1月27日民主党小沢一郎元代表の記者会見主催：フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会

1月27日民主党小沢一郎元代表の記者会見主催：フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会 -
（ ニコニコ生放送）

1月27日16時30分めど

2011年01月27日小沢一郎元代表会見（５７分１６秒）
http://www.ustream.tv/recorded/12276552

以下は、今日の記者会見で僕自身が一番印象に残った部分です。

それ以外にも時間があっという間に過ぎる感じで聞き所満載、ぜひご覧になってください。

２９分４７秒から
田中龍作（日本インターネット新聞社）：小沢さんほど記者クラブメディアにとって悪役のイメージが作られ国民の頭にすりこまれた政治家と言うのは史上例がないと思います。

私の独断と偏見で言えばもう記者クラブなどと言うものは百害あって一利なしだと思うんですが、小沢さんにとって記者クラブの新聞テレビ通信社と言うのはどう言う存在なんでしょうか。

忌憚のないご意見をお伺いしたいと思います。

小沢氏：もう、あまり記者会見する意味がないですね。（会場全体が爆笑）

田中龍作記者：理由は？

小沢氏：と言うのはいくら言ってもいくら説明してもまったく分かってくれないし、報道してくれないし、何のために記者会見するんだか分からない。

ですから同じ記者会見でも今日外国の方もおられるけど、あのなんだあそこ、外国人、特派員協会の記者会見はスッキリしていいですね。

要するに意見が違ってても自分の意見をキチンと言いさえすれば「あああなたの意見はそうなのね、はい分かった」とこうなりますでしょ。

だから、まあ最近はあまり行かないですけど、また片言隻句を取り上げられて余計なあれになっちゃいかんから行きませんけど、そういう感じでの僕はなんぼでも記者会見いいと思ってます。

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後で新聞記事など採録予定。

最高裁から説明を受けました。：審査員などへの旅費、日当支払の書類は秘匿すべき情報ではない

最高裁から説明を受けました。：審査員などへの旅費、日当支払の書類は秘匿すべき情報ではない
（参議院議員　森ゆうこ ）より

2011年1月27日 (木)

最高裁から説明を受けました。
昨日17:20過ぎから18:10頃まで最高裁から報告を受けました。

市民のお一人に対して情報開示した書類の提出を依頼し、約一週間何の説明も無く、検討した結果 本日持って来なかったとの事。
再度提出を依頼し、21:00過ぎにその書類を受け取りました。

尚、別途依頼していた資料を持って来ました。でも、宣誓書の枚数が足りない。
検察審査会法第16条によれば、補充員も宣誓書に署名押印が必要。その書類は要求しました。

重要なことが分かりました。

それは審査員などへの旅費、日当支払の書類は各地方裁判所が管理しているということ。つまり、裁判所が持っている予算の執行状況が分かる書類は、当然ですが、既に検察審査会法上、秘匿すべき情報ではありません。

ご心配されている専門家もいらっしゃるので念のため。
裁判所の予算は、司法の独立性を守るため内閣や国会の圧力を受けないようにとの配慮がなされることになっています。

しかし、私が調査しているのは、司法の独立とは関係のない部分であり、適正な執行状況を調査されるべきと最高裁に確認済みです。

分かったこと。

①吉田弁護士への旅費・日当支出資料などを見ると、7/13と7月にもう1回、8/4、8月は計3回、9/14とその前に1回、10/4。以上8回開催。

②審査員、審査補助員への支払資料は、裁判所の行政文書なので、もはや、検察審査会法を根拠に秘匿できない。

③審査員は半分が8/4に新たに就任。

④正式の審査員11人全員が出席した会議は一度もない。2人から4人が欠席。

⑤議決した審査員のうち3人は臨時の審査員(開催日順に宣誓書を提出したことを前提とすると)で、他に一度しか議論に参加したことがない。
　
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コメント

01. 純一 2011年1月27日 20:56:02: MazZZFZM0AbbM : zMCYPgRlV2
小沢氏の「強制起訴」を議決した検審。審査員全員出席の会議は一度もない、臨時の審査員は一度しか議論に参加したことがない。極めて短期に、しかもこんな審議のやり方で議決したとは一体どういうことか。
外形的にもいかにもズサンというべきではないか。その審議の過程を細かく追及しなければならない。

