概算要求90兆円超えは8月末の麻生政権と同規模

概算要求90兆円超えは8月末の麻生政権と同規模

比較する相手を変えれば、ものごとは違って見える。

１０年度概算要求９０兆円台で過去最大、という報道はことし２度目である。

８月末、麻生政権のもとで、各省から財務省に集まった１０年度当初予算の概算要求は、総額で９２兆１３００億円で、前年度当初予算８８兆５０００億円を超えて過去最大だと伝えられた。

同じように、鳩山政権のもとで、各省が組み替えた概算要求も総額で９０兆円を超え、過去最大だというわけだ。

結局、１０年度当初予算に関して、総額では麻生政権と鳩山政権は同じ程度の概算要求だということになる。

金額が同じで、子ども手当など民主党の公約を予算に盛り込んでいるのだから、麻生政権下の概算要求部分はかなり削られているはずである。

たとえば、コンクリート予算の多い国交省では、公共事業が１４％削減された。８月末の麻生政権下概算要求では２１％増だったことを考えると、なんと３５％も公共事業に切り込んでいる。

新政権のめざす「コンクリートから人へ」の予算組み換えが、政権発足1か月で、輪郭をあらわしはじめたといえる。

ここから、行政刷新会議の「事業仕分け」で、さらに不要な事業を摘出し、予算額を絞り込んでいく手はずだ。

時間とスタッフの数に限界があるため、膨大な国の事業をすべてチェックするのは不可能だろうが、ここぞという部分にねらいをつけて重点的に、洗い出してほしい。

このブログでは事業仕分けについて何度もふれているが、再度、簡単に説明しておこう。

予算に計上された事業の必要性や効果を、一般市民の見守るなかで議論、検証し、廃止できるもの、民間にまわせるものなどをピックアップするという手法だ。

シンクタンク「構想日本」が提唱し、これまで、全国の地方自治体で成果をあげてきた。

構想日本代表で行政刷新会議事務局長の加藤秀樹氏は、国家予算の事業仕分けについて次のように留意点を語る。

「市などは事業が単体でわかりやすいが、国になると、市や県にやらせる分、抽象度が高まる。そうなると具体的には見えにくくなるから、仕分け人は現場の状況について、いっそう勉強が必要になる」（朝日新聞）

具体的には見えにくいとはどういうことか。１４．７兆円の０９年度補正予算をながめてみればよくわかる。

「底力発揮・２１世紀型インフラ整備」や「低炭素革命」など、うなずける看板が掲げられていても、予算書にはその中身を詳しく書いていないため、よほどしっかり掘り下げないと、実態は見えない。

実際のところ、そういう大義名分に隠れて、ほとんどすべてに役人（悪徳官僚）の使う施設や、天下り団体の施設の整備費が紛れ込んでいた。その額、実に３兆円近くにものぼっていたのである。

９月１６日に鳩山内閣が発足し、１０月１５日の概算要求再提出締め切りまでの1か月間、官僚の戸惑いや抵抗のなかで、未体験の予算再構築にあたってきたのだから、各省の大臣、副大臣、政務官はヘトヘトだろう。

だれも、十分な仕事ができたとは思っていないに違いない。政治主導を保ちつつ、官僚とうまく仕事を分担していく仕組みを今後、整えていく必要がある。

あとは、行政刷新会議のチェックを経て、経済状況や歳入見通し、国債増発の適否を考慮に入れながら鳩山首相が裁断を下すのみだ。