明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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小沢を攻撃しなきゃCIAに暗殺されると告白すればどうだ 朝日新聞

2011年01月29日 21時10分15秒 | Weblog
小沢を攻撃しなきゃCIAに暗殺されると告白すればどうだ 朝日新聞。
(スカイヲーカー)より

「小沢氏の姿勢―国会を台なしにするのか  朝日新聞 社説2011年1月22日

民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題で、小沢氏による衆院政治倫理審査会での説明が実現しない見通しになった。極めて残念な結果である。
小沢氏は出席の時期について「予算成立後を最優先とする」と条件をつけ、事実上、拒否する考えを政倫審会長に伝達した。
これを受けて岡田克也幹事長が、出席を求める議決を断念する意向を示した。
小沢氏はまもなく強制起訴される。
一人の刑事被告人として、法廷で潔白を訴える権利が守られるべきなのはいうまでもない。
そこでは当然ながら「推定無罪」の原則が適用される。
しかし、政治家小沢氏に対しては言行不一致を指摘しなければならない。
小沢氏は検察審査会の2度目の議決で強制起訴が決まったあと、政倫審出席について「国会の決定にはいつでも従う」と述べていた。
最近は、「すでに司法手続きに入っている」から出席する合理的理由はないと主張する一方、政治家としての総合判断から通常国会中にはいずれ出席するとしていた。
東京地検が小沢氏の事務所などを捜索してからすでに1年。国会で説明する機会はいくらでもあったのに果たさず、いまだに条件をつけている。
時間を稼ぎ、「逃げ切り」を図る戦術と見なすほかあるまい。
小沢氏自身が強調しているように、政倫審の生みの親は小沢氏である。
ロッキード事件で損なわれた政治への信頼をどう回復するのか。衆院議院運営委員長だった小沢氏が対処にあたり、26年前に生まれたのが政治倫理綱領であり、その実効を上げるための政倫審だった。綱領にはこう記されている。
「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯(しんし)な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」この言葉を、小沢氏は忘れたのだろうか。
小沢氏がかたくなな姿勢を崩さず、政治家としての説明責任を果たさないのなら、小沢氏が唱道してきた政治改革は果たして真摯なものだったのか、原点から疑われることになろう。
この事態を受けて、民主党執行部は証人喚問や、離党勧告の検討に入る。
小沢氏が政倫審出席を拒否する以上、当然の対応である。
これを見過ごし、何もせずに放置すれば、週明けに召集される通常国会はまたしても「政治とカネ」をめぐる不毛な対立に終始するだろう。
新年度予算をはじめ社会保障と税の一体改革、自由貿易と農業再生など、重要な政策課題は多い。
そのための「熟議」の場を台なしにして良いのか。
小沢氏と民主党執行部の双方が問われている。」
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全く、トンチン菅直人のワケのわかんない根暗なインチキ施政演説なんてどうでもいいとして、

CIA管轄下のワケのわかんない社説で意味不明な社説や天声人語のようなコラムでもって小沢攻撃すればするほどに購買者は激減することは間違いないのに、

朝日新聞はもはやCIAお得意の自作自演の自爆テロ集団と化したといってもいい状態だと私は思う。

もはや、日本国民にとって朝日新聞は危険な言論テロ集団なのだ。

阪神支局襲撃事件から武力による強制的言論統制下にあるのが現在の朝日新聞なのだ。

先の週刊新潮での不自然な島村柾憲の独占告白記事は実際にはどこまで信憑性があるのかわからないが、少なくとも、島村が新潮の記事で、

「朝日を襲撃を指示したのは『米国大使館の駐在武官で〝J〟という人物だ』」

「殺された小尻記者が関西のあるグループから北朝鮮が偽ドル印刷に使用する銅版の原版を預かり、事件の3日前に小尻記者は、それを返したが、5枚あった原版の何枚かがなくなっていた。

