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一昨日、２月２４日の朝日新聞夕刊の「えこ事記 地球環境 ４」で編集委員の竹内敬二さんが「地球サミット２０年 再生へ」と題する記事を書いておられます。４回シリーズの最終回です。記事は１９９２年の地球サミット（リオデジャネイロで開催）で採択された『生物多様性条約』と『気候変動枠組み条約』の２０年後の現状に触れ、「市民の環境意識と走り始めたビジネス界が、時代を変えるエンジンになるだろう」と締めくくっています。
まずは、じっくりとこの記事をお読み下さい。
今日は、いわゆる「地球環境問題」という人類史上最大の問題に対する日本とスウェーデンの対応の相違を検証します。
９２年の地球サミットから８年経った２０００年に、「世界価値観調査」（実施母体：電通総研および余暇開発センター）が行われました。その中に、「環境保護優先意識についての国際比較（経済成長との関係）」という項目があり、非常に興味深い結果が報告されています。日本とスウェーデンはまさにあべこべの様相を呈しています。
この２０年間の日本とスウェーデンの「環境問題に対する対応」の相違によって、その結果は２０年前よりもさらに大きくなっていると思います。日本は世界に類を見ない健康被害を伴った「公害」を経験し、技術による公害防止には一定の成果を得ましたが、 「環境問題」への対応は十分ではありませんでした。
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１９９２年の地球サミット：「環境問題をリードしてきた国」 と 「そうでなかった国」（２００７－１２－０４）
１９９２年の 「地球サミット」 当時のスウェーデンと日本の環境問題に対する認識の大きな相違（２０１０－０９－１３）
１０月の 「ＣＯＰ１０」 議論される２つの主要テーマ 「名古屋ターゲット」 と 「名古屋議定書」（２０１０－０９－１２）
その相違は「環境問題に対する基本認識の相違」と「その相違に基づくこの分野の法律」に求められます。具体的には、地球サミットの翌年に制定された日本の「１９９３年の環境基本法」（１９６７年の「公害対策基本法」から「環境基本法」へ）とスウェーデンの「１９９８年の環境法典」（１９６９年の「環境保護法」から「環境法典」へ）の相違です。
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私の環境論３ 矮小化された「日本の環境問題」（２００７－０１－１３）
私の環境論７ 「環境問題」は「公害問題」ではない（２００７－０１－１７）
環境問題に対する日本の議論の推移（２００７－０８－０５）
「いわゆる地球環境問題」と「地球規模の環境問題」（２００７－０８－０６）
私は日本の環境基本法の成立に先立って行われた衆議院の公聴会で私の考えを述べる機会を与えられました。
中央公聴会議録（全文）：第１２６回国会 環境委員会公聴会 第１号 平成５年５月１３日（木）
そして、環境基本法が成立して、１７年経った今、日本とスウェーデンの現状は、幸か不幸か私が想定したとおりの結果となっています。その最も分かり易く、象徴的な具体例が次の図だと思います。
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スウェーデンは今、ＧＤＰの成長と温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量の「デカップリング」がさらに明確に（２００８－０３－１６）
「２１世紀型経済の持続性」が現時点でＥＵ内で最も高いと判断されたスウェーデン（２０１０－０８－０９）
★日本の状況は
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判断基準の相違③： 「気候変動」への対応（２００９－０８－１３）
判断基準を変えれば、別のシーンが見える、改めて 日本は世界に冠たる「省エネ国家か」？（２００９－１０－１１）
日本がなぜ、「今日の化石賞」を受けるのか？ 経済成長、エネルギー消費、ＣＯ２の整合性なき政策（２００８－１２－０７）
日本の「温暖化懐疑論」という現象（２）（２００８－０９－２５）
１９９０年代の「日本の温暖化政策」⑳（最終回） 温暖化対策議論を混乱させた「乾いた雑巾論」（２００８－０３－０７）
１９９０年代の「日本の温暖化政策」⑲ まとめ（２００８－０３－０６）
１９９０年代の「日本の温暖化政策」⑰ ９０年レベルに抑えるには全家庭１年分の省エネが必要（２００８－０３－０４）
混迷する日本⑩ 世界初の「温暖化防止法」、今月中にも成立！ でも、１０年前の話（２００８－０１－２４）
「地球温暖化問題」についての世論調査の結果 ２つ（２００８－０１－０８）
★スウェーデンの状況は
このブログ内の関連記事から
「気候変動対策」、もう一つの視点（２００９－１１－１５）
１９７０年代からＣＯ２の削減努力を続けてきたスウェーデン（２００９－０６－０２）
そして、冒頭の竹内さんの記事が伝えるように、国連は、地球サミット２０周年を記念して、来年２０１２年５月１４～１６日に再びブラジルのリオ・デ・ジャネイロで「持続可能な開発会議」（リオ＋２０）を開催する予定です。
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まずは、じっくりとこの記事をお読み下さい。
今日は、いわゆる「地球環境問題」という人類史上最大の問題に対する日本とスウェーデンの対応の相違を検証します。
９２年の地球サミットから８年経った２０００年に、「世界価値観調査」（実施母体：電通総研および余暇開発センター）が行われました。その中に、「環境保護優先意識についての国際比較（経済成長との関係）」という項目があり、非常に興味深い結果が報告されています。日本とスウェーデンはまさにあべこべの様相を呈しています。
この２０年間の日本とスウェーデンの「環境問題に対する対応」の相違によって、その結果は２０年前よりもさらに大きくなっていると思います。日本は世界に類を見ない健康被害を伴った「公害」を経験し、技術による公害防止には一定の成果を得ましたが、 「環境問題」への対応は十分ではありませんでした。
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その相違は「環境問題に対する基本認識の相違」と「その相違に基づくこの分野の法律」に求められます。具体的には、地球サミットの翌年に制定された日本の「１９９３年の環境基本法」（１９６７年の「公害対策基本法」から「環境基本法」へ）とスウェーデンの「１９９８年の環境法典」（１９６９年の「環境保護法」から「環境法典」へ）の相違です。
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