たそかれの散策

都会から田舎に移って4年経ち、周りの農地、寺、古代の雰囲気に興味を持つようになり、ランダムに書いてみようかと思う。

地域インフラの行方 <みずほFG QR決済混戦><地銀 地域に活気><24時間コンビニ、転機>などを読みながら

2019-02-22 | 地域力と多様な価値

190222 地域インフラの行方 <みずほFG QR決済混戦><地銀 地域に活気><24時間コンビニ、転機>などを読みながら

 

成年後見の仕事をしていると定期的に銀行を訪れますが、窓口は昔に比べ空いている印象です。私自身の銀行利用は基本、インターネットバンキングですので、滅多に行くことがありません。昔、首都圏で仕事をしているとき、シティバンクを利用していましたが、ここも銀行を訪れる必要がないシステムになっていました。90年代北米でそういう生活をしていましたので、シティバンクのやり方は結構私には具合よかったように思います。他方で、当時は都銀・地銀でもそういうスタイルではなかったのですが、最近はネットバンキング利用増やキャッシュレス化で、銀行の地域における位置づけ、機能も変わってきたように思います。

 

といっても私のキャッシュレス化は限定的で、流行のQR決済には手を出していません。221日毎日記事<みずほFGQR決済混戦 参入「Jコイン」 60地銀参加、アリペイ加盟店でも>では、ついにメガバンクみずほも参入したようで、支店やATMの思い切った整理をしている中で当然のことかもしれません。キャッシュレス化参入は他のメガバンクも始めているようですが、その結果、決済情報を集約して次の新しいサービス事業を展開しようと、まるでGAfaなみの情報争奪戦でしょうか。それで地域に暮らす人たちの生活がどう改善するのか、そのアイデアが今のところ見えてきません。個々の消費者の消費・嗜好の動向はデータ蓄積・分析で割り出すことができる?かもしれませんが、地域社会というものが形成されないと、心豊かな生活を実感できなくなるかもしれません。

 

その点、今朝の毎日記事<地銀地域に活気、後押し レストラン・就活カフェ・保育所…空きスペース、活用広がる>では、地銀らしい地道な発想での浮いたスペースの活用が提案されていることが紹介されています。

 

<銀行店舗の空きスペースを外部に開放する取り組みが地方金融機関を中心に広がっている。インターネットバンキングの普及などで来店客数が減少する中、一等地に位置する銀行店舗の空きスペースを有効活用することで街のにぎわいや来店者の増加につなげるのが狙いだ。【久野洋、鳴海崇】>

 

店舗の閉鎖といった思い切った措置もときには必要かもしれませんが、有効活用することもこれからの銀行のあり方の一つかもしれません。

 

ここでは空きスペースを使って、<山口銀行が同県長門市の油谷(ゆや)支店に地元食材を使ったスペイン料理店を開設>とか、<みなと銀行(神戸市)は就活支援会社と提携し、飲料や公衆無線LANを無料で利用できる大学生専用のカフェを神戸市内の学園都市支店に併設>とか、<世田谷信用金庫は東京都世田谷区の船橋支店の3階を認可保育所の分園に使ってもらっている>とか、いろいろ取り組み例が紹介されています。

 

金融機関は元々、利用者が集まりやすいところに店舗を配置していますので、従来の預金取引機能に代わって(そういうと言い過ぎですが、その一部をでしょうか)、地域の需要に応じた新たな機能を持った場所として活用してもらえば、地域のある種公益的な機能を代替できる可能性を秘めているでしょう。むろん慣行農法のように、慣行金融を旨とする金融機関に、無理矢理、そういった機能を押しつけても、結果は逆効果となる可能性がありますね。

 

<金融庁は2017年9月、中小や地域の金融機関が所有する不動産について、公共利用される場合は柔軟に貸し出すことができるよう監督指針を改正。>したことは是とされるかもしれませんが、問題はどのような<公共利用」が地域に求められているか、そして具体的なスペース活用法が地域のニーズにあっているかは、ある種丁寧な市場調査や民意の反映を工夫する必要があるでしょうね。金融庁の監督指針を読んでいませんが、はたして相違点について配慮があるのか少し心配です。

 