02. 2011年1月27日 20:56:10: LDUrOiRB7I
＞しかし、私が調査しているのは、司法の独立とは関係のない部分であり、適正な執行状況を調査されるべきと最高裁に確認済みです。
これじゃ、記者クラブメディア等反小沢陣営の皆さんも難癖のつけようがないなあ。

03. 2011年1月27日 21:01:25: mZ0eMcGbSg
つまり11人そろっての審議は一度もないわけだ。にもかかわらず決議が11人そろっているというのはどういうことなんだかさっぱりわからん。

04. 2011年1月27日 21:01:27: EszHBBNJY2
検察審査会の会議もそうだけど、
問題問題問題かなり問題が山済みでないですか？

05. 2011年1月27日 21:02:01: EszHBBNJY2
検察審査会は終わった。

06. 2011年1月27日 21:05:45: EszHBBNJY2
これは大問題だ。拡散をお願いします。

07. 2011年1月27日 21:06:23: LDUrOiRB7I
なんだか騙されていたけど「１１人の審査員が審査した」というのは審査会の出席者が１１人あればよいということで、入れ替わり立ち替わり審査員が出たり入ったりしていたのですね。
８回の審査会全部に出席した人は１人もいません。
最初の頃の６人は途中で任期が切れて交代していますね。
それから、どの回も欠席者が出る場合は、補欠を投入して１１人にしているのですね。
議決のときの審査員１１のうち３人は合計２回しか出席していないようですね。
２回しか出席しないでどうして事件の全容が分かるのでしょうか。
証拠資料は部屋いっぱいになるほどあるといいますが、素人審査員が２回程度の出席で証拠の判断なんか、どうすれば出来るのでしょうかね。

08. 2011年1月27日 21:11:08: FURRcnHepX
嘘をつくにもいい加減にしてもらいたい回答ばかりだ。
>>しかも、時間がかかりすぎる事から見て、慌てて捏造回答している証拠である。
>>恐らく、嘘が嘘の真実をさらけ出すのも時間の問題だろう。

09. 2011年1月27日 21:11:48: GxprSg9ZuQ
9月8日だったか、新聞が一斉に報じた、第2回の審査会の議決通しはすべてウソだったわけになる。
各新聞社、説明せよ。
ウソとわかったなら撤回、謝罪し今後の再発防止対策について述べよ。そして実行せよ。
デモ、チラシでの訴えに加えておく。彼らの報道は信用できないと。

10. 2011年1月27日 21:19:15: wou6bTW2RQ
森ゆう子議員、「がんばれ！」ご活躍に拍手です。くれぐれもお気をつけて、なさってください。地元の皆さんがしっかりご支援なさるのもあって、国会議員が活躍できるのですね。私の地区は民主党代表選の時に、全地区の民主党議員に電話依頼が必要な情けなさ。≪小澤さんを首相にして下さい≫と依頼しても、無駄のようでした。今も「菅のポスターを事務所に貼ってる」、解らずやです。
支援のし甲斐がない人ですが、新人を「当選させられるか」は心許ない。こんな地方選挙区は多いと思います。日本崩壊を防ぐために、早急に「アホ菅・総辞職に追い込みたい」ですね、ご名案を教えて下さいね。

11. 2011年1月27日 21:29:25: l2wLeeJmIs
憶測で書いて申し訳ないが、
この審査員達は、身内（いろんな意味で）の可能性大ですね。
正義を正そうとして参加した普通の国民なら一人ぐらい名乗り出ませんかね。

12. 2011年1月27日 21:34:14: EszHBBNJY2
>>11
恐らく身内を後からあわてて充てたのだろう。
責任を追及されないように、会議には1回か2回しか参加していない
と言い逃れする。
限りなく身内に近い検察審査会委員と思われる。

13. 2011年1月27日 21:36:31: EszHBBNJY2
宣誓書の枚数が足らないことも重大な問題。

14. 2011年1月27日 21:42:43: l2wLeeJmIs
あと、
当日の弁当代や車代をつきあわせた方が良いね。
多分、なくしたと言うか、人数が合わないかだろう。
その場合は、
近所の弁当屋を調べてみるのも良いかも。
この部分も適正な執行状況の調査の範囲内だろうから、
細かく追求していけばまだまだ新しい疑問は出てくるだろう。

