防衛と報道 ＜防衛装備 米の「言い値」・・＞と＜社説 ＭＸテレビにＢＰＯ意見書・・＞などを読んで

171217　防衛と報道　＜防衛装備 米の「言い値」・・＞と＜社説 ＭＸテレビにＢＰＯ意見書・・＞などを読んで

 

北朝鮮の挑発行動に対する米政権の陽動対応を日本政府の頭越しで続く状況は一向に収まる気配がありませんね。

 

この間、安倍政権に対する20代、30代の支持は高まる一方のようですね。その理由は、アベノミクスに対するものでしょうか、あるいは防衛力強化やトランプ政権に追随する姿勢でしょうか。少なくとも若い世代への人気を勝ち得ていることは確かなようです。

 

その理由を詮索するのも意味があるかもしれませんが、今朝の毎日記事は第2次安倍政権になって防衛関係費がうなぎ登りに上昇していることをグラフで示しています。

 

しかも費用はアメリカの言い値通りといった驚くべき内容です。岸達也、前谷宏両記者による＜防衛装備米の「言い値」　第２次安倍政権で急増＞と文字通りのタイトルです。

 

トランプ大統領は、何よりも「アメリカファースト」一点張りですね。当然、北朝鮮の脅威が大変と言えば言うほど、自国の軍備予算を増強するだけでなく、わが国にはアメリカの防衛装備の購入をプッシュするのは当然の流れですね。

 

＜「大統領は米朝の緊張関係を利用して自国の軍需産業を後押ししている」＞という＜英国の軍事雑誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」東京特派員の高橋浩祐さん＞の話しは当然の指摘でしょう。

 

北朝鮮の脅威は、日本のアメリカ軍需産業からの防衛装備購入を増大することになり、マスコミの取材では、北朝鮮への不安からこれを支持する若い世代が多いように思えます。

 

そして＜米軍需関連大手４社の株価も上昇基調だ。＞軒並み30％前後の上昇で、とりわけオスプレイの製造にかかわるボーイング社の株価は年初比87％上昇で、笑いが止まらないでしょうね。アメリカの驚異的な株高の一因もこのような軍事的緊張が煽られている結果ではないでしょうか。

 

その意味では、北朝鮮との対立激化は、トランプ政権はもとよりウォール街もうれしい悲鳴なのでしょうか？そこまではいえないとしても、現実の株式市場の史上最高値を続ける株高を引っ張っている原因は他にあるのでしょうかね。

 

わが国の防衛関係費について次のような傾向を記事は指摘しています。

＜毎年度の防衛関係費の総額と装備の調達方法を調べると、第２次安倍政権以降に変化が起きている。それ以前の２００８～１２年度の防衛関係費は年４兆７０００億円台で横ばいだった。安倍首相が政権を奪還した１３年度以降は右肩上がりに転じ、毎年度０．８％（４００億円）～２．８％（１３１０億円）の範囲で増え続ける。

　調達方法の変化はもっと顕著だ。第２次安倍政権以降の５年間で米政府から装備を購入する「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」を利用した総額が、それ以前の５年間の総額に比べ約４．５倍に膨らんでいる。＞

 

このFMSは問題が多く指摘されていますね。

＜ＦＭＳは米政府が武器輸出管理法に基づき、米企業の兵器を同盟国や友好国に売る事業で、日本は１９５６年度からＦＭＳ調達を実施している。最新鋭の装備を調達しやすい半面、米国に有利な条件を一方的にのまされ、価格設定も米政府主導で交渉の余地がないとされる。＞

 

会計検査院もたびたび問題を指摘していますが、改善されていないように見えます。

 

そのような巨額の費用を投じるだけの効果についても疑問の声が上がっていますね。安倍首相は、＜「（ＦＭＳは）普通の契約と違い、売り手が非常に有利との見方もできるが、安全保障環境が厳しい中、我が国の安全に必要だ」＞と答えるものの、ほんとに費用に見合った効果があるのか、いやそのような必要性があるのかも十分検討されていないように思えるのですが。脅威論が先に立って、防衛とは、効果的な防衛とは何かについての議論が十分とは言えないように思えるのです。

 

とりわけアメリカ政権への依存性はいかがなものかです。それは防衛装備というアメリカ軍需産業だけの問題ではありません。米軍の最近の不祥事は目に余るように思います。

 

この点、直接関係はありませんが、本日社説＜ＭＸテレビにＢＰＯ意見書　放送業界の大きな汚点だ＞に注目しています。

 

