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８月１日の朝日新聞の社説の「菅直人首相が、スウェーデンの名をよく口にする。目標に掲げる『強い経済、強い財政、強い社会保障』を実現した国としてだ。この北欧の国は、日本のモデルになるのだろうか」という問いかけに対する、私の個人的な回答は「２１世紀に日本が進むべき方向を知るモデルになり得る」というものでした。
その１週間後の８月７日付けの日本経済新聞は、欧州の独立系シンクタンク「欧州政策センター（ＥＰＣ）」が今年６月１６日に公表したＥＵ加盟２７カ国の「中長期的な経済持続可能性」のランキングを、次のように報じています。
この記事の出典は「European Economic Sustainability Index June 2010 By Fabian Zuleeg」で、ＥＵ加盟２７カ国のランキングと判定は次のとおりです。
この調査に用いられた６つの分野の判断基準は「２０世紀型経済の持続可能性」を検証する判断基準であっても、「２１世紀型経済の持続可能性」を検証する判断基準ではありません。ですから、今日は、この調査の判定結果をもうすこし広く、私の専門分野である「資源・エネルギー・環境の視点」を加味して、「２１世紀型経済の持続可能性」を考えてみましょう。「私の環境論」では、２０１０年１月１８日のブログで書きましたように、「経済活動と環境問題の関係」を次のように考えています。
端的に言えば、環境問題は経済活動の「目的外の結果」の蓄積である。つまり、現在私たちが直面している「地球規模の環境問題」の主因は、人間の意志でコントロールできない自然現象を除けば、人為的な経済活動（企業による生産・流通・販売活動および消費者による消費活動）である。
これが「私の環境論」の基本認識の一つで、多くの日本の環境問題の学者や専門家、政策担当者、環境ＮＰＯ、そして、企業人との認識と表現方法を異にする点なのです。
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この１０年、ほとんどかわらなかった「環境問題」に対する大学生の基本認識（２０１０－０１－１４）
この１０年、ほとんど変わらなかった「環境問題」に対する行政の基本認識（２０１０－０１－１５）
この１０年、ほとんど変わらなかった「環境問題」に対する企業の基本認識（２０１０－０１－１６）
この１０年、ほとんど変わらなかった「環境問題」に対する一般市民の基本認識（２０１０－０１－１７）
「私の環境論」、後期１３回の講義を受けると、９０％の大学生の考えがこう変わった！（２０１０－０２－０８）
欧州政策センター（ＥＰＣ）の評価は、その判断基準（６分野のデータから算出した指数）に環境問題への視点をまったく考慮に入れていない国際エコノミストの「中長期的な経済持続可能性」に対する評価結果です。この評価結果に、私のブログですでに紹介した次のような環境分野の評価を加えてみます。
★緑の福祉国家２ なぜスウェーデンに注目するのか：国家の持続可能性ランキング１位はスウェーデン（２００７－０１－１２）
★混迷する日本⑬ ダボス会議から 国別環境対策ランキング スウェーデン ２位、日本 ２１位（２００８－０１―２７）
★温暖化対策実行ランキング：スウェーデン １位、日本 ４２位（２００７－１２－０９）
こうすることによって、「経済の中長期的な持続性」および「環境問題への対応」の両分野から見て、スウェーデンがＥＵ加盟２７カ国の中で「経済と環境」のバランスが最もよくとれている国であり、 「２１世紀型経済の持続可能性」ランキングでもトップにランクされることは明らかでしょう。米国や日本、それに中国やインドに代表される新興国やそれに続く途上国と比べても、その優位性はかわらないでしょう。
このことは８月１日のブログにも掲載した次の図が示す「経済成長」と「ＣＯ２排出量」のデカップリングが何よりの裏付けといえるでしょう。左の図は日本の場合ですが、京都議定書の基準年である１９９０年以降両者の関係は見事なまでのカップリングを示しています。このことは景気回復のために高い経済成長（ＧＤＰの成長）を設定すれば、ＣＯ２排出量も増加する可能性があることを示唆しています。
次の図は京都議定書の基準年である１９９０年から２００８年までのスウェーデンの温室効果ガスの排出量の推移を示しています。２００８年、スウェーデンは６４００万トンの温室効果ガスを排出しました。これは、２００７年に比べて２２０万トンの削減で、１９９０年比１１．７％の削減となります。ちなみに、スウェーデンの国民１人当たりの温室効果ガスの排出量はＯＥＣＤ加盟国の中で最も少ない状況にあります。
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希望の船出から１１年－経済も、福祉も、環境も・・・・・
これまでに、何回もくり返して来ましたように、「緑の福祉国家」（エコロジカルに持続可能な社会）には「社会的側面」、「経済的側面」および「環境的側面」の３つの側面があります。今日のブログでは、緑の福祉国家の「経済的側面と環境的側面のかかわり」を検証しました。
２１世紀前半のビジョンとして、「緑の福祉国家」を掲げたスウェーデンは、２００８年９月のリーマンショックからも早急に回復し、その目標年次である２０２０～２０２５年をめざして今のところ比較的順調に歩を進めているように見えます。
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８月１日の朝日新聞の社説の「菅直人首相が、スウェーデンの名をよく口にする。目標に掲げる『強い経済、強い財政、強い社会保障』を実現した国としてだ。この北欧の国は、日本のモデルになるのだろうか」という問いかけに対する、私の個人的な回答は「２１世紀に日本が進むべき方向を知るモデルになり得る」というものでした。
その１週間後の８月７日付けの日本経済新聞は、欧州の独立系シンクタンク「欧州政策センター（ＥＰＣ）」が今年６月１６日に公表したＥＵ加盟２７カ国の「中長期的な経済持続可能性」のランキングを、次のように報じています。
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この調査に用いられた６つの分野の判断基準は「２０世紀型経済の持続可能性」を検証する判断基準であっても、「２１世紀型経済の持続可能性」を検証する判断基準ではありません。ですから、今日は、この調査の判定結果をもうすこし広く、私の専門分野である「資源・エネルギー・環境の視点」を加味して、「２１世紀型経済の持続可能性」を考えてみましょう。「私の環境論」では、２０１０年１月１８日のブログで書きましたように、「経済活動と環境問題の関係」を次のように考えています。
端的に言えば、環境問題は経済活動の「目的外の結果」の蓄積である。つまり、現在私たちが直面している「地球規模の環境問題」の主因は、人間の意志でコントロールできない自然現象を除けば、人為的な経済活動（企業による生産・流通・販売活動および消費者による消費活動）である。
これが「私の環境論」の基本認識の一つで、多くの日本の環境問題の学者や専門家、政策担当者、環境ＮＰＯ、そして、企業人との認識と表現方法を異にする点なのです。
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こうすることによって、「経済の中長期的な持続性」および「環境問題への対応」の両分野から見て、スウェーデンがＥＵ加盟２７カ国の中で「経済と環境」のバランスが最もよくとれている国であり、 「２１世紀型経済の持続可能性」ランキングでもトップにランクされることは明らかでしょう。米国や日本、それに中国やインドに代表される新興国やそれに続く途上国と比べても、その優位性はかわらないでしょう。
このことは８月１日のブログにも掲載した次の図が示す「経済成長」と「ＣＯ２排出量」のデカップリングが何よりの裏付けといえるでしょう。左の図は日本の場合ですが、京都議定書の基準年である１９９０年以降両者の関係は見事なまでのカップリングを示しています。このことは景気回復のために高い経済成長（ＧＤＰの成長）を設定すれば、ＣＯ２排出量も増加する可能性があることを示唆しています。
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