オバマ大統領年頭教書演説の概説

オバマ大統領年頭教書演説の概説 ・・・（星と月の夜の中で）より

参加者への挨拶とアリゾナ州ツーソンでの銃撃被害を受けたギフォード議員へのねぎらいと国民の団結や米国の理念の重要性の喚起。そこから来る未来へのあるべき姿への党派や政策を超えた協調した行動のお願い。

危機にさらされている事は、次の選挙でだれが勝つかではなく、未来の産業や職が米国に根ざすのか他国になるかと言う事である。

最悪のリセッションを経て2年、我々は進歩に対して向き合う覚悟でいる。

景気は回復基調になっているが、その事実だけではないさらなる進歩のための対策を考えている。

それは国民の成功に基づく子供たちに引き継げるより良い生活の実現である。

それこそが国民と政府が共に願う計画である。

そのために昨年の12月には減税を行い国民に還元がなされた。

しかしながら、このリセッションで後退させられた事を、さらに進めるためにしなければならない事がある。

多くの人々は、これまでそこそこの収入のある職に就くのはそれほど難しい事がなかったと記憶しているだろう。

しかし世界は変化した、痛みを伴って。

シャッターが閉ざされた工場や商店にそれを見たし、人々がある日突然ゲームのルールが変わって、給料が減ったり職を失ったフラストレーションを感じる。

その通り、ルールは短い間に劇的に変化してしまった。

技術の革新によって千人の労働者を必要とした鉄鋼工場は100人で済む。

今日ではインターネットによってどの会社も店舗を開け、雇用ができ、製品を売ることができる。

一方、この新しい世界で、中国やインドは変化によって競争できると考えて、数学や科学に重点を置いた国民の教育の充実を開始している。

世界最速のコンピューターや太陽光の世界最大の研究施設の世界的本拠に中国がなっている。

世界は確かに変化した、そしてこの2年間の酷い景気後退にも拘らず、米国は依然として世界第一の最も経済的に発展した国なのだ。

生産性の高さやパテントの多さや優れた大学のある事ではどこの国にも負けていない。

それ以上にこの国は、自分の運命を自分で切り開けるチャンスを持った国であるからこそ世界中から人々が移住してくる。

未来は我々のためにあるが、そのためには挑戦という努力を抜きには達成できない。

競争に勝つために技術革新や教育や建設的な事で世界に抜きんでる必要がある。

財政赤字に責任を持ち、そのために政府を作り替える必要がある。それこそが国民の繁栄に必要な方法である。

そのために未来に向かってすべきことを述べてみたい。

始めにすべきは技術革新の進展である。何が大きな産業になり、その事で職が得られるかは誰にも分からない。

けれど国民の創造性と考えを伸ばすことが必要な事であり、どこにも負ける事がない理念が必要な事である。

米国は自動車やコンピューターを実用化させたエジソン、ライト兄弟、グーグルやフェイスブックの国なのだ。

自由な企業形態で技術革新は行われるが、必ずしも利益があるわけではないので政府の支援が必要になる。

それがインターネットの元を作り出したりコンピューターやGPSを作る事にもなった。

半世紀前に米国は衛星事業でロシアのスプートニクに後れを取っていたが、研究と教育に投資した事でロシアを上回った。それだけでなく新しい産業と雇用の大進展を成し遂げた。

2年前に述べたように、この成功以来これまで達成できていなかった研究開発のために、バイオケミカル、IT、そしてクリーンエネルギーのための予算を議会に提出する。

すでに新エネルギーに対する政府の支援によって私企業の成功例がある。そしてその責任者は「自分を創造し直した」と述べた。

それこそ米国が過去200年以上も行ってきた事である。

そしてさらなる成功者のためにエネルギーの新政策を作り直した。

政府は単にお金を出すのではなく新しい事への挑戦を発出しているのだ。

科学者たちがクリーンエネルギーで最も困難な問題の解決にチームを組むならアポロ計画規模の資金提供を申し出ている。

以下、科学技術のリーダーシップの維持のために教育と教育者を育成、増員する事や、国民全員の高等教育の促進、教育の質の向上、不法移民にも機会を与える、等々から、国内の高速鉄道などのインフラの整備、高速道路建設、無線インターネット環境の整備、等々の事業を、政治家のためではなく経済に最適なものを目的に実行すると宣言している。