それが原因で、〝グループ〟の虎の尾を踏んだ小尻記者を殺せ、との指示がアメリカ側から下った。

謝礼は5億円だった」と言っていたのだ。

名目として北朝鮮製とされる精巧な100ドル紙幣スーパーノート、公式には「C-14342」と名付けているものだ。

このスーパーノートはCIA製ドル紙幣であり、武器や麻薬などの裏取引にのみ使用される紙幣なのだ。

米国、日本と北朝鮮間取引された裏取引で流通し、わざと発覚するように北朝鮮製の偽札として発表したんだろう。

何らかの理由でそのスーパーノート原版5枚を朝日記者の小尻が受け取り一部紛失したことがわかり、米国大使館の指示で殺害に及んだってことだ。

ところが、このことが表に出たとたん沈黙を守っていた朝日新聞がなぜか猛反論しだしたのだ。

その後、島村と何らかの和解があったのかウヤムヤで記事の件は「ウソでした」ということになって幕引きとなったのだ。

その後、お決まりのように島村は「北海道富良野市で4月13日に遺体となって見つかっていた」という終結に繋がってゆくのだ。

何だかスパイ映画『ボーン・スプレマシー』みたいなのだ。

まあ、こんな調子で朝日新聞は危険に晒され米国を支配する国際金融資本の傘下でコントロールされ、そのシナリオに従って社説、コラムを書かざるを得ないのだ。

トンチン菅直人が急に顔色を変えて、従来掲げていた民主党マニフェスト内容を全面刷新して、

東アジア共同体構想を取り下げ、環太平洋パートナーシップ(TPP)に変更し、米国や欧州の巨大不良資産を日本国民の血税で賄うために大増税を声高に叫び、

政権奪還に最大限貢献した小沢一郎に対し、意味のわかんない「政治とカネ」を合言葉にCIA傘下の朝日新聞などの邪悪な言論テロ組織とともに大騒ぎするのも、

とりわけ、トンチン菅直人が自ら進んでやってるワケではないのだ。

NHKの子供ニュースのお父さん役で有名になった池上彰が独立したのは「記者」ではなく、「ジャーナリスト」の仕事をするためだったんだろう。

しかし、実際大うけしたのは子供ニュースのお父さん役そのままに世間知らずのアホのB層に子供向けレベルのニュース解説したことだが、それは「記者」の仕事だ。

米国の言論統制下での仕事に過ぎない。

だから、仕事が辛いのだ。

私があの立場ならとっくに仕事を辞めてるよ。

彼ら政治家、新聞、TVなどのマスメディアの仕事ぶりを見てると、つくづく、あんな仕事に就かなくてよかったなあ、って思ってしまうのだ。

まじめに仕事に取り組むほどに嫌になって当然だと思うね。

自民党の石破が自分の意思に反して言動しなければならないことが辛いと言ってたなあ。

鳩山が急に首相をやめたのもかなり強烈に脅されたんだろう。

首相をやめて、議員もやめるっていってたくらいだからな。

「記者」を続ければ食っていけるが罪悪感に悩まされる。

「ジャーナリスト」を志向すれば仕事を干されて食っていけない。

困ったね。非主権国家の実態っていうのは。

【普通のことを普通にやれば景気は良くなる。】

2011年01月29日 20時37分41秒 | Weblog
【普通のことを普通にやれば景気は良くなる。】・・・(オリーブの声 )より

全国を網羅する高速光通信網と物流コストの低減、格差社会を是正するきめ細かな累進課税制度の導入。

前者は、そんなことをして何の経済効果があるのかと云うご指摘、後者は昨日示したように民間給与所得600万以下の勤労者が81%に達する今日、高給の議員や公務員がやらないので無理というご指摘がある。

まず高速光通信網の整備であるが、是は、実は競争力の構成要素である【本体付加価値(中核ベネフィット)】以外の【販売力】に奏功する。

もし同じ【本体付加価値】なら、価格は安いほうが良いし、伴うサービス体制なども勘案されるが、それ以外に意外に知られていないのが販売力(+マーケティング力)である。

如何に優れた商品でも、販売し、その付加価値を交換しない限り、自らの付加価値収入にはならないからである。

だが高速光通信網は、従来、大企業しか持ち得なかった販売に於ける情報力を誰もが安く使えることを意味する。

つまり高速光通信網を、中小零細企業でもインプットメディアとして活用出来ることから、これまで大きな障壁となっていた全国販売網の一端を実現することが出来る。

誰でもが全国に対し、自らの商品を宣伝出来るようになる。

マッチング機会が無ければ、如何に優れた商品を持っていても、収益に転換できないのであるから、高速光通信網とそれと合わせて低コストの物流網があれば国内の情報流通と物流が一体化し、所謂、C2Cの商流が活発化する。

これが、国内の景気を向上させると指摘している。

もうひとつはきめ細かな累進課税制度の導入で、是は所謂応能負担原則との租税調整機能を基本とし、国自体が生産性を上げれば上げただけ各自の収入が増え、税収も伴って増えるから、国が一体となって頑張れると指摘している。

消費税の場合、繰り返し述べているが、消費税5%を上げると税収12兆円増となるが、伴い、所得300万円400万人分の雇用が失われることとなり、結局、自殺者や非正規雇用層が増えるだけではないか、そして生活保護費が増加し、元の木阿弥ではないかと指摘している。

