ＩＴ革命と環境問題 ② 乏しい環境経済・政策学会の反応

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昨日のブログで、　政府は、「２０００年度経済財政白書」で初めて、ＩＴ（情報技術）を「発展の起爆剤に据え、日本経済の持続的発展のための最大条件」と位置づけたことを紹介しました。２０００年はマスコミに「ＩＴ革命」という言葉があふれた年でした。

２０００年６月３日、当時の森喜朗首相は「日本新生プラン」を発表しました。その中に２１世紀の新しい日本づくりの方向性として、ＩＴ革命を核とした新産業創出はじめとする５つの柱が盛り込まれました。


そして、７月７日には、ＩＴ革命を総合的に進めるために、「ＩＴ戦略会議」と「産業新生会議」の設置を決めました。ＩＴ戦略会議のメンバーも決定されました。


この年の秋の環境経済・政策学会で、私は「ＩＴ革命と経済の関係」を問う報告がいくつか登場することを期待しつつ、「わが国のＩＴへの期待と環境負荷増大への懸念」と題する報告を行ないました。ところが、私の期待はまったく裏切られ、この大会で発表された１４２の報告のうち、ＩＴ関連の報告は私のものだけでした。
　
その後の６年間、２００６年の大会まで「ＩＴと経済の関係」を問うた報告は１つもありません。環境経済・政策学会の会員の構成は、その多くが環境問題に関心のある大学の経済関連部門の教職員(教授、助教授、助手)と大学院生であることを考えると、この現実は、私には不思議な気がします。しかし、「環境」と「経済」は別ものと考えている限りはむしろ当然なのかも知れません。

森首相のもとで７年前に設置された「ＩＴ戦略会議」の活動の結果が、３月３０日のブログ「ＩＴ活用世界ランキング　１４位」　ということで間接的に表現されているのかもしれません。



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