他方で、商店街の空き店舗問題が累積している現状をも検討されるべきでしょう。当該空きスペースが一つ単独で公共目的に整合していたとしても、周辺の空き店舗、空きスペースに効果的な影響を与えないものだとすると、それは差し引きして然るべきかもしれません。

 

そんな空きスペース問題が頭をよぎっていると、毎日記事<クローズアップ2019 24時間コンビニ、転機 短縮営業で対立 加盟店、人手不足不採算/セブン、顧客のため必要>も気になりました。

 

コンビニの24時間営業はたしかに便利かもしれません。でもほんとうにそうでしょうか。私自身は夜間出かけることもないので、必要性を感じませんが、夜間利用者にとっては可欠かせない存在かなとも思ってみていました。ところが記事では次の調査が紹介されています。

 

<ヤフーが消費者を対象に今月19日から行っているインターネット調査の21日時点の集計では、回答者の9割以上が「24時間営業は減らしてもかまわない」と回答している。>この比率は消費者の意識の変化でしょうか。まあ、この調査だけで結論づけるのは拙速でしょうけど、これだけ各地というか、至る所にコンビニがあると、24時間いつも営業していないと不便とまで思わなくなっているのかもしれません。

 

他方で、コンビニ経営者にとって24時間営業は、過重労働で健康・命の危機にさらされているだけでなく、強盗被害のおそれもつきまとっていますね。すでにコンビニも、ファミマやローソンは加盟店との協議で対応を決めるとなっているようですね(実態はどうかは調べないとなんとも言えませんが)。他方でセブンイレブンはなにか強行というか、固持しすぎるようにも見えます。

 

将来、外国人労働者受け入れ、ロボット導入、AI化、さらに無人化の動きが見える中で、人手不足の問題はいずれ解消するのかもしれません?でもそのようなコンビニはますます社会インフラとして何かを失っていくことになりませんかね。

 

コンビニはわずかの間で、さまざまな機能を担うスーパーサービス店舗として、地域にとってなくてはならないものになりつつあるかのように思います。しかし、他方で、そうであればあるほど、ゆとりスペースをもつなど、機械化、効率化した空間に、彩りを備えて欲しいと思うのはいらぬおっせかいでしょうかね。

 

ちょうど一時間となりました。きょうはこれでおしまい。また明日。

 


野焼きと焼畑 <静岡の野焼き死亡事故、無罪確定>などを読みながら

2019-02-07 | 地域力と多様な価値

190207 野焼きと焼畑 <静岡の野焼き死亡事故、無罪確定>などを読みながら

 

子規の俳句に

「野辺焼くも見えて淋しや城の跡」

 

とありますように、野焼きは歴史があり、私たちに日本の情緒といったものを感じさせるような気がします。といってほんどの人はTVで見たことがあるくらいで、実際現場で実体験をした人はあまりいないでしょう。若草山の山焼きや春日大社のどんど焼きを実際、見た人は結構いるでしょうけど。

 

戦後初期くらいまで萱はいろいろ活用されていたようで、野焼きも広範囲に行われていたと聞いたことがあります。同様に焼畑耕作も。日本の原風景と行ってもよいかもしれません。

 

私自身、野焼き自体、直接現場で見たことはありませんが、その危険性は私の経験から身近に切々と感じています。一つはボルネオの熱帯林調査でちょうど30年前、焼畑の作業を、その燃え上がる炎と煙の中で経験しました。熱帯林減少が問題にされていた80年代後半、その原因がわが国などへの輸出のために大量伐採する国策企業のためか、いや広範囲に焼畑耕作が行っている先住民族のためか、それを調査するためでした。

 

この調査の話をすると、本題に入れそうにないので省略して、焼畑で実際に経験した私の恐怖感と焼畑後の様子を述べたいと思います。先住民が数10名で60haの一定の手入れをした後の森(それは密林ではなくわずかな木々が残っているといった山と谷)で遠くから煙が上がりだんだんと広がっていくのです。大きさのイメージが掴みにくいでしょうから、たとえば日比谷公園は16haで、520m×300mくらいの大きさですから、その4倍くらいでしょうか。それも凹凸があり、ちょっと先はまったく見えません。

 

