2010年2月4日（木曜日）
立春だというのに今日の冷え込みは相当なものだった。
寒いと体のあちこちがこわばり、肩こりもひどくなり
首もまわらなくなる・・・
頭痛がひどくて、夕飯の後、薬を飲んだら
そのままタミヨさんちで2時間あまり眠ってしまった。
まだすこし、頭痛は残っている。
天気予報では数日後からは暖かくなるそうな。
こんなに春が待ち遠しいのも、年々老いていくからだろうか。
いくら格好だけ若作りしていても、体は正直だ。
くわえて、病気が身体のあちこちに巣くっていては、
どうしようもない。
どうしようもないことをクヨクヨ思い悩んでも
しょうがないから、なるようになるさ・・・と
いつもながらの開き直り・・・
まっ、こんな性格がひょっとしたら病の深刻な状況を
軽減しているのかもしれない。
明日は午後3時から、敦賀短大の今後についての説明会がある。
はてさて、どんな案が提示されるのか・・・
さて、県が発行した「県電源三法交付金制度等の手引き」によると
一昨年の交付金は、２１７億４３２８万円・・・
その内、敦賀市には、３１億４００２万円。
この交付金、国の政策に寄与してるご褒美なのか
迷惑なもんを押し付けた危険手当なのか・・・
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20100203-OYT8T01380.htm
２１７億円６年連続最高更新 電源交付金
２００８年度に県内の自治体などに交付された電源３法交付金の総額は、
前年度より約１２億円多い２１７億４３２８万円で、
６年連続で過去最高を更新したことが県のまとめでわかった。
県電源地域振興課によると、日本原子力研究開発機構の
高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木、運転停止中）に関連する
交付金の新設と、原発の長期運転に伴う交付金の増額が大きな要因という。
電源３法交付金制度が１９７４年度に制定されて以降の交付総額は、
３０４１億８９６５万円となった。
電源３法交付金制度は、電力事業者が販売電力量に応じて国に納めた税金を、
国が発電施設の立地自治体や周辺自治体などに交付金や補助金として配分し、
地域振興を図るのが目的。
県内では０８年３月３１日現在で、もんじゅを含む１４基の原発と、
水力２９基、火力３基、風力２基の各発電所が稼働している。
交付金のうち、０８年度に創設された
「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」は、
高速増殖炉の立地自治体が交付対象。
敦賀市は同年度に１１億円の交付を受けた。
また、原発の運転年数が１５年、３０年を超えるごとに手厚く交付される
「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当分」は、
関西電力大飯原発４号機（おおい町大島）が、
１９９３年２月の運転開始から１５年を過ぎたことなどから、
前年度から約３億３０００万円増の５１億１８４６万円となった。
内訳は、県が１１０億９６９９万円で、各市町別では、
▽敦賀市 ３１億４００２万円
▽美浜町 ２５億５３５７万円
▽おおい町 ２２億５３５１万円
▽高浜町 １７億２６３１万円――など。
鯖江、あわら両市への交付はなかった。
使途別では、
▽県立病院の陽子線がん治療施設整備事業 ９億８６万円
▽県立学校耐震工事事業 ５億７４１３万円
▽国吉城址(じょうし)史跡公園（美浜町）整備事業 １億４５９２万円――など。
０８年度の交付総額のうち、「電源立地地域対策交付金」は７割を占めた。
国は、この交付金の使途を自治体側の裁量に委ねようと制度の見直し作業中で、
県電源地域振興課は「弾力的な運用は以前から要望しており、
早く実現してほしい」としている。
（2010年2月4日 読売新聞）
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20100204ddlk18010664000c.html
電源３法交付金：２１７億円、
６年連続で過去最高を更新－－０８年度 ／福井（朝日新聞）
◇前年度比１２億円増－－増殖炉技術研究開発交付金、新設が要因
０８年度に県内自治体に交付された電源３法交付金の総額は、
前年度比約１２億円増の２１７億４３２８万円で、
過去最高を６年連続で更新したことが、県が発行した
「県電源三法交付金制度等の手引き」で分かった。
県によると、０８年度に新設された
「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」１１億円が
交付されたことなどが増加の主な要因という。【大久保陽一】
１９７４年に制度が始まった電源３法交付金は、交付条件や期間、
手続きなどによりさまざまな交付金に細分化されている。
このうち、今回の増加の要因となった
高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金は、
もんじゅの研究開発や教育振興に使途を限定しており、
県と敦賀市にそれぞれ２０億円、隣接する美浜町に１５億円が交付される。
０８年度は敦賀市のみに１１億円が交付され、
１２年度までに残る９億円が交付される。
同市はＪＲ敦賀駅西地区に完成予定の「原子力広域連携大学」の
建設に全額を充てる予定だ。
県も交付される予定だが、使途がまだ決まっていない。
また、公共施設の整備費などに充当できる「電源立地地域対策交付金」は、
前年度比約７億円増の１５４億７５００万円が交付された。
主な使途を見ると、
▽県立病院（福井市）に併設される陽子線がん治療施設整備事業費約９億円
▽県子ども家族館（おおい町）整備事業約７億円
▽県陶芸館（越前町）リニューアル事業約２億円－－など。
これら“ハコモノ”事業に加え、県ジョブカフェ事業に約１億円が
使われるなど若者や離職者の就職支援事業にも充てられた。
電源立地地域対策交付金を巡っては、昨年末にあった政府の
行政刷新会議の「事業仕分け」で、使い道について地方の
自由裁量を認めるよう指摘された。
国が原発の集中立地する敦賀市と福島県富岡町で開いた
自治体の首長や住民との意見交換会では、
地元側から「国庫補助事業の地元負担分に充てたい」
「公債費の償還に使いたい」などの具体的な使い道が示された。
０８年度の電源３法による団体別交付の内訳は、
県に１１０億９６９９万円、市町に１０５億８００１万円、
その他団体に６６２７万円。
市町では敦賀市が最多で３１億４００２万円。
美浜町の２５億５３５７万円が続き、原発が立地する
４市町の合計は９６億７３４２万円。
嶺南地方全体では１０１億１９８万円に上った。