元々は「ニュース女子」という番組で放送された内容が問題となった事件です。「ニュース女子」といってもこの件で初めて知った番組ですが、若い世代がニュースを見ないという風潮の中でその世代向けに番組作りをしているのでしょうか。

 

さて社説は＜沖縄の基地反対運動の番組を放送した東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）に、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が重大な放送倫理違反を指摘する意見書を公表した。

　ＭＸは、番組内容の問題を事前にチェック（考査）できなかったことを深刻に受け止める必要がある。＞と厳しく同業？他社の報道のあり方を追求しています。

 

具体的な内容は＜検証委は沖縄で現地調査し、基地反対派が救急車を妨害したとの放送は、事実が確認できないと述べた。反対派が活動の日当をもらっているのではないかとの放送も、裏付けられたとは言い難いと指摘した。

　検証委が重視したのはＭＸが考査で問題を発見できなかったことだ。＞

 

MXの対応は制作段階はもちろん、問題が発覚した後もとても自立的な放送主体とは思えない態度であったと非難されてもやむを得ないと思います。

 

＜ＭＸは抗議活動を行う側に取材しなかったことを問題とせず、番組の完成版をチェックしていなかった。多様な論点を示す以前に必要な事実確認を怠った責任は重大である。

　今でこそ再発防止を打ち出しているが、ＭＸは問題を指摘された当初「捏造（ねつぞう）、虚偽は認められない」と、問題視しない見解を出していた。

　検証委は意見書の中で、考査を要の仕組みと位置づけ、それが崩れたことに危機感を募らせた。＞

 

数日前の記事＜ＢＰＯ倫理委「東京ＭＸ、重大な違反」　ニュース女子、沖縄基地番組　裏付け確認せず＞は、内容がより詳細に掲載されており、問題点がよくわかります。

 

屋代尚則記者は＜対象となったのは１月２日放送の「ニュース女子」。沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に対する抗議活動を「過激派デモの武闘派集団」と表現したほか、抗議活動で救急車が止められたなどと伝え、放送後に「事実関係が誤っている」と批判が出ていた。検証委は２月に審議入りを決めた。＞としています。

 

このスポンサーと制作会社についても言及があります。＜「ニュース女子」は、スポンサーの化粧品会社「ＤＨＣ」が番組枠を買い取り、子会社の制作会社「ＤＨＣシアター」（現ＤＨＣテレビジョン）などが制作した番組を放送してもらう「持ち込み番組」。＞

 

この制作会社の対応がまたすごいですね。＜ＤＨＣテレビジョンは以前から、公式サイトで「数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を（取材で）聞く必要はないと考える」「今後も誹謗（ひぼう）中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作していく」などの見解を公表。同社は１４日の取材に「見解に変わりはない」と答えた。＞これは偏見以外の何もでもないように思うのですが、表現の自由といっても、放送倫理に反するでしょう。

 

米軍の沖縄への基地配備や、その防衛体制を盲従するかのような態度ではないかと思うのですが、これは毎日記事によるので、同社の見解を聞かないと公平ではないですね。

 

しかし、バラエティ番組の中で放送するからといって、検証委が指摘するように、裏付けもなく一方的な見方で放送するような番組制作のあり方は、なにやら安倍政権の米軍への一方的依存性に同調するようで、気味が悪いくらいです。民放といえども事実を曲げるような放送は許されないですね。

 

直接関係のない、防衛装備の米の言い値の話しと、基地反対運動に対する偏見報道にはなにか通じるものを感じるのは、うがった見方になるのでしょうか、そうでないことを祈ります。

 

今日はこの辺でおしまい。また明日。

仕事に生きる ＜ストーリー 月給２５万９０００円の市長・・＞を読みながら

171217　仕事に生きる　＜ストーリー 月給２５万９０００円の市長・・＞を読みながら

 

今村俊也九段が見事なうち回しで、強敵黄八段に中押し勝ち。NHK囲碁トーナメントは40年くらい前から時折見ていて、20年くらい前から遠のいていました。最近再び見るようになったら、若き精鋭の一人今村さんがいつのまにか白髪も目立つトーナメント出場選手では年齢が上位に位置するようになったようです。若手は10代、20代がとても強いですね。黄さんもすでに30代でしたか、鋭い読みでとても強いと思っていたので、優位に進める今村さんも逆転されるかと思っていたら、今回は最後まで決めて緩みなく、ベテランの強さを発揮しました。

 

囲碁や将棋の世界では年齢は関係ないですね。年齢という経験を重ねれば強くなるということも内容です。非情な世界というか、自然の優勝劣敗の世界でしょうか。

 