私はテレ朝のクルーと一緒にその中に入って別々にビデオカメラを取っていました(私のビデオは提供したのでもしかしたら一部採用されたかも?、テレビ放映は見ていませんので分かりませんが)。煙がまだ向こうの方で大丈夫と思って中におそるおそる入っていったところ、いつの間にか背後とか脇とか、急に炎に包まれたのです。煙も蔓延して自分の置かれた位置がわかず思わず万事休すと一瞬感じたと記憶です。でも先住民の導きで煙と炎の中から無事脱することができました。対して風も吹いていなかったと思うのですが、炎の温度や地形の関係で火はとんでもないところに飛んでいくようです。

 

でも焼畑の後はしっかりと準備され計画されているため、焼畑対象地以外の森林に延焼することもありません。また、大きな木はないように事前に手当していますので、燃えてもさほど異常な高温にならないようにしています。

 

もう一つの経験は当地で、毎日のように草刈りなどをした後野焼きというか草木を集めて燃やしていましたが、最初のころ何度か失敗しました。その一例は火の粉が少し離れたところに立っていたシュロの木に飛んでいき、根本付近に火がついたと思ったら、高さ5mくらいの頂上まで燃え上がっていきました。これは驚きました。でも幹本体まで燃えるほどではなかったので、大事に至りませんでした。火の粉は空中を浮遊して相当先にも飛んでいき、用心しないといけないことを痛感しました。

 

そんな拙い経験ながら、今朝の共同通信記事<静岡の野焼き死亡事故、無罪確定>を見て、先月の東京高判の逆転無罪の判決を思い出しました。静岡新聞の記事<御殿場野焼き3人死亡、逆転無罪 東京高裁>は簡潔ながら判決骨子も取り上げていますので、さらに簡単に紹介します。

 

経験豊富な作業員が危険な方法で着火することは予見できない

風向きなどを考えて安全かどうかを作業員が判断するのが合理的

入会組合の代表が実施計画で安全遵守を徹底する義務はない

一審判決は安全確保上重要な「防火帯」の概念が不明確

 

これだけだと少し抽象的ですが、私自身は基本的に同感です。まあ、裁判長が同期であることを差し引いても合理的と思いましたが、念のため今日は一審判決を読みました。

 

それで具体的な事実関係を見て余計、得心を得ました。ところで、一審は平成23年起訴された事案について、6年後の平成292月に有罪判決を言い渡し、控訴審は弁護側請求の証拠調も行わず、一回結審で、逆転無罪としたのです<危険性予見で対立、弁護側無罪主張 御殿場・野焼き控訴審初公判>。

 

一審判決によれば、焼畑作業の総面積は3000haで、4つの入会組合が実施主体となり、自治体、陸上自衛隊の協力を得て、約400名の作業員が分担して実施するもので、毎年一回行われてきたものです。

 

野焼き中、3名の方が焼死したことについて、刑事責任を問われたのは、その実施計画を立案した組合の組合長とその事実上作成を担当した事務局長というのです。前者は事件の3年前になったばかり、後者は長年の経験がありますが、あくまで計画立案者です。

 

これだけを見ても、とても彼ら2名に業務上過失罪における作為義務を認めることが困難ですね。3人も死んだのだから、誰かが責任をとらないといけないといった空気があったのだと思いますが、6年間も審理して防火帯など技巧的な注意義務を設定して大変な努力の跡が見えてくるものの、どうも結論ありきで無理に構成した印象を拭えません。

 

一審判決はかなり丁寧に注意義務違反を組み立てていますが、やはり技巧的すぎ、大規模野焼きの実態をしっかり反映したものとは言えず、また自然の脅威について計画立案の位置づけも無理筋ではないかと思うのです。具体的な論評は避けますが、高裁判決の方がだれもが納得できる内容ではないかと思います。

 

ところで、静岡新聞記事は昨年3月記事で<陸上自衛隊東富士演習場で野焼き>を報じていますが、このような不幸な事故の経験を今後に生かして、野焼きを継続していることと思います。

 

今日はこのへんでおしまい。また明日。

 


地域人口の好い加減 <美の基準が守るもの>と<ウォルマート、日本撤退の動き 人口減る国、魅力なし>を読んで

2018-07-27 | 地域力と多様な価値

180727 地域人口の好い加減 <美の基準が守るもの>と<ウォルマート、日本撤退の動き 人口減る国、魅力なし>を読んで

 