累進課税制度が、租税調整機能として有効であることは経済で認められているが、消費税が有効であるとの理論はない。

菅首相は、ここにきて公務員総人件費20%削減を云いだしたが、小沢氏は本件は時間をかけてやるしかなく、結局、税制でやるしかないと見ているようだ。

要するに、小泉・竹中アホタレ政治を否定すれば景気は良くなるのであり、地方にも公共事業が出せるようになる。

そして光通信網と物流網の整備と低コスト化は、徒手空拳で商品をひっさげて全国マーケットに挑める機会を提供する。

つまり小が大に挑める機会を提供する。

同じようなことが最近出来た「自由報道協会」である。

「自由報道協会」は大きな設備を持たず、ネットを中心に活動し、徐々にその報道力を拡大させつつある。

今から50年ほど前には、トヨタも、キヤノンも、松下も大企業では無かった。

彼らは戦後、徒手空拳で現在の企業を創りあげた。

だから新しい機会が訪れれば、また新しいかたちの企業が生まれてくる。

光通信網と物流網はそのような企業のインフラとなる。

田中角栄は、日本列島改造論で、交通網の整備が日本を発展させると喝破した。

同様に光通信網は、再びこの日本に新しい機会を提供する。

小沢一郎で、再び第二次日本列島改造論だ。(^-^)/
 
オリーブ拝

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コメント

NTT光回線の勧誘電話で迷惑しています。

NTTの特約店か代理店かよく分からない所から毎日、朝昼夜と3回以上電話をしてくる。
ベルが鳴って受話器を取っても、相手は名前も、会社名も名乗りません。
いきなり、インターネットをされていますね、・・・と聞いてくる。
あんた誰と聞くと電話を切る。・・・なんで私の電話番号を知ったの?(番号帳不掲載)
「迷惑電話お断り」と怒って言うと、電話を切る。・・・2~3日すると又掛けてくる。
親戚に高齢者がいるので、電話には慌てて出ますが、迷惑な光回線の勧誘電話には殺意を抱きます。

「何のための政権交代か」=小沢氏

2011年01月29日 20時09分54秒 | Weblog
「何のための政権交代か」=小沢氏(大阪:時事通信社)

 民主党議員のパーティーで小沢一郎元代表は「難しいからと言って、

われわれが掲げた大義の旗を降ろすのでは、

何のための政権交代かと問われるのは当然」と、

菅政権による公約見直しの動きを批判

28日夜、大阪【時事通信社】

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コメント

01. 2011年1月29日 19:23:00: 47eSrQHYzY
>「政治家としての小沢氏が、国民が納得できる決断をすることだ。
我々が議員を辞めろなどと言うことではない」と述べた。
小沢氏の決意は国民の要請に従う!
国民が納得する決断は一兵卒をやめて次期内閣総理大臣の任である!
辞めるのは一兵卒の地位である!

02. 2011年1月29日 19:34:31: fUn2geuEw2
字面のみを見るのであれば正しい。
すなわち「政治家としての小沢氏が、国民が納得できる決断をすることだ」ってのは、
自らの責任において、政権交代時の理念である
「国民第一の政治」を何としても実現する事に尽きる。
つまり、本人はあまりやりたくないかもしれないが、
小沢氏自らが首相になり日本を建て直してもらう、という事だ。

03. 2011年1月29日 19:35:56: ibwFfuuFfU
小沢は大嫌いだが、本人が潔白を主張している以上、
起訴されただけで辞職する必要はないし、すべきでない。
辞職すれば潔白でないと告白しているようだものだ。
できるはずもない。
それに「強制起訴」ってのは何なの?証拠等に基づいて調べた結果、
起訴できる事案じゃないけど、
理屈は関係なく無理矢理政治的理由で起訴するってえ意味にしかとれないね。
用語の形容矛盾だよ。本当に有罪の確信があるのなら「強制」する必要はない。
検事が手順に従って粛々と起訴を行えばいいことだ。
アホちゃうか。


ジャスミン革命は日本で起きるのか

2011年01月29日 19時53分43秒 | Weblog
ジャスミン革命は日本で起きるのか ・・・(星と月の夜の中で)より

チュニジアを代表する花のジャスミンにならい、ジャスミン革命とよばれている市民革命によって23年間続いたベンアリ政権が崩壊した。

現在、30年以上続いているエジプトのムバラク政権、父親から数えれば現大統領の独裁が40年にもなるシリア、立憲君主制の王国であるヨルダンでも市民革命が進行中である。

さらにカダフィ大統領の統治が40年も続いているリビア、20年以上も長期政権が続いているイェメンとスーダンなど、中東諸国には枚挙にいとまもないほどの独裁と言われるに等しい国家が多数存在する。

みせかけの民主制度で弾圧が日常茶飯事であったような国々に革命がもたらされたのは、FaceBookのようなネットの力だとの報道が多数なされている。

ところがこの国は、これらの事実をどこも大々的に報道しない、してはならないような事が何かあるかのように無視に近い。

我が国の現状はどうなのだろうか。

上記の中東諸国のどこよりも長い60年以上も続いた自民党政権は2009年の総選挙で終了し、政権交代が実現し民主党政権となった。

しかしながら現状は、菅直人の政権交代を裏切る数々の公約破りによって、長期間にわたって自民党が続けてきた官僚社会主義国家に戻されようとしている。

このまま我々が何の声も上げなかったり行動もしなければ政権交代の意義は無に帰してしまう。

本当に必要な事は政権交代という表面的な事ではなく、過去65年も続いている官僚独裁国家という国家形態を変える事なのである。

その事を自覚している国民がどれだけいるだろうか。

未だに政治家が国を動かしていると思わされている国民が多数存在することが、この国の欺瞞性を端的に表している。

すでに何度も同じことを投稿しているので、重複した意見を述べても無駄なので詳細は省略するが、わが国は民主国家ではない。

実態は、「主権在民」も「三権分立」も表向きだけで何も機能していない。

全てが官僚という公務員達によって独占されている事実を認識しなければならない。

この正確な認識が国民にない限り、「政権交代」を何回行っても絶対に民主国家に変える事は出来ない。

また選挙で選ばれる国会議員たちそのものが、この認識を持っていなければ議員としての資格すらないだろう。

実質的に国家の形態を変えられるのは国会議員たちだけなのだ。

表面的な国会議員たちの言動や、「政治とカネ」とか「ばら撒き」などの言葉の裏に隠された国会議員たちの行動や政策を、裏で意図的に操作する意図が働いている事を国民は感じ取らなければならない。