翻って、ビジネスの世界でも、長く年功序列で終身雇用、右肩上がりの給与制は、もう過去の話でしょうか。いまなおしがみついている企業・社員はグローバル社会で取り残されていくのかもしれません。最近の20代、30代の世代では、いつまでも続くと思うな勤め先と安定収入ということが念頭にあるようですね。そのため企業での仕事以外に収入源を見つけたり、スキルを得ようと努めたりで、企業への忠誠心？といったものも薄らいでいるのでしょうか。社会の全体の状況はわかりませんが、少なくともそのような流れが着実に信仰しているように思えます。

 

他方で、国・地方自治体の歳費は、首長、議員、公務員のいずれも一定の基準で標準額があるようで、横並び式というか、多少は社会の影響を受けてカットもあるのかもしれませんが、どうも実績主義や歳費削減の動きが亀並みの進行のように見えるのは一面的でしょうか。

 

そんな中、毎日朝刊では＜ストーリー月給２５万９０００円の市長（その１）　夕張の「サンタ」の１０年＞と＜（その２止）夕張再生目指し格闘＞の記事が円谷美晶（つぶらや・みあき）記者によって取り上げられています。

 

市長の月給25万9000円というタイトル、それだけで衝撃的ですね。破綻した夕張市だから仕方ないと思うのも一つですが、それを担っているのが、元東京都職員で将来を嘱望された若き青年が大幅収入減を承知で続けているとなると、注目したくなりますね。

 

その夕張市について、＜北海道の新千歳空港から約４０キロに位置する夕張は、かつて炭鉱のまちとして栄えた。ピークだった１９６０年に１１万７０００人を数えた人口は石炭産業の衰退で激減。観光振興策の失敗などで６３２億円の債務を抱えた。民間企業でいえば倒産状態となり、２００７年３月から「財政再建団体」（現制度では財政再生団体）として国の管理下に置かれている。＞石炭産業に続いて、たしかリゾート推進策という国を挙げての施策に追随邁進した結果ですね。行政の責任は重い、しかし、市民も無自覚だったでしょう。

 

＜市長の鈴木直道さん（３６）＞がなぜこの厳しい自治体の首長になることを選択したのか、それは誰もが気になるでしょう。円谷記者はそれを代わってくれました。

 

出発点は10年前。＜一面に銀世界が広がる北海道・夕張山系。東京都職員だった鈴木直道さん（３６）は２００７年１２月２５日、この地を初めて訪れた。０８年１月２１日付で夕張市へ派遣される前に、東京都の猪瀬直樹副知事（当時）らと下見に来たのだ。＞

 

＜当時２６歳の鈴木さんは都の保健政策部疾病対策課主事だった。緊縮財政のまちに身を置くことで、削れる行政サービスとそうでないものは何なのか知りたい。夕張で学んだことを都庁の仕事に生かせるのでは－－と考えたという。

　０７年に財政再建団体に指定された夕張市は職員の給料を平均３割カット。将来の希望が持てなくなった管理職らが一斉退職し、残された職員が突然管理職になるなど混乱していた。＞

 

丹下健三氏が設計した都庁舎の内外のきらびやかさの中から、突然、破綻した田舎の市庁舎を訪れた鈴木さんが目にした現実は予想以上に厳しいものでした。

 

＜着任日は歓迎会でもしてくれるのかと思っていたが、そんな様子はみじんもない。午後５時前になると、職員たちは次々とベンチコートやスキーウエアを羽織り始めた。経費節減で庁内の暖房が切れるための防寒対策だった。気温はどんどん下がり、指もかじかみ、パソコンを打つ手の感覚がなくなった。その日の夜、百沢さんとコンビニ弁当を食べながら語り合った。「俺たち、これからどうなるのかな……」

破綻したまちの役所は暗かった。自分の仕事で精いっぱいで、仲間を助ける余裕もない。＞

 

普通なら、これだけで根を上げてしまい、早く任期が終わらないか、都庁に帰れる日を指折り数える心境になるのではないでしょうか。その点、猪瀬氏のメガネに叶った青年だったのですね。

 

いや、予想を超えるほどの情熱をもった青年だったように思います。鈴木さんは、中断していた祭りに着目、＜農協や青年会議所などの協力を得てまつりを復活。２０万円という低予算で手づくりのイベントに生まれ変わらせた。＞

 

その上、＜せっかくできた住民とのつながりを生かしてもっと仕事がしたいと考え、０９年３月までの予定だった派遣期間の延長を申し出た。最後の勤務を終えたのは１０年３月。市職員や市民ら約５０人が市役所前に集まり、黄色いハンカチを振って見送ってくれた。＞