人口がどのくらいだと適当なのでしょうかね。それこそ人それぞれかもしれません。それが政治経済、あるいは事業経営(それは八百屋さんから大企業、学校などいろいろ)をになう人によっても異なるでしょう。

 

私のような人間は、どんな超一流のオペラ観劇や最高のスポーツ鑑賞ができ、高級料理店やすてきなブティックが並んでいようが、あるいは高給が保証されようが、電車や自動車、人の混雑の世界では生活する気にはなれません。過疎がなぜだめなのか私にはわかりません。

 

住宅は周りに住宅がない方が私には向いています。ま、今は分譲地にいますので、それは現実と違うじゃないかと言われたら、いつかと答えておきますが。

 

情報媒体にしても政治にしても、経済にしても、そのトップが常に人口減少を問題にします。増やすためにカジノIRなんてものまで平気で推奨するのが現状です。生き方の基本は何なんでしょうね。たしか自治体消滅とかセンセーショナルな指摘も時々紙面を賑わせますね。いくら人口が減っても自治体がなくなるとは限りません。自治体がそれに応じて変容すればいいのです。実態に応じて自治体の殻や仕組み、職員をあわせればいいのです。自治体はこうでなければいけない、なんて中央の模範というか標準で、机上の論理を繰り出すからおかしくなるのではと思うのです。

 

さて、はじめに経済の動きからとりあげましょうか。昨夕の毎日記事が<特集ワイドウォルマート、日本撤退の動き 人口減る国、魅力なし 変革期、飛躍への好機か>と米小売業最大手のウォールマートの日本撤退という雲行きをかぎつけて、人口減が魅力なしというのでしょうか。ま、たしかにウォールマートならそうかもしれませんね。アメリカ小売業の大規模化の象徴みたいな企業ですからね。

 

私も四半世紀くらい前、はじめてウォールマートの店に入ったとき、これはなんだと驚きましたが、よくみれば店舗の大きさ、商品の多さは桁違いであっても、中身はたいしたことがないという印象でした。一時的には大規模店舗で人口増を呼び込むことができたとしても、持続性の戦略があったかというと、どうでしょうね。ましてや日本市場がアメリカ消費者のおおらかさと比べて厳しい中、よほどの商戦略を生み出さないと生き残れないと思っていました。

 

だいたい西友を買収しても、西友を利用していたことがありますが、昔はともかくある時期からはスーパーとしての魅力を欠いていたのですから、単純に既存店舗を安易に利用しようとするのでは、うまくいかないのが当たり前ですね。買収後どう変わったかは私も利用しておらず知りませんが、あまりいい評判は聞きません。

 

そのようなウォールマートが人口減で魅力なしといって、日本から撤退しても、おそるに足りないと理解するのが賢い消費者、あるいは小売り事業者ではないかと思います。

 

人口減はとっくに想定されていたことで、それに応じた店舗経営を改革するのが事業者の才覚のはず、ウォールマートの北米型では日本にそのまま通用するとは思えません。

 

それは他の既存スーパーも人口減に応じた戦略を講じないと、コンビニのみが勝ち残ることになるでしょう。コンビニはすでに大幅に事業の多角化という形でサービスの多様化、そして他業種、役所との連携など、どんどん進化していますね。この話はこの程度にして、ウォールマートの撤退自体は、取り上げるに値しないくらいにかんがえてもいいのかなと思うのです。

 

ところで、もう一つの記事<花谷寿人の体温計美の基準が守るもの>は上記記事の隣に並んでいたのですが、ここも神奈川県で初めて過疎地域に指定されたという、真鶴町が取り上げられています。

 

懐かしい名前もでていました。まちづくり担当の<卜部(うらべ)直也さん(45)>です。一昔前、美の条例、美の基準が問題になった事件で、私と友人のHさん、そしてこの基準作りの立役者の一人、I教授が町から依頼されて担当したとき、まだ若い熱心な職員として登場したのが彼でした。

 

占部さんが書いたエッセイを見つけました。<美の基準が生み出すもの-生活景の美しさ->です。ついでに美の基準そのものを皆さんにも読んでもらいたいなと思うのです。

 