単純に国会議員たちの醜聞や、つまらない言動を取り上げて大騒ぎするマスコミ報道にはおさらばしようではないか。

彼らを働かせて、我々が支払った税金を我々のために使わせることの方がはるかに重要な事なのだ。

特別会計の存在はもとより、過去、何十年にもわたって省庁別の予算配分の構成比がほとんど変わらないという事実だけを見ても、いかに我々の税金が効率的にも効果的にも使われていないどころか、我々のために使われていない事が分かるはずだ。

何度も繰り返すが、本当に必要なのは三権分立を機能させ、税金が官僚の勝手な配分で勝手に使われている現状を変える事こそが大事なのである。

せっかく政権交代したのであるし、また我々にはインターネットという武器も持っている現在、戦後以来65年も続いている官僚独裁を変えるために、ジャスミン革命のような本当の意味の国民主権国家に変える努力を始めなければならない。

今、官僚やマスコミが本当に恐れおののいているのは小沢一郎でも民主党でもない、我々国民の覚醒なのである。

シャスミン革命報道の少なさの本当の意味はここにあるのだ。

追記: 阿修羅に投稿したところ、意図的にこの内容を変えようとするコメントの総攻撃を受けました。

官僚制度の非難投稿をすると決まって同じことが起きます。

どこかが間違いなく組織的に動いて世論操作に走っている。

菅首相は、日本を勝手格付けすスタンダート・アンド・プアーズに抗議の反論もできないなら即退陣せよ

2011年01月29日 19時44分29秒 | Weblog
菅首相は、日本を勝手格付けすスタンダート・アンド・プアーズに抗議の反論もできないなら即退陣せよ
(板垣英憲)より

◆菅直人首相が「経済オンチ」ぶり全開だ。

この根本原因は、「経世斉民」意識の欠如にある。

「最大多数の最大幸福」ではなくも「最小不幸社会」などと根暗な発想ばかりしているから、自らの「経済オンチ」に根ざす「不条理」が発生するのである。
 
「最大多数の最大幸福」を考えていれば、国家全体の利益に関する重要指標の1つである「国債格付け引き下げ」情報に対して、「疎い」などという言葉は出てこないはずである。

むしろ、いい加減な格付けをしたスタンダート・アンド・プアーズ(S&P)に抗議してしかるべきなのである。

かつて、もう1つの格付け機関ムーディーズとともに、日本国債をボツアナと同列に格下げした前科がある。失礼も甚だしい。

◆第一、1京3600兆円規模の借金のある米国の国債が「AAA」で、日本国債の90%が日本国内で消化されていて、海外投資家には、ほとんど影響がないのに「AA-」なのかを問い質す必要があるからである。
 
第二に、スタンダート・アンド・プアーズ(S&P)も、ムーディーズも、サブプライムローン組み込み証券をさんざん広めていた金融機関の格付けを最高ランクの「AAA」に高く評価したうえに、サブプライムローン破綻を予測できず、リーマンブラザーズ倒産も予想できなかった。

その結果、世界を金融危機に陥れるという大失態を招いた。

その責任は、スタンダート・アンド・プアーズ(S&P)にも、ムーディーズにもある。

それにもかかわらず、そりを頬かむりして、何事もなかったように、相変わらず「勝手格付け」を世界に垂れ流している。

そうなると、格付け機関を格付けする機関が必要になってくる。
 
おかしいことをおかしいと気づかない菅首相は正真正銘の「経済オンチ」と言うほかない。

ダボスくんだりに出かけて行って、国際政治家になったつもりでいるのだろうが、世界の獰猛な輩に食い物にされるのがオチである。

こんな政治家を国家最高指導者に仰いでいる日本国民は、「最大に不幸」であると言えるだろう。

◆私は平成11年6月25日付けで「国際金融資本の罠に嵌った日本 悪魔の経済-グローバリズムの正体」(日本文芸社刊)を上梓し、「格付け会社・ムーディーズの神秘的魔力-意図的な情報操作で猛威を振るう国際金融資本の尖兵」というタイトルで1章を設けて、格付け機関のいい加減さを暴いた。

当然このなかには、ムーディーズと双璧をなしているスタンダート・アンド・プアーズ(S&P)も槍玉に上げた。その内容については、以下のようなポイントに絞った。

 ①新興国アメリカから生まれた格付け機関
 ②アングロサクソン流格付け機関の横暴の実例
 ③国家まで格付けする格付け機関のムチャクチャぶり
 ④まるで総会屋のような「勝手格付け」
 ⑤格付け機関を格付けするう動き
 ⑥自国に甘いアメリカの格付け機関
 ⑦トヨタ自動車の大木巌副社長が抗議の反論
 
詳しくは、本書を参照されたい。

いずれにしても、「勝手格付け」に対して、何の見識もなく、抗議の反論もできない菅首相は、「経世済民」の任に相応しくない。

私利私欲で政権延命のみに汲々としている首相は、国家国民にとって、害毒以外の何ものでもなく、一刻も早くお引き取り願いたい。

即退陣せよ!