 

そう山田洋次監督作品「幸福の黄色いハンカチ」のように。ロケ地夕張の象徴でもあったように思います。この作品は登場人物は地味だが誠実に生きる普通の人たちばかり。なんでもないような生き方の中に黄色いハンカチは心からのほほえみを与えてくれているように思うのです。そんなしっかり足のついた行政運営をしていたら、夕張市は違っていたと思うのです。

 

＜東京に戻った鈴木さんは、都から内閣府に出向し、地方自治を担当する。＞それはそれで有意義な、名誉ある仕事であったはずです。でも鈴木さんは、物足りなさを感じたのでしょう。

 

＜夕張の若い市民らから市長選への出馬を打診されたのはそんな頃だった。

　当時は婚約者だった麻奈美さん（３５）との結婚を控えており、埼玉県内の団地に住み始めたばかり。財政再建のため夕張市長の年収は３００万円台で、当選しても２００万円近く減ってしまう。

　それでも夕張への思いが勝った。東京２３区より広いのに財政破綻後は図書館もなく、６校あった小学校は１校になり、住民税も高い。仲間や友人が自分を必要としてくれるならやれることがある、と思い立って１０年１１月に都庁を退職。１１年４月の市長選で元衆院議員ら３人を抑えて初当選した。＞

 

でも彼の熱い思いは、長年慣れ親しんだ行政実務をまさにチェンジするのですから、実際直面した職員には理解不能で、空回りになる危険があったでしょう。

＜まず取り組んだのは役所の機構改革。国の同意がなければ予算を変えられず「どうせ何もできない」と思考停止に陥った空気を変えたかった。＞

 

鈴木さんと職員の間では厳しい衝突が繰り返されたことは容易に想像できます。

＜　「これ以上、業務を増やさないでほしい。私たちに死ねというんですか」

　「私は死ぬ覚悟で仕事している。みなさんも人生をかけて仕事してください」＞

 

また鈴木さんのやり方にも一方的なところが合ったようです。

＜当時の鈴木さんは、国の管理下で進む財政再建を夕張の実情に合ったものに見直してもらおうと東京に足しげく通い、「夕張のセールスマン」を自任してイベントや講演を一手に引き受けてもいた。職員から「決裁が滞り、仕事にならない」「都知事と違うのだから、もっと職員のところに来てほしい」といった声が上が＞ったとのこと。

 

そんなとき＜派遣時代に鈴木さんの直属の上司だった寺江和俊さん（５５）＝現総務課長＞が、彼だからこそいえるアドバイスにより、鈴木さん自身の意識を変えるようになったようです。

 

次第に地に着いた行政施策を実現するようになったのでしょう。

 

その鈴木さんの生い立ちも決して楽なものでなく、母と姉の3人で暮らし、経済的事情で大学進学を一旦あきらめ、都庁職員となり夜間大学を出たというのです。苦労して精進に努めてきたから、夕張市長としての苦労も、市民のためにと思ってやれるのでしょうか。

 

公私とも見事な生き方です。

妻となる＜麻奈美さんと出会ったのも都職員時代。夕張市長就任の翌月に２人で市役所に婚姻届を提出した。２年ほど賃貸アパートに住んだ後、市内に一戸建てを購入した。「日本一給料の安い首長」と紹介される鈴木さんだが、麻奈美さんも幼稚園で働いて家計を支える。

　現在の鈴木さんは午前７時に起床し、８時半に出勤。９時からミーティングや庁議があり、来客対応や行事にも追われ、帰宅は午後１０時を過ぎることも多い。＞

 

そして鈴木さんは大きく前進しようとしています。

＜財政再建一辺倒だった夕張市は今年３月、地域再生に向けた新規事業に１０年間で１１３億円を投じることの了承を国から取り付け、新たな一歩を踏み出した。具体的には、第２子以降の保育料無料化▽民間アパート建設費の助成▽子育てや文化、交通の拠点となる複合施設の建設－－などを進め、鈴木さんは「耐え忍ぶ１０年から、夕張の将来を明るく作り上げていく１０年がスタートした」と強調する。＞

 

でも職員や市民の反応はいまひとつ。

 

それでも鈴木さんは＜「夕張は市民にとって理不尽な状況で財政再建団体になった。それを解決することには大義がある。『大義ある逆境』を乗り越えることは、すごくやりがいがあります」。＞と。

 

『大義ある逆境』に向かう青年市長、もう少し注視し、期待してみていきたいと思うのです。

 

自分の歳費や給与の増減に頓着しない公務員がもっと増えることを期待しつつ。