94年に「まちづくり条例」を策定し、独自の土地利用計画をつくり、さまざまな開発圧力に抗して、真鶴の町の保全に精力的に活動した三木町長は、すでに引退していました。それでもその意欲を引き継いだ当時の町長が美の基準を守ろうと努力されていました。

 

ただ、残念ながら議員の多くはそういった美の基準の高く掲げた、繊細でさまざまな町の構成要素にあった具体的な指針を理解しようとしていない印象を受けました。それでも問題の開発は、その後無理強いはしなかったと思います。法廷闘争を準備していましたが、結局、そこまでに至らなかったのです。

 

で、改めてこの美の基準は、できれば多くの人に読んでもらいたいと思うのです。私は日弁連で調査した93年頃でしたか、三木町長とお会いして、まだ原案段階のものを頂き、その素晴らしさに感動しました。それはどの地域でも内容は微妙に違っても、美の基準を地域にあった形で作れるはずですし、それこそわが町の自慢になるはずです。あるいは改めて気づくことも少なくないと思われます。

 

過疎化することに不安を抱く必要はないと思います。過疎化という概念自体、相対的なものであり、その地域自体、どのくらいの人口がちょうどいい具合かは、それぞれの時代でそれぞれの住民が決める、考えればいいのです。それよりも自分の住むまちの美の基準を自分たちで考える、取り上げることこそ、より生きがいを感じるのではないでしょうか。それは人口減についてあれこれ考えるよりも、より根源的な価値を見いだす有益な行為ではないでしょうか。

 

ちょうど1時間となりました。今日は2つの和解実践で忙しくして、少々疲れた中、美の基準を思い出し、少し癒やされた期分になりました。また明日。

 

 

 

 


民泊新法どうみる <民泊新法 きょう施行 申請、低調2707件>を読みながら

2018-06-15 | 地域力と多様な価値

180615 民泊新法どうみる <民泊新法 きょう施行 申請、低調2707件>を読みながら

 

今日もまだ旅の疲れが残っていて、仕事がどうもははかどりません。それでも仕事の〆切があるので、関係者に会って聞き取りする必要があるということで出かけていきました。それだけで疲れてしまい、さらに和歌山市にある病院の医師を訪ねる必要があったのですが、内心、医師に予定ができてキャンセルにならないかと思いながら連絡しましたが、予定通り待っているとのことで、重い腰を上げて和歌山まで往復しました。

 

どうも年をとってきたこともあり、ドライブが億劫になって仕方がありません。すいすいと進んでいるときはいいのですが、医師との打ち合わせは割合、順調にいき、それなりに気分を良くして帰途についたのですが、あおり運転ではないですが、おっかない運転者が後方についてひやりとしました。そういえば、往きもしょっちゅう路側帯をずっとはみ出し、危ない運転をしているのが先行車でして、どこかにぶつけないか心配しながら運転していました。

 

帰りのおっかない運転は、途中から高速道路に進入したのですが、後続車が私の車のすぐ近くまできているのに、急速度で割り込んだのです。ま、そのときはそれほど危険な運転ではなかったのですが、その次2回、とても危ない運転でした。最初は、追い越し車線でした。ふだん私は追い越し車線でもこの和歌山・橋本間ではわざわざ追い越すことがありません。

 

今日は打ち合わせが遅くなり、このブログを書く時間もあって早く帰りたい気持ちと、先行車2台がその前の軽トラがのろのろ運転でしたので詰まっていて、その追い越し車線に入ったので、私もつられて追い越すことにしました。ただ、追い越し区間が短いので、私が精一杯かなと思っていたところ、その後続車も猛烈な勢いでついてきました。私の車両だと終点までに余裕があったのですが、後続車だと終点の手前でのろのろ運転車に追いついたくらいでしたので、普通ならスピードを緩めて後続につくのに、なんと強引に割り込んだのです。軽四のトラックはきっとブレーキを踏んだんだと思います。なんとかぶつかることもなくセーフでしたが、これでよけい後続車の動向に注意を払うようになりました。

 