「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

28日スイスへ出発 菅首相ダボス会議出席は壮大な税金ムダ遣い

2011年01月29日 19時36分40秒 | Weblog
28日スイスへ出発 菅首相ダボス会議出席は壮大な税金ムダ遣い  (ゲンダイネット)

滞在たったの5時間で総額1億円超のデタラメ

●主要国首脳との会談もなし

この男は何を考えているのか。

国会が始まって1週間もたっていないのに、菅首相が28日夜、ダボス会議(世界経済フォーラム)出席のためスイスに飛び立つ。

TPP参加で「平成の開国」を世界にアピールするとか、米投資家ジョージ・ソロス氏と会談して環境ファンドを立ち上げるとか言われているが、バカじゃないのか。
 
25カ国の政府首脳や企業トップら2500人が参加するダボス会議は、民間の会議だ。

各国の財界人や政官界の要人が情報交換し合う金持ちサロンのような集まりで、必ずしも首相が参加する必要はない。

あの小泉元首相でさえ、国会日程を優先させて一度も出席していないのだ。

日本のマスコミもほとんど取り上げないのに、国会答弁さえまともにしていない首相が、会期中にわざわざ出席するなんて異常だ。
 
それでなくても、菅は中国の胡錦濤国家主席の前でメモを読み上げたり、ファイルを持ったまま李明博韓国大統領と握手して、世界の笑いものになった“前科”がある。

麻生元首相に似て発言ミスも多い経済オンチの菅では、赤っ恥をかきに行くようなものだ。

「それだけではない。ダボス会議出席には巨額の税金が使われます。鳩山前首相はさすがに、昨年のダボス会議を欠席したが、代理出席した当時の仙谷行政刷新相は、政府専用機に乗って6400万円もの税金を使ったとして国会で非難されました。

しかも、仙谷氏は、『専用機は素晴らしい。

1泊3日の旅。

飛行機を自分の車のように使わないと、日本ここにありとは言えない』などとうそぶいていたことも発覚した。

呆れてしまいますよ」(政界関係者)
 
今回のダボス会議にはいくら税金がつぎ込まれるのか。

首相官邸の担当者の説明はこうだ。

「政府専用機や宿泊費などの詳細な金額は分かっていません。

首相のほか、秘書官や広報官などの官邸スタッフ、外務省からも多くの職員が同行すると思われますが、人数についても具体的には決まっていません」
 
出発の前日にもかかわらず、何を聞いても知らぬ存ぜぬ。

「クリーンでオープンな政治」が聞いて呆れるが、参考までに、麻生元首相が出席した09年は政府専用機2機分だけで9840万円だった。

同行者の宿泊費なども合わせると、1億数千万円は下らない。

菅のダボス滞在は5時間程度で、主要国首脳との会談もしないという。

いよいよ税金のムダ遣いだ。

"疎い発言”大炎上、元財務相がこの程度の認識とはね

2011年01月29日 19時21分34秒 | Weblog
"疎い発言”大炎上、元財務相がこの程度の認識とはね・・・(まるこ姫の独り言)より

菅政権の野党対策のひどさは、あまりにもお粗末。

疎い発言で大炎上、元財務相のこの発言もお粗末すぎる

>関連法案は再議決も視野 社民頼みの「砂の城」(CIA産経新聞)

>公明党に退陣を突き付けられたことで、菅直人首相の政権運
営は窮地に陥った。
同党の協力が得られなければ参院の過半
数を確保できず、平成23年度予算の執行に必要な関連法案の
成立のためには衆院の3分の2の再議決を視野に入れざるを得
ない。
社民党の協力が大前提となり、それも民主党の小沢一郎
元代表が強制起訴後に離党すれば崩れてしまう「砂の城」なの
だが、首相の危機感は薄い。
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関連法案の再議決も視野に入れていて、そのためには社民党の
協力が必要なら、なんで”たちあがれ日本”に連立の打診をした
のだろう。

“立ち上がれ”と"社民党"とは、水と油の党で、立ち上がれが政
権に入れば、おのずと"社民党"は協力関係から手を引く。

数が合わなくなるのと違うのか?(笑)

都合のよい時だけ社民党との協力関係は良好という、菅総理の
変節漢ぶり、二枚舌ぶりには社民党もあきれ返っているのでは
ないだろうか。

民主党の理念とは大きく違う、古巣の自民党から"議席泥棒”と
呼ばれている、増税路線驀進中の新自由主義者の与謝野氏を
政権に入れたり、自分の政権維持のためなら、なんでもあり、な
りふりかまって居れないのだろうが、その姿はあまりに小さい。