そして政府の税制に関わる制度の改革や簡素化、あらゆる規制の見直し、等のほかに、新たな保険制度の導入についてより良い方法についての提案はどんどん受け入れると述べた。

最後の部分の安全保障については省略する。

以上のように日本と決定的に異なるのは、国民負担を増やすのではなく政府の徹底的な改革での財政赤字の削減をめざし、将来の産業の振興ために政府が行うべき支援策を具体的に述べている。

そこにあるのは、日本のような官僚のための天下りを通じた税金の使い方ではない、直接の支援方法である事に注意してもらいたい。

このような官僚たちには都合の悪い情報は新聞テレビでは一切報道されないところにこの国の異常さがあるのだ。

確かめたい人はこちらを参照して欲しい。

http://jp.wsj.com/US/Politics/node_176161/(tab)/article

円建ての金価格が急伸、日本のソブリン格付け引き下げ受け

円建ての金価格が急伸、日本のソブリン格付け引き下げ受け（ロイター）

財政赤字をやたら喧伝する弊害

【記事】
［ロンドン　２７日　ロイター］　日本のソブリン格付けが引き下げられたことを受け、円建ての金価格が急伸した。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はこの日、日本のソブリン格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ―」に引き下げ。見通しは「安定的」とした。
　
これを受け、円建ての金価格は一時１オンス＝１１万１４７５円に上昇。０８０２ＧＭＴ（日本時間午後５時０２分）時点では、０．５％高の１１万１２９７円で推移している。

　一方、ドル建ての金スポット価格は、一時、約０．５％安の１３３９．７８ドルに下落した。(2011年 01月 27日 17:51)
【参照終わり】

９０数％が日本国内で消化される日本国債の格付けをＳ＆Ｐが引き下げたって何の意味があるんだ、日本国債を引受けている誰かがＳ＆Ｐの格付けを気にすると思っているのか。

こんな金相場の円での高騰は外国の日本国債など保有もしていないし購入する心算も無い投機筋が仕掛けた相場で日本の国債の安定性には何の関係も無い、誰も乗らないからすぐ沈静化するだろう。

投機マネーで煽っている金相場もそろそろ限界で何か金価格を上げる材料が欲しいので仕掛けられた格付け変更だろうが、日本国債の市場の実態を知らないどこかの国の投機マネーの勘違いによる相場など一日も保たないだろう。

大体、外国に日本の純債務の額や自国通貨ですべて調達されている事などの日本の財務状況が正確に認識されているのだろうかと疑問に思うニュースが多い、

財務省筋が意図的に日本の財政赤字を過大に喧伝しているのが原因だ、財務省筋の国益を阻害する売国的行為の結果と言える。

ＥＵの弱小国のソブリン危機と日本の財政赤字を結びつける様なこの相場も、財政再建派（増税推進派）の馬鹿げた財政危機宣伝行為の結果だろう。 　

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コメント

01. 2011年1月27日 20:00:43: 75gmDA1Xgw
アメリカ人のする格付けはアメリカ人の利益のためにやるんですよ。

財務省が仕掛けた格下げ情報操作。

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国債格付け「疎い」と首相　枝野氏は財政再建強調

菅直人首相は２７日夜、米格付け会社による日本の長期国債格下げについて「初めて聞いた。

そういうことには疎いので、あらためて言いたい」と記者団に答えた。

首相は財政再建に取り組む理由の一つとして、

日本国債の市場での信認低下を挙げており、

これまでの発言との整合性が問題視されそうだ。

【米財政赤字、1．48兆ドル＝過去最悪】

【米財政赤字、1．48兆ドル＝過去最悪】・・・（オリーブの声）より

米議会予算局（CBO）は26日、2011財政年度（10年10月～11年9月）の米国の財政赤字が1兆4800億ドル（前年度実績は1兆2940億ドルの赤字）と、過去最悪だった09年度を上回る規模に達するとの予想を発表した。