最後は、高速道路を降りたところ、その後続車も続き、信号機のある交差点で、ちょうど黄色から赤色になったので私が停止したところ、後続車は猛スピードで私の車の脇をすり抜け、赤信号を堂々と通っていきました。ま、事故に巻き込まれずよかったものの、ほんと危険な運転を平気でする人がいるから困ったものです。

 

そんなこともあり、ますます車の運転、とくに長距離は避けるようになりましたし、夜間は事務所と自宅の間くらいしか走りません。カナダではドライブを楽しむことができましたが、日本でドライブを楽しんだという経験はあまり記憶していません。

 

と余分の話が長くなりましたので、これで30分経過しました。あと30分以内で書き上げたいと思いますので、本題をさらりとふれて終わりにします。

 

民泊が急速に増大し、各地で民泊利用者も増え、新たな旅のスタイルとなる、また、海外からの旅行者にも、あるいはオリンピック・パラリンピックにも多様な日本の宿泊・旅のスタイルを提供できるともてはやされていたかと思います。

 

他方で、問題もいろいろ噴出し、法規制が必要と言うことで、民泊新法、「住宅宿泊事業法」が今日から施行となったわけですが、ふたを開けたら、届け出制にもかかわらず、極めて低調な出足となっています。これはどういうことでしょう。

 

今朝の毎日大阪版<民泊新法きょう施行 申請、低調2707件 煩雑手続きに二の足>と東京版<民泊新法出足は低調 手続き煩雑、自治体規制>、いずれも低調の要因に言及し、前者は<煩雑手続>を、後者はさらに<自治体規制>を取り上げています。

 

実際<全国に6万件あった民泊物件のうち、届け出を行ったのは8日現在で2707件。>ですから、いったい実際に利用されていた民泊は闇に隠れたのでしょうか、不思議なことですね。

 

その手続の煩雑さについては<埼玉県鴻巣市で民泊施設「陽だまりの家」を始める自営業、岡野浩一さん(58)は民泊新法に基づき、届け出の受け付けが始まった今年3月に埼玉県庁を訪れた。ところが県に不明な点を質問しても「国に聞いてみないとわからない」と言われ、地元の消防署からは「年度末で忙しい。4月末か5月上旬には対応できるので待ってほしい」と言われた。県も消防署も民泊の事務手続きは初めてで、不慣れな様子だったという。>これは個別の自治体の問題のようにも思えますが、いかにも不親切ですね。

 

単に手続の煩雑さだけでなく、消防設備を新たに備え付けないといけないといったことでその費用が30万~40万円かかることもあるようです。外国人だとパスポートをコピーするといったことも必要で、それも手間ですね。

 

私はこのようなこと以上に次の近隣対策が大きなネックではないかと思っています。

<新法は近隣住民への配慮から、宿泊日数の上限を年180日としたが、騒音やごみ散乱などのトラブルに対応するため、全国48の自治体が条例で営業区域や期間をさらに制限したことも影響する。京都市は営業日数を原則60日とし、家主不在型の民泊では苦情などに対応するため、管理者を10分以内に到着できる場所に常駐させるなど厳しい規制を定めた。>

 

条例の中には近隣住民への事前説明を求めるものがあり、このようなことは通常、個人で民泊をするような場合、かなり大きな足かせとなるでしょう。

 

ではこういった近隣対策はやり過ぎでしょうか。私は、住居系の地域ではそれに応じた近隣対策を講じるべきだと思います。わが国の都市計画法はゾーニング自体が緩い上、とく用途となるとアバウトすぎて、住環境を維持するために住民側が建築協定などで防御しないといけませんが、分譲地のように最初から作っておくとうまくいきますが、後からだと大変です。

 

他方で北米の住居系ゾーニングでは、住居以外の用途に変える場合は近隣への告知や説明が必要です。そのようにして住環境の静穏さ・平穏さを保持しているのです。家は城ともいわれますが、その街区自体が守られるべき地域という意識ができあがっていると思います。

 

これに比べてわが国では、変なところで所有権絶対が優越し、自分の家で何をしようが勝手でしょうという、感覚の方もおられるので、住環境の平穏が脆弱な状況といってよいと思います。

 

その意味では、この民泊新法、自治体条例は、ひるがえってまちづくり、都市計画を考えるいいチャンスかもしれません。

 

