣である。
頭の中味もすっからかんかカスだらけなのだろう。
小沢一郎氏は主権者国民の負託を受けている存在である。
民主党を支持する主権者国民のなかで、菅直人氏と小沢一郎氏のどちらを支持する者が多いかを正しく調べれば、小沢氏支持者が圧倒的に多いことは間違いないと思われる。
市民運動出身という菅直人氏だが、市民運動を始めた時点での師である故市川房枝女史が、菅直人氏を信用できない君側の奸（菅）であったことを、しっかり活字として遺していた。
沖縄基地問題では米国の言いなりになり、経済政策では大資本には減税で一般庶民には消費税大増税で対応するなど、財界べったり路線をあからさまに突き進んでいる。
官僚の天下りを全面擁護して消費税大増税に突き進もうとするのは、財務所路線そのものである。
「政治とカネ」と叫びながら、企業団体献金全面禁止の公約など、どこかに捨て去ったような振る舞いを示している。
「命もいらず名もいらず、官位も金も求めぬ者」の正反対が菅直人氏の生きざまである。
自分で自分が悲しくならないのだろうか。
しかし、菅直人氏が欲得、地位、権力に対する妄執で行動するなら、逆に「始末に困らぬ」ことになる。
自分の欲得でしか動かぬ男は、その欲得の部分を操作してやれば、いかようにも行動を変えるからだ。
米官業政電の利権複合体は、菅直人政権の延命に全力をあげるだろう。
同時に利権複合体の天敵である小沢一郎氏をこの機会にせん滅しようとするだろう。
私は２００６年以降の日本政治、政局を、「主権者国民対悪徳ペンタゴン」の対立として見立ててきた。
２００９年８月の総選挙を通じて政権交代の偉業実現を祝福したが、悪徳ペンタゴンが権力奪還に向けて、死に物狂いの対応を示すことを警告し続けた。
現実に、懸念された通りのことが現実化しているのである。
しかし、日本の政治を主権者国民のものにする運動をやめるわけにはいかない。
主権者国民は悪徳ペンタゴンとの死闘に必ず勝利しなければならないのである。
権力は肥大化し、腐敗するものである。したがって、権力を抑制し、権力の腐敗を防ぐための抑止力が必要なのだ。
それが、三権分立の確立であり、企業献金の全面禁止、あるいは、検察制度における取り調べ過程の全面可視化などの対応なのである。
菅直人氏は朽ち果てている。
この人物に日本政治の実権を握らせる時間を一秒でも短縮しなければならない。
マスゴミは菅氏を持ち上げ、小沢氏を叩くが、主権者国民は小沢氏を支え、菅氏を叩きのめさねばならない。
小沢一郎氏出演のＢＳ番組放送の日程に合わせて、菅直人氏が地上波放送に生出演した。
政権交代を牽引した最大の功労者に対する私怨の行動は病的な領域に達している。
主権者国民は菅直人内閣を正統な政権と認めていない。
菅直人氏が昨年７月１１日の参院選を菅直人内閣に対する信任投票であると位置付けたのだ。
その参院選で民主党は歴史的大敗を喫した。
主権者国民が菅直人氏に突き付けた投票結果は、「退場＝レッドカード」だった。
主権者国民がレッドカードを突き付けているのに、菅直人氏はなお内閣総理大臣の椅子にしがみついている。
菅直人内閣が発足して以降の国政選挙、地方選挙では、民主党が全敗している。
これが主権者国民の声である。
主権者国民は小沢一郎政権を望んでいる。
これが、真実である。
民主党執行部は小沢一郎氏に政倫審での説明を求めた。
政倫審での説明は政治家が自ら説明を求める場合と、明白な疑いが存在するときに国会が招致を決める二つのケースによって実施される。
小沢氏の場合、不透明極まりない検察審査会が二度の起訴相当決議を行ったとされていることから、検察が不起訴とした事案が起訴されることになる。
被告人には憲法で保障された防御権がある。
刑事訴訟法にはその冒頭に基本的人権の尊重が謳われている。
したがって、政倫審での説明を回避する権利を小沢一郎氏は有している。
