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今年２００８年は、１９９７年に採択された「京都議定書」の約束期間の始まりの年です。７月７日から９日まで洞爺湖サミットが予定されています。そのようなわけで、マスメディアが一方的に多量のフローの情報を流すので、少しはストックな情報を提供することによって議論に道筋をつけたいと考え、 「１９９０年代の日本の温暖化対策」の大筋をとらえる試みを行って来ました。その結果、日本は１９９０年代にほとんど有効な手立てを行ってこなかったことが確認されたと思います。また、２０００年以降の取り組みも国際社会をリードするまでには至っていないように思います。
そこで、今日はスウェーデンの状況をとりあげます。スウェーデンは１９９５年１月１日にＥＵに加盟しました。それ以降、スウェーデンの政策はＥＵメンバーとして、ＥＵに協力すると同時に、スウェーデン独自の政策を展開していくことになりました。
１９９６年にスウェーデンが「エコロジカルに持続可能な社会（緑の福祉国家）の構築」を２１世紀前半社会のビジョンとして掲げてから１２年が経とうとしています。スウェーデンの考え方が日本の考え方と決定的に異なるのは、「エコロジカルに持続可能な社会の構築」が国家のビジョンであって、「気候変動（地球温暖化）への対応」はそのビジョンを実現する一側面（最大のものではありますが）だということです。
現在に至るまでのスウェーデンの行動計画については、私のブログの「市民連続講座 緑の福祉国家」で６３回にわたってひととおり書きましたので、今日はこの１２年間の「気候変動への対応」の結果だけを紹介します。そのためには、次の５枚の図を紹介するだけで十分でしょう。
図５は一次エネルギーの供給量が９０年以降１３年間若干増えているものの、ほとんど横ばいの状況にあることです。この間の経済成長は伸びています。なお、図５の原子力について注意してほしいことは、図の３分の１が実際に発電に使われている量で、残りの３分の２は排熱として捨てられていることです。つまり、電力への転換ロスがきわめて大きいのが原子力エネルギーの特徴なのです。
２００８年２月２１日、スウェーデンのラインフェルト首相はＥＵ議会で演説し、「１９９０年以来、スウェーデンは４４％の経済成長（ＧＤＰ）を達成し、この間の温室効果ガスの排出量を９％削減した」と語りました。
ここで重要なことは、これまでの結果が国内の努力によって達成したものだということです。京都議定書以降はＥＵの一員として、ＥＵの次の目標である２０２０年に向けて、さらなる温室効果ガスの削減に努めることになります。
以上のデータから、スウェーデンでは経済成長（ＧＤＰの成長）と温室効果ガス、二酸化炭素、一次エネルギーの供給の間のデカップリング（相関性の分離）が認められるようになってきたと言えるでしょう
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ＥＵ、ＣＯ２削減の国別数値目標を提案（２００８－０１－３０）
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２００８年２月２１日、スウェーデンのラインフェルト首相はＥＵ議会で演説し、「１９９０年以来、スウェーデンは４４％の経済成長（ＧＤＰ）を達成し、この間の温室効果ガスの排出量を９％削減した」と語りました。
ここで重要なことは、これまでの結果が国内の努力によって達成したものだということです。京都議定書以降はＥＵの一員として、ＥＵの次の目標である２０２０年に向けて、さらなる温室効果ガスの削減に努めることになります。
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