むろん、個性豊かな民泊が広がり、さまざまな内外の人が多様な泊まり方、旅を満喫できるようになることには賛成ですので、そのあたりのバランスを近隣と協調して生み出していくことを期待したいものです。

 

適当に終わらせたので15分でした。今日はこの辺でおしまい。また明日。


役員会での議論 <温故知新と不易流行>をふと思い浮かべて

2018-06-12 | 地域力と多様な価値

180612 役員会での議論 <温故知新と不易流行>をふと思い浮かべて

 

ようやく長い旅路を終えて、帰宅しました。新幹線の中もローカル線の中も、ぐったりでPCを動かす元気も、考える気力もなく、風呂に入ってようやく少し疲れがとれたものの、まぶたは重い状態です。

 

この旅の間、いろいろな会議や会談を重ねて、また今日以外は毎日、最後に飲みながら談笑が続き、いつも眠気を催しつつ、また、酒が残っている状態でした。今日はさすがに新幹線で飲んだくらいで、アルコールの酔いはありませんが、疲れがたまっているため、考える元気がありません。

 

今日のタイトルをどうしようかと思ったのですが、法人の役員会に出席して、いろいろな話題を議論したので、差し支えない範囲で、少し取り上げてみようかと思います。

 

法人はどのような種類であっても、その組織、運営、会計などに法律の規制があり、ある意味ではまさに法によってつくられた人の団体といってよいかもしれまさせん。人ではない団体を人に似せてその組織運営を図るわけですが、法人の種類に応じて、歴史や沿革、目的が異なるので、違いがありますが、基本的な構成は共通するところがあります。

 

民主的な運営といったところでしょうか。いま詳細な議論をする頭の状態ではないので、そこはカットして、このような基本思想はどのような団体においても通用するようで、なかなか実際の組織では、その歴史や思想、沿革などから、実際にはまったく法の趣旨に添わない運営が長く行われている分野も少なくないように思います。

 

異なる思想原理がそこにはあり、それはある意味尊重されるだけの深い価値観があるようにも思えます。他方で、現実の社会は相当変わりつつあり、芭蕉が俳句の世界で新しい流行をとらえつつも古典的な和歌の世界との調和というのか、変わらない本心、神髄を大事にした言葉として、不易流行ということを大事にしていたとも言われているように思うのです。

 

あるいは古きをたずねて新しい知見を得るといった意味の温故知新といったことも、日本人にとっては重要な価値観なのだと思うのです。それが民主的制度の運営とどう関係するかをふと考えながら、今日の会議の行方を見ながら思ったのです。

 

会議では、代表を中心とした新しい公益事業のスタート状況について、スライドショーや解説で具体的で生き生きした動きが紹介されました。とはいえその公益事業の内容がまだ確固としたものというより、さまざまなアイデアが出されてはいるものの、まだ具体的なイメージが明確にされたものではありません。

 

とはいえ、活動拠点となる建物が次第に姿を現し、さまざまな活動を行うことができる可能性が膨らみつつあることがわかります。実際、この建築を通して、大勢の学生が参加して、熱心な議論を重ね、自分たちの主体的な参画で、それぞれの創造的な意見をぶつけ合い、また建築士やその他の専門家からみた費用や構造などの実践的な面からさまざまな問題点も指摘されて、議論が深まっています。

 

このような公益事業を営むのに、どのようなルールをつくるか、これまた民主制と、別の論理が働き、その調整をどう行うか、私も悩んでいます。単純に別の独立組織、NPOを立ち上げればある意味では簡単というか、シンプルです。ただ法人の組織上、それは大きな縛りがあって困難なため、工夫してみようと思っているのです。

 

また、会計上の問題もさほど簡単にいかない問題があり、その点もクリアしておく必要があります。

 

それでも、従来の同種法人が長年にわたって中心としてきた活動が、果たしてそれでよいのか、古の活動を振り返ると、公益事業がむしろ多数であったのではないか、それこそが大衆からの支持を得てきた根源ではないかと思うのです。

 

今日も眠気が重くのしかかってきたため、これ以上続けても、わかりやすい展開を具体的な形で示すだけの気力を欠いている状態ですので、このあたりで、今日はおしまいとします。

 

また明日。