与謝野氏を通して自民党のパイプ役をと思っていたのだろうが、
自民党を筆頭に、立ちあがれまで敵に回した。

ついで公明党にも秋波を送っていたが、退陣を迫られてしまった。

そして、政権交代の功労者の小沢氏に対して、今やこの内閣は
総出で追い落としにかかる。

野党が"政治とカネ"というならまだ話も分るが、総理が先頭に立
って、やれ政倫審だ、やれ証人喚問だと大騒ぎ。

”素人の出した強制起訴”が、離党云々になるのか、いまだに私
は分らない。

小沢氏がわざわざ、法案が成立してから政倫審に出席すると政
権に助け船を出しているにもかかわらず、野党と取引もしない、
出来ない菅政権。

アホか!
極めつけは、格付け会社の日本の評価に対して、疎い発言で大
炎上。

財務相でもあった菅総理のこの発言は、経済音痴をさらけ出した。

その経済音痴が、ダボス会議で演説すると言う。

それこそ、世界から笑われなきゃあ言いが。(笑)

えらく、世界を気にする菅総理なんだから、しっかりね(笑)

まあ、とにかく無茶苦茶ですがね・・・・・菅総理

矛盾どころの話ではない、何をしてもこれほど整合性が取れない
政権は珍しいのではないか。

国債の格付けと、菅・与謝野のお粗末な発言

2011年01月29日 18時47分37秒 | Weblog
国債の格付けと、菅・与謝野のお粗末な発言・・・(オリーブ・徳山 勝)より

米国の格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)が、27日日本の国債の格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1ランク下げたと発表した。

S&Pは日本の財政赤字の国内総生産(GDP)に対する比率が今後さらに悪化し、大規模な財政再建策を実施しない限り2020年より前に、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の均衡を達成することはできないし、長引くデフレも日本の債務問題をさらに深刻化するとの認識を示した。
(以上日経新聞WEB版より)

処で、この発表直後に国会の本会議から出てきた菅首相に、記者団が感想を求めたところ、菅首相が「そうゆうことに疎いので、コメントは改めてさせて欲しい」と述べた。

これには誰もが愕然とした。早速28日の国会の代表質問で、公明党の山口代表が「耳を疑った。

危機感に乏しく、それを乗り越える決意も浅い」と強く批判した。

批判されても致し方ない。一国の宰相として、あまりにもお粗末な発言であった。

この批判に対して、菅首相は「疎い」と述べたのは、「詳しく聞いていないという意味」だと釈明した。

本当に菅直人という男は、言い訳の多い人間だ。ビデオを視て再確認したが、「疎いので」と述べた時のニュアンスは、国債の格付けなどに関して、自分は「門外漢なので」の意味としか受け取れない。

そもそも「疎い」には、「聞いていない」というような意味は全くない。

本会議中に行われた発表であり、記者団とのぶら下がり会見で、菅氏がその情報に初めて接したのは事実。

だが、本当に「まだ詳しく聞いていないので、コメントを差し控えたい」と思ったのなら、その通り言えばいい。政治家の発言は重い。

後で釈明しなければならないことを「言うな」である。菅氏は財務相を経験したが、所詮「付け焼刃」だから、レクチャーの無いことを訊かれボロを出した。

それだけのことだ。

一国の宰相は対外的に影響を与える言葉を、軽々しく発言すべきことではない。

そのような意識が無く、一国の宰相としての資質に欠けているからこう云う発言をした。

それにしてもお粗末な発言であった。

また、ぶら下がりで首相にこのような質問した記者たちもお粗末だし、国会の場で非難した野党代表もお粗末だと思う。

もちろん、この発言を取り上げている筆者も、お粗末な一人になる。

そう思って苦笑いしながら本稿を書いていたら、もう一人お粗末な人がいた。

与謝野経済財政担当大臣は、「格下げは、早く消費税率を上げなさいとの催促」と述べたそうだ。

リーマンショックの時に「蜂が刺した程度」と見誤った人が、何を言うのだ。

一昨年のリーマンショックは、S&Pをはじめとする格付け会社がAAAという最上級の格付けをしていた複合債券が、次々とデフォルトしたから起きたのだ。

与謝野大臣は、S&Pなど格付け会社を信頼できる存在だと言うのか。

一昨年から、世界中は彼らの格付けを信頼していないのだ。

念の為に付け加えるなら、S&Pはアメリカの国債をAAA、金融危機が噂されるスペインはAAと格付けしている。だから、S&Pの格付けをマーケットは信用していない。

事実、菅首相の失言があったにも拘わらず、マーケットは少し円安に振れたが、大きな影響を受けていない。

経済音痴の菅首相は、どこで「とち狂った」のか財政再建を言うが、今の日本は、財政再建よりは「脱デフレ」が優先すべきことだ。

脱デフレを図り、経済を回復させ、税収を60兆円に戻す。与謝野大臣は日本の国債の95%は国内で消化され、一方、AAAのアメリカの国債は、日本、中国、ドイツなどが購入し、支えないと暴落することをご存じないようである。

与謝野大臣が言うように、「消費税率を上げなさいとの催促だ」としたら、それは、誰が、何のために催促しているのか説明したらどうなのだ。

筆者に言わせれば、それは「米国債を購入する原資を日本国民から搾取し、確保しなさい」とアメリカ政府が言っていることになる。

国民はそれを薄々感じていたから、隷米外交の自民党ではなく民主党に一票を投じたのだ。

国民は、与謝野大臣などお呼びでないのである。
 
<徳山 勝>

公務員給与削減「特例法で一律下げ」案、バカ菅の、毎度のパフーマンスではないでしょうね?