現在の米国は、08年のリーマンショック時の実質恐慌で生じた過剰信用の損失問題が全く解決しておらず、米国GDPの7割を占めている消費も特に耐久消費税を中心に回復せず、また全体で1000兆円規模といわれる米住宅市場も同様に回復が見られず、したがって多くの米国民がクレジットを抱えて生活し、加えて商業用不動産も振るわず、経済は不定愁訴を繰り返しながら、結論として国の財政赤字が積みあがることになる。

米国の不調の核心は過剰信用崩壊後の【信用】問題である。
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消費が低調で、伴う投資が減少すれば、自ずと税収が減少し、かつ、イラクやアフガンへの長期間の軍事遠征費が嵩むことは今後数年は確実で、所謂、米国も失われた十年を経験するだろう。

バーナンキがドルを刷りまくっても、市中需要が増えなければ、その資金は海外や商品などの投機市場に行くしかない。

成熟した消費市場を持つ米国は、かつてない過剰信用崩壊後の経済と云う困難を経験することとなった。

我が国でも、バブル崩壊後、所謂、飛ばしや付け替え評価替えが横行し、却ってそのことが企業ＢＳを懐疑的にさせ、損失が顕在化するや株価が上下する現象が繰り返された。

しかし日本は不良債権処理に向かい、最終的に処理を終えた。

一方、米国に生じた過剰信用はその規模が分からず、恐らくは実質価値が無いものが評価そのままにされているケースが多いと見ている。

是は日本でもよくあった話で、簡単に云えば塩漬けである。

しかし資金繰りがそのうち回らなくなり、顕在化する。

多くは、投資家などの資金引き上げや預金減少、株価下落などが顕著な現象である。

米国は、今後数年は毎年100兆円規模の財政赤字を余儀なくされる。

一方でFRBによる米国債買いは止むを得ないが、米国債の原資は最終的に米国民の租税であり、遠からず米国民自身が政府に本質的な対処を突き付けることになろう。

米国民が怒り出す。
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オバマ政権は、リーマンショック後の経済政策として金融政策と財政政策の総出動を行なったが、イラク撤退には道筋を付けたもののアフガンは逆に強化する政策を採った。

一見合理的な政策に見えるが、日本からは西部戦線が東部戦線になっただけで、膨大な軍遠征政策が継続することには変わりが無い。

同時にバブル崩壊後は、長期間経済の低迷に基づく税収減が続くことは明らかで、これに軍遠征費が積みあがれば、当面、米国の財政赤字が続くことは確実である。

したがってFRBが今後も米国債を買うほかなく、一方の投資先は益々海外に依存し、米国消費市場の回復は簡単ではないだろう。

日本は、国民の塗炭の苦しみの上に不良債権処理（200兆円と云われている）を断行し、結果、市中金融機関は極めて堅実なリスク管理を行なうようになり、そのことも資金が国債に向かう一因となっている。

しかしながら健全でない付加価値に資金を投じて膨らませても、時が来れば、損失となって顕在化するわけだから、そのようにして欲しいという国民はいないだろう。

米国は、日本以上の競争社会であり、その自由な社会こそが富の源泉であると云われてきたが、リーマンショック後に見える米国の未来は衰退である。

対し日本は、既に不良債権処理も終えており、時の政府がバカなだけで、きちんと内政経済が分かる政治家が就けば、また経済循環が復活すると見ている。

財務省は、毎年年末年始は、国の赤字1000兆円の宣伝に喧しいが、我々が指摘した特別会計には何ら触れられていないし、公務員制度改革にも、累進課税にも触れられていない。

各省庁別の予算を束ねたホッチキス予算案を片手に、間もなく予算は100兆円になり、税金が50兆円不足すると深刻そうに云うが腹の底では笑いが止まらない。

即ち米国と日本の本質的問題は全く違うのである。

米国は、イラクとアフガンの遠征軍を引き上げ、内政の建て直しをやる方が回復が早いだろう。

日本は、早々にバカな政治家を放逐し、仕事が出来る政治家が宰相に就き、内外に日本らしさを出して行かねばならない。

米国でもオバマの下院がねじれたのは、オバマの公約が守られていないからで、日本の参議院がねじれたのも同じ理由である。

日米両国で抱える問題は違うが、詰まるところ、断行すべきことが出来ていないだけである。

オバマは口は弁護士だから達者だが、あまり仕事が出来ない。

しかし日本の菅に至っては、言葉は三歩歩けば忘れ、仕事は全然出来ない。

結局、政治も最後は人。
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物事の核心を見据えナタを振るえる指導者だけが最後は問題を突破することが出来る。