また、小沢氏に関する問題には、客観的に見て、犯罪性が存在しない。
このことは、事実関係を調べれば明らかである。
したがって、民主党国会議員が小沢氏の政倫審招致に賛同することに正当性がない。
民主党執行部が小沢氏の政倫審出席を求めるのは、政治抗争上のもので、政治の私物化に他ならない。
しかし、このなかで小沢一郎氏は政倫審への出席の意思を表明した。
国民の生活を第一に据える視点からは、小沢氏の問題で国会審議が遅れ、そのことによって国民生活に悪影響が生じることが懸念され、この目的のために、筋を曲げて政倫審への出席を行う意思を示したのである。
したがって、民主党執行部には国会審議正常化の確約を野党から取り付けることが求められる。
小沢氏が政倫審に出席しても、国会審議が正常化しないなら、小沢氏の政倫審出席カードは無駄に、同時に不当に使用されることになる。
この場合には、小沢氏は政倫審への出席を拒否すべきである。
野党が国会審議に応じる条件に、問責決議が可決された閣僚を内閣から排除することを掲げているなら、菅直人氏はこれに対応することが求められる。
仙谷氏の場合、官房長官ならびに法相の地位を罷免して内閣から仙谷氏を排除することが求められる。
こうした手順が考察されているときに、菅直人氏は突然、小沢一郎氏の議員辞職要求を示唆する発言を示し始めた。
もはや菅内閣ではなくカス内閣である。
頭の中味もすっからかんかカスだらけなのだろう。
小沢一郎氏は主権者国民の負託を受けている存在である。
民主党を支持する主権者国民のなかで、菅直人氏と小沢一郎氏のどちらを支持する者が多いかを正しく調べれば、小沢氏支持者が圧倒的に多いことは間違いないと思われる。
市民運動出身という菅直人氏だが、市民運動を始めた時点での師である故市川房枝女史が、菅直人氏を信用できない君側の奸（菅）であったことを、しっかり活字として遺していた。
沖縄基地問題では米国の言いなりになり、経済政策では大資本には減税で一般庶民には消費税大増税で対応するなど、財界べったり路線をあからさまに突き進んでいる。
官僚の天下りを全面擁護して消費税大増税に突き進もうとするのは、財務所路線そのものである。
「政治とカネ」と叫びながら、企業団体献金全面禁止の公約など、どこかに捨て去ったような振る舞いを示している。
「命もいらず名もいらず、官位も金も求めぬ者」の正反対が菅直人氏の生きざまである。
自分で自分が悲しくならないのだろうか。
しかし、菅直人氏が欲得、地位、権力に対する妄執で行動するなら、逆に「始末に困らぬ」ことになる。
自分の欲得でしか動かぬ男は、その欲得の部分を操作してやれば、いかようにも行動を変えるからだ。
米官業政電の利権複合体は、菅直人政権の延命に全力をあげるだろう。
同時に利権複合体の天敵である小沢一郎氏をこの機会にせん滅しようとするだろう。
私は２００６年以降の日本政治、政局を、「主権者国民対悪徳ペンタゴン」の対立として見立ててきた。
２００９年８月の総選挙を通じて政権交代の偉業実現を祝福したが、悪徳ペンタゴンが権力奪還に向けて、死に物狂いの対応を示すことを警告し続けた。
現実に、懸念された通りのことが現実化しているのである。
しかし、日本の政治を主権者国民のものにする運動をやめるわけにはいかない。
主権者国民は悪徳ペンタゴンとの死闘に必ず勝利しなければならないのである。
権力は肥大化し、腐敗するものである。したがって、権力を抑制し、権力の腐敗を防ぐための抑止力が必要なのだ。
それが、三権分立の確立であり、企業献金の全面禁止、あるいは、検察制度における取り調べ過程の全面可視化などの対応なのである。
菅直人氏は朽ち果てている。
この人物に日本政治の実権を握らせる時間を一秒でも短縮しなければならない。
マスゴミは菅氏を持ち上げ、小沢氏を叩くが、主権者国民は小沢氏を支え、菅氏を叩きのめさねばならない。