2011年01月29日 17時49分40秒 | Weblog
公務員給与削減「特例法で一律下げ」案、バカ菅の、毎度のパフーマンスではないでしょうね?
・・・(日々坦々)より

なんでもいいから早く実行しろ!

 なんでもいいから、はやく結果を出せ。

 これが出来ない限り、増税なんか通るはずがないのだから
 とにかく早くやれ。

 公務員問題で、いつまでも立ち往生して、
 給付付き税額控除やその他社会保障制度の議論が進まないのは
 国民全体にとって、大きな損失。

 公務員給与は、民間に完全準拠。
 さっさと、それを実行すれば良いだけの話。

不思議な世の中 -菅総理 たったの5000円月給引き下げ・・・(山の中の時事随想)

24日。菅は、消費税増税を含めた国民の負担増は避けられないと宣言した。

◇改正前(月額)/改正後(月額)/引き下げ額/カット率

内閣総理大臣/206万5000円/206万円/5000円/0.24%

バカ菅の、毎度のパフーマンスではないでしょうね?
 
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公務員給与削減「特例法で一律下げ」案(CIA読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110129-00000097-yom-pol

政府は28日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「2割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。

 政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。

 片山総務相は28日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ(案)を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に強い意欲を示した。

 国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。

 これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。

政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。
 
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コメント

01. 2011年1月29日 17:31:49: iIMhwn4tIo
これで日本の財政問題、及び不景気が解決するならどんとやればいい。
ただし、因果関係が間違っているように思います。

02. 最大多数の最大幸福 2011年1月29日 17:39:43: d1qFhv8SE.fbw : F3mTj8A8XA
 少なくとも、公務員給与を2割削減すれば、
 子ども手当の満額月額2万6千円支給は、
 簡単に実現できる。
 マニフェスト実現が難しい難しいと言うが、
 何が難しいのか、さっぱり分からない。

 子ども手当満額支給だけで、景気回復にとって
 万全の策かと言われれば、まだ足りないのだろうけど
 公務員に高給を払い続けるよりは、プラス効果は大きいと思っている。



日刊ゲンダイの衝撃記事!「検察審査会は検察の裏金の窓口ではないのか」

2011年01月29日 17時32分45秒 | Weblog
日刊ゲンダイの衝撃記事!「検察審査会は検察の裏金の窓口ではないのか」
・・・(日々坦々)より

本日は時間がとれず、日刊ゲンダイに昨日掲載された検察審の「裏金窓口」疑惑と森ゆう子議員ブログから最近の検審会についての記事を転載させていただく。

検察審査会は検察の裏金の窓口ではないのか (日刊ゲンダイ)

小沢強制起訴議決も疑問

小沢「強制起訴」でクローズアップされた検察審査会に“仰天”の疑惑が浮上している。

検察審は「裏金づくりの窓口機関」ではないか、というものだ。

コトの発端は一市民運動家の告発だった。

国本勝・公共問題市民調査委員会代表がこう言う。

「私は03年に地元市議を公選法違反で告発しました。

不起訴になったので、千葉検察審に申し立てました。

結果は不起訴相当で、検察の判断通りだったのですが、なかなか議決が出ず、事件が時効になってしまったのです。

おかしいと思って事務局に問い合わせると、すぐに議決書が送られてきた。

しかし、告発した被疑事実の日時と議決書に書かれた日時が違うなどズサンなところが複数ある。

そこで再度、問い合わせると、今度は質問した1、2時間後に『審査員11人に集まってもらった』結果として、『議決はおかしくない』との回答がファクスされてきたのです。

翌日に違う質問をしたら、また同じ対応でした。

11人の審査員が2日連続で、しかも1、2時間以内に集まれるものだろうか。

議決書自体が事務局の『作文』ではないかと思いました」「怪しい」と感じた国本代表は、本当に会議をしたのかを確認するため、千葉地裁に情報公開請求した。

審査員の旅費の開示を求めたのである。

黒塗りの文書には、会議が複数回開かれたことが記載され、1カ月平均60万円ほどが支出されていた。

「毎月、同じ程度の金額が旅費名目で支払われている。

これは怪しいと思いました。

それに検察審が開かれる会議室に人がいるのを見たことがない。

本当に審査員は集まり、旅費を支払っているのか。

検察審は『裏金の窓口』じゃないか。

違うというなら、もっと情報公開すべきです」(国本勝氏)

まったくだ。

何から何まで秘密のベールに包まれている検察審は、メンバーも議事録も非公開。

小沢事件でも、東京第5検察審の審査員の年齢が1回目、2回目ともにピタリ同じだったり、審査補助員の弁護士が選任されていなかった時期に会議が開かれていたり、と怪しいところが数多くある。

本当にきちんとメンバーが集まり、審議し、議決したのか。「架空議決」の疑惑すら取り沙汰されている。

法務・検察当局が検察審の「裏金窓口」疑惑に反論するなら、ひとりでもいいから審査員をオモテに出すべきである。

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この検察審査会については、森ゆう子議員が裁判所に情報公開を求めてきた。