今両国に必要なのは、腐敗の館に足を踏み入れる勇気と手腕を持つ指導者を選択し、それを国民が堅く支持することである。

世界は確かにグローバル化している。

だが多くの場合、その解は外には無く内にある。
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オリーブ拝

円急落、82円台後半＝日本格下げで売り加速〔ロンドン外為〕（27日午前9時）

円急落、82円台後半＝日本格下げで売り加速〔ロンドン外為〕（27日午前9時） 時事通信

【ロンドン時事】27日朝方のロンドン外国為替市場の円相場は、日本の格下げを嫌気して円売りが加速、1ドル＝82円台後半に急落している。

午前9時現在は82円80～90銭と、前日午後4時（82円20～30銭）比60銭の円安・ドル高。
　
東京時間の午後に、米格付け会社スタンダード＆プアーズ（S＆P）が日本のソブリン格付けを「AA」から「AAマイナス」に引き下げた。

これを受け、市場では円売りが加速。

方向感なく82円台前半でもみ合っていたドル円は当市場入りにかけ、一気に一時83円台前半まで円安が進んだ。

対ユーロでも円は2カ月ぶりとなる1ユーロ＝113円台まで売られた。
　
当市場でもこうした地合いが継続。

円売りは一服しているが、いずれも安値圏でのもみ合いとなっている。
　
ユーロの対ドル相場は午前9時現在1ユーロ＝1．3665～3675ドル（前日午後4時は1．3685～3695ドル）。

対円では同113円20～30銭（112円60～70銭）。

菅首相言いも言ったり！”与謝野氏起用は改革の大義”

菅首相言いも言ったり！”与謝野氏起用は改革の大義”・・・（まるこ姫の独り言）より

今国会の代表質問で、菅首相は言いも言ったり！

＞＜菅首相＞与謝野氏起用は改革の大義　参院代表質問　　CIA毎日新聞

＞また首相は与謝野馨経済財政担当相の起用について「国民
利益のための改革という大義で起用した」と説明した。

国民利益のために、増税論者の与謝野氏を起用しただと？
消費税増税のどこが国民利益だと言うのか。

民主党は、マニフェストも標榜したように、国の枠組みを根本から
変え、ありとあらゆる無駄の削減を行うと言って来た。

そして、その無駄削減の過程を国民に知らしめて、逆立ちしても
鼻血も出ないほど絞った後に、改めて消費税に言及すると言った
はずだ。

政権発足後１年半たった今、菅政権はどれだけの無駄削除を行
って来たのか、逆立ちしても鼻血も出ないほど徹底的に絞ったの
か。

それで多くの国民が納得したのか。

私には、菅政権のやり方は何もかも中途半端のものだと思ってい
るが、手をつけていない"国民の利益の為の改革”はまだまだ沢
山あると思っている。

菅総理の頭の中身は、消費税増税だけが、”国民利益のための
改革"らしいが、だとしたら元市民活動家を売りにして欲しくない。

何も、早急に増税論者の与謝野氏を”三顧の礼を持ってお迎え”
するのが、“国民の利益のための改革”になるのかも分らない。

消費税増税が、国民の利益のための改革というのか。

今までだって、消費税増税時は、消費税を福祉目的にすると言っ
て来たが、本当に、福祉に充てられてきたのか甚だ疑問だ。

そして与謝野氏の起用は、国民の反発を買いはすれど、少しも
改革の大義だとは思えない。

民主党にはよほど、人材がいないらしい（皮肉）
民主党の理念とはすっかり正反対の、“ミスター自民党"というよ
うな、そして古巣の自民党から議席泥棒とまで言われているよう
な新自由主義者の議員を、三顧の礼をもって迎えなければいけ
ないのか、茶番もいいところだ。

