１９９０年代の「日本の温暖化政策」⑲ まとめ

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２月８日から１９回にわたって、１９９０年代の「日本の温暖化政策の流れ」の大筋をつかむ試みを行いました。温暖化政策の専門家でもなく、ましてや日本の温暖化政策の担当者でもない私が、このような試みを公開資料に基づいて行うときに、比較的容易で、しかも、かなり有効な手法は、政府の温暖化政策を報じた新聞記事の流れを時系列的に見ていくことです。

今日は、その大まかな結果を箇条書きにしてみました。

１９８８年　(２０年前)

●６月にカナダのトロントで「大気変動に関する国際会議」が開かれた。　

この会議で、先ず先進工業国がＣＯ２の増加を抑えるために「省エネ」と「ＣＯ２を出さないエネルギーへの転換」で、２０００年までにＣＯ２排出量を２０％削減すべきであると提言された。この際に、原子力を非化石燃料に加えるかどうかについて議論されたが、原子力には反対の人が多かった。　　

●１９８６年当時の日本のＣＯ２排出量は７億８０００万トンで、その排出量は世界４位であった。

●６月にＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の設置が決定され、　


１９８９年

●日本政府は１１月に行われた「大気汚染と気候変動に関するオランダ会議」で、ＣＯ２の削減目標値の設定に反対することを決めた。


●目標値設定に賛成しているのは、オランダのほかノルウェー、スウェーデンなどの北欧諸国とフランス、西ドイツ、カナダなど西側先進国であった。米国は反対であった。


１９９０年

●政府は１０月２３日に、「地球温暖化防止行動計画」を正式に決定した。　

その中で、「ＣＯ２排出量を２０００年に１９９０年水準に安定化する」という目標を初めて設定した。

●１０月２３日から始まった国連の「第２回世界気候会議」の開催前に、１３カ国が２０００年あるいは２００５年を目標とするＣＯ２の削減目標を設定した。　　　　　　　


１９９２年

●政府は５月２２日に、「ＣＯ２排出抑制目標」となる「１９９０年度のＣＯ２国内排出総量」を１１億７０００万トン（炭素換算で３億１８００万トン）と定めた。　

●１９９０年度のＣＯ２排出量の発生源別の内訳は、石油、石炭などの化石燃料によるものが、炭素換算で２億８８１０万トン（９０．６％）であった。

●１９９０年度の１人あたりのＣＯ２排出量は２．５７トン（ＣＯ２換算で約９．４トン）であった。

●今後はこれらの数値を基に、各種の温暖化防止対策が実施される。

●「ＣＯ２排出量を２０００年に９０年水準に安定化する」という国際公約に対して、８５年のＣＯ２排出量は８９年には１３％増えていることがわかった。


１９９７年

●９７年版環境白書が「温暖化対策は不十分」であることを初めて認めた。　

●５月、政府は１９９５年度に日本で排出されたＣＯ２は炭素換算で３億３２００万トンと過去最悪であったことを公表した。９０年度比８．３％増であった。 　

●８月８日、通産省・エネルギー庁は「２０１０年に日本のＣＯ２排出量を１９９０年水準に削減するには原油換算で５０００万キロリットル分を削減することが必要で、この量は９５年の全家庭で使われたエネルギー総消費量にほぼ匹敵する」という試算を公表した。　

●１２月京都議定書が採択され、９０年比日本６％、米国７％、ＥＵ８％削減の基本合意がなされた。　


１９９８年　（１０年前）

●１月２６日、通産省は先月の京都議定書の採択に当たって合意された「２００８年～２０１２年にＣＯ２などの温室効果ガスの排出量を９０年水準より６％削減する」という約束を守るためには、原油換算で５６００万キロリットルのエネルギー消費の削減が必要なことを明らかにし、日本のエネルギー政策の基本となる「長期エネルギー需給見通し」を改定することを決めた。　　　　　


次の図は２００１年時点のＣＯ２削減実績を示しています。合わせて、１９９０年１０月２３日から始まった国連の「第２回世界気候会議」で国際公約した１３カ国の数値目標を示します。この２つの図から国際公約とその実績、９７年１２月の京都議定書の途中経過を知ることができます。



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