昨日の森議員のエントリーで次のように書いている。

最高裁から説明を受けました。

≪それは審査員などへの旅費、日当支払の書類は各地方裁判所が管理しているということ。

つまり、裁判所が持っている予算の執行状況が分かる書類は、当然ですが、既に検察審査会法上、秘匿すべき情報ではありません。

裁判所の予算は、司法の独立性を守るため内閣や国会の圧力を受けないようにとの配慮がなされることになっています。

しかし、私が調査しているのは、司法の独立とは関係のない部分であり、適正な執行状況を調査されるべきと最高裁に確認済みです。

分かったこと。

①吉田弁護士への旅費・日当支出資料などを見ると7/13と7月にもう1回、8/4、8月は計3回、9/14とその前に1回、10/4。以上8回開催。

②審査員、審査補助員への支払資料は、裁判所の行政文書なので、もはや、検察審査会法を根拠に秘匿できない。

③審査員は半分が8/4に新たに就任。

④正式の審査員11人全員が出席した会議は一度もない。2人から4人が欠席。

⑤議決した審査員のうち3人は臨時の審査員(開催日順に宣誓書を提出したことを前提とすると)で、他に一度しか議論に参加したことがない。≫

酷い運営実態が可視化されている。

また、本日付のエントリーでは「起訴議決は無効だ!」として、国会議員の権限行使をしていくという。

≪最高裁と検察審査会は今すぐ情報を開示せよ・・!

昨日最高裁ともう一度話し合った。

結果、本日まで資料の提出をお待ちすることにした。

お待ちするのは今日が最後。

これ以上協議すること(資料の提出の可否について平行線をたどること)は、お互いに税金から歳費、給料を頂戴しているのだから、税金の無駄遣い。

後は権限行使のみ。

2010.10.15の予算委質問以降3ヶ月余り、検察審査会の謎を解明するために、最高裁に対して資料の提出や説明を求めて来た。

この間、多くの国民の皆様から検察審査会に対する疑問の声を頂戴した。

税金を使って運営されている検察審査会と、その予算を管理している最高裁が、検察審査会法を恣意的に解釈して、本来開示すべき情報を秘匿する事が出来ないことは既に明らかであり、それについて最高裁担当者は私に反論出来なかった。

本日中に以下の資料を提出することを昨日要求し、提出されない場合、国会議員としての権限を行使すると伝えた。

これまでの調査、実験で検察審査会くじ引きソフトに重大なセキュリティーホールがあり、いくらでも恣意的に審査員、補充員が選定できることが証明された。

更に、計算間違いなどで三度発表されることになった審査員の平均年齢は一回目と同じ34.55歳。これは確率上0%に近い。

小沢元代表の起訴議決を行った東京第五検察審査会の審査員、補充員、審査補助員(吉田弁護士)に対する日当、旅費の支払文書は、東京地裁の管理する行政文書であることが分かった。

開示するとともに、文書が捏造されていない事を確認出来るよう現物を閲覧させることも必要である。

私は検察官適格審査会委員として、既に審査員の氏名を知っている。

従って、個人情報を含む支払文書を全くマスキングせずに閲覧させたとしても、何の問題もない。

むしろ、審査会が本当に開催され、適正に予算が執行されたことを証明するために、開催日時と審査員等の署名入り領収書を含む関連文書を、積極的に私に閲覧させるべきである。

検察審査会法では、起訴議決を行うことになる2回目の審査会には担当検事の出頭を義務付けている。

審査事件票には、一回出頭した旨の記載がある。

しかし、関係者によれば、担当の斎藤検事は9/14の議決日以後に出頭したという。

この情報が正しければ、小沢元代表に対する起訴議決は「無効」。

検察審査会は、斎藤検事が確かに議決日前に出頭したことを示す記録を、開示しなければならない。

以上、開示を求めた情報が、検察審査会法の会議の「非公開の原則」の例外であることは最高裁との議論で証明済みである。≫

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先の日刊ゲンダイの記事「検審会は検察の裏金の窓口」は、真実味を帯びてきているかもしれない。

森議員には、注目していきたいが、検察・司法の圧力も同時に監視していかなければならないだろう。

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コメント

01. 2011年1月29日 16:47:08: liDTNwG1dI
蟻の一穴、とうとう堤防決壊が始まった予感です。 
検察の裏金が事実なら、裁判所も共謀していたことになります。
腐り果てた司法、片棒を担いだマスコミ、国民は決して許さないと思います。

02. 街カフェTV 2011年1月29日 16:56:22: FhSY.VZyAvKpM : w3vgWPB7bY
この千葉検審の情報は重要ですね。
最高裁の裏金を追求する生田暉雄弁護士と相談している最中ですが、裁判所の裏金造りを追求する国民的運動推進を図るための事務局づくりを、市民運動の連携で成し遂げましょう。

03. 2011年1月29日 17:14:21: aZa6RdN6jg
森ゆう子氏の手元には第5検審の名簿があるそうだが,
年齢くらいその気になれば調査できるのでは?