そして野党時代の威勢の良い勢いのよい追及を、また揶揄され
ている（笑）

＞首相、与謝野氏起用に「過去の発言とは異なる」と釈明　　CIA産経新聞

＞自民党の比例代表で当選した与謝野馨経済財政担当相を入
閣させたことに関連し、菅首相が民主党代表代行時代に同党か
ら参院比例代表で当選しながら離党した議員に議席を返上を求
める発言をしていたことに、「過去の発言への批判は真摯に受け
止める」と弁明。

この国の国会議員は、与党になる事を想定していなかったのか。

野党時代の追及が、今、ブーメランのごとく跳ね返る。

野党時代は、言いたい放題、与党になったら防戦一方（笑）

名古屋 愛知 ダブル選 歴史的大惨敗で菅・岡田は頓死する

名古屋　愛知　ダブル選　歴史的大惨敗で菅・岡田は頓死する　　　(ゲンダイネット)

河村人気に打つ手ナシ

民主党が、元党所属国会議員の河村たかし・前名古屋市長（６２）と全面戦争している愛知のダブル選挙（愛知県知事選・名古屋市長選、２月６日投票）は、大惨敗に終わるのが確実だ。

「震え上がるほどの大差」を予想する関係者までいる。

ただでさえ選挙で連戦連敗の民主党なのに、負け戦にみすみす全力で突っ込んだのは、アホとしか言いようがない。

菅首相―岡田幹事長の責任追及は必至。

今のうちに首を洗っておいたほうがいい。

名古屋市長選の河村が選挙戦で連携しているのは、愛知県知事選に立候補した前自民党衆院議員の大村秀章（５０）。

２人揃って“ムラムラ連合”というフレーズも、結構、地元で浸透している。

河村がつくった地域政党「減税日本」が２４日に開いた政治資金パーティーでも、２人は一緒に壇上に立った。

マイクを離さない河村に大村がツッコミを入れる姿は、まるで掛け合い漫才で、６００人が集まった会場は大いに沸いた。

「何がいかんかいうと、議員の職業化。議員の生活を守る集団的自衛権だわ」
　
市民税の減税や議員特権にメスを入れるといった一種のアメ玉政策で、名古屋での河村人気は熱狂的だ。

河村が街頭に出れば、女子高生の写メに囲まれる。

民主党が擁立した前民主党衆院議員の石田芳弘（６５）は、トリプルスコア以上の大差で河村に引き離され、民主支持者の７割が河村に投票するという情勢調査があるほどだ。

河村は、前回、民主推薦で市長に当選しただけに、今も河村を民主党だと思っている市民も少なくない。

●知事選のライバルが市長選では握手するメチャクチャ

県知事選も河村効果で、大村がダブルスコアでリードしている。

民主党推薦の御園慎一郎（５７）と自民党推薦の重徳和彦（４０）は２番手争いだ。

地元の民主党関係者はこう嘆いてみせた。

「最初からボタンの掛け違いです。

選挙戦は河村氏の筋書き通り、河村ＶＳ．その他の戦いになった。

そのうえ、民主の市長候補の石田氏を自民党愛知県連も推薦したので、県知事選でライバル関係の民主と自民が、市長選では仲良く手を組むことになり、市民にとってわかりにくい構図になってしまった」
　
実際、市長選告示日の２３日、民主の石田と自民の県知事候補・重徳の宣伝カーが一緒に並び、その下で両者が握手していたというから、もうメチャクチャだ。

「愛知以外では、河村氏は参院選や地方選で民主党候補の応援をしている。

河村氏と敵対しないで、党本部は愛知県連と距離を置けばよかった」（民主党議員）
　
それでも岡田幹事長はムキになるばかりで、２５日の総決起大会出席で既に今年３度目の名古屋入りをした。

岡田は今週末も応援に入る。

さらに今週末は２００人程度の民主党国会議員が大挙して応援に入る計画まである。

しかし、延べ１７０人が応援に入ったのに惨敗した昨年１２月の茨城県議選同様、国会議員が応援しても、ほとんど効果は期待できない。

河村がモンスターのような候補者だというだけでなく、“脱小沢”しか能がなく、財務省のレールに乗って消費税増税に邁進（まいしん）する菅政権が市民から愛想を尽かされているのだからどうしようもない。

２月６日の投票日までに小沢が強制起訴される可能性は高い。

菅と岡田は、「名古屋と愛知で負けたのは、『政治とカネ』の影響があった」と、また言い訳するつもりだろうが、その理屈はもう通用しない。

地方から「統一地方選が戦えない」の大合唱が起こり、国会議員の執行部突き上げが強まる。

愛知の歴史的なダブル大惨敗で、菅政権崩壊は確実に早まる。

７月２４日の完全地デジ化は絶望的 知らないのは大臣だけ…という滑稽

７月２４日の完全地デジ化は絶望的　知らないのは大臣だけ…という滑稽
(日刊ゲンダイ)

片山善博総務相が、２１日の閣議後の記者会見で、今年７月２４日に予定している地上デジタル放送の完全移行（地上アナログ放送の完全停止）について、「期限の延長は毛頭考えていない」と言い切った。

この自信はどこからくるのか？　地デジ未対応の世帯は、今でも２００万〜２５０万世帯。

７月までの完全移行には、多くのハードルがあるのである。

片山は会見で、昨年９月末時点の総務省の調査で、地デジの世帯普及率が９０％を突破したことを挙げ、「最新データではさらに普及率が上がっている」と力説した。

だが、この数字は甘すぎる。

放送業界に詳しいジャーナリスト・坂本衛氏がこう言う。

「片山総務相は細かい話を知らないのでしょう。

ＮＨＫ総合企画室やビデオリサーチ社の調査によれば、昨年９月段階の地デジ普及率は７０％台前半でした。

総務省の数字は大幅に底上げされています。

０３年１２月から地デジ化を始めて、７年かかってようやく７０％台ですよ。

９０％台後半まで普及しているならまだしも、地上アナログ放送の停止はあと２、３年は待つべきです」

地デジ化できていないのは、低所得世帯や高齢世帯が多い。

総務省は、そういった世帯を対象に地デジ簡易チューナーをタダで配ることにしたが、申請が集まらず、締め切りを何度も延期したという。

情報がきちんと伝わらないのだ。

地デジ用のアンテナ設置も必要で、電器店はアンテナ工事に追われている。

７月に向け駆け込み申し込みが激増する可能性も高く、そうしたらパンクだ。

そんな中、７月にアナログを停止したら、大混乱が起きるのは確実なのだ。

「実は、テレビ局の現場では、７月の完全移行はとてもムリだと思っている人が少なくない。

しかし、それを明らかにすると、普及テンポが鈍る恐れがあるので、口に出せないのです」（坂本氏）

　そんなことは総務官僚もわかっているはず。

知らされていないのは、片山大臣と国民だけだ。

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コメント

NHKでは、ノイズ画面を流し恐喝行為を行うと予告している。

NHKなんていらない無料の民間放送に偏向しろ。

続)何故、小沢起訴は遅れるのか？

続)何故、小沢起訴は遅れるのか？・・・（山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』）より

「記者クラブ制度」に保護されて安眠と惰眠をむさぼっている新聞・テレビ中心の大手マスコミのボンクラ記者たちは決して触れようとしないが、

換言すれば、ネット住民や一部の週刊誌の読者にとっては今さら言及するまでもなく自明の事柄であり常識なのだが、

これこそ小沢事件の原点であり、本丸とも言うべき「大久保秘書逮捕事件」と「石川元秘書逮捕事件」を、くどいようだが具体的に検証してみたい。

まず「大久保秘書逮捕事件」から見て行こう。

小沢一郎が民主党代表として選挙基盤を強化し、政権交代が確実視され始めた２００９年３月３日、小沢一郎の秘書・大久保隆規が逮捕された。

明らかに、政権交代阻止、小沢一郎民主党代表失脚を狙った「国策捜査」であり「国策逮捕」だったが、

まだそのことに気付く人は、佐藤優や検察問題を追いかけていた一部のジャーナリスト以外には、それほど多くなかった。

テレビや新聞、週刊誌は、誰はばかることなく、

「大久保隆規逮捕」を、政界の一大スキャンダルとして書き続け、

大久保隆規秘書の個人情報だけでなく、その家族の個人情報までが、

マスコミによって次々に暴露され、大久保隆規秘書は、

「極悪秘書」のレッテルを張られていく。(続)