2010年2月20日（土曜日）
「選択的夫婦別姓」を盛り込んだ民法改正案に対する
反対の意見書を提出するよう求める陳情が
3月議会にあがってきた。
請願と同等に扱うことで議案となり、
総務常任委員会に付託され審査されることになった。
夫婦別姓には根強い反対の立場の人も多い。
だからこそ、選択できるようにすることの
どこがいけないのだろう・・・
政治だって、いろんな考え方や思想があってそれぞれが
政党を組んでいるんだし、
家族のあり方も働き方も、多様な社会になってきているのだから
夫婦別姓だって、選択できるのは当然だと思うんだけど・・・
右向け右！ の号令で1億人が同じ方向を向く時代は
とうの昔に終わったはず。
いまだに、主人と嫁の関係性で成り立っている家族が多いのも
事実だけど・・・
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100220ddm012010004000c.html
選択的夫婦別姓：法務省民法改正案、概要提示
閣内に賛否 千葉法相「ぜひやりたい」
選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案の概要を
法務省は１９日、政策会議で与党議員に提示した。
改正では、非嫡出子の相続差別解消なども併せて提案する。
選択的夫婦別姓を巡っては国民新党代表の
亀井静香金融・郵政担当相が反対を表明して
閣内の足並みがそろっておらず、改正案を今国会に
提出できるかは不透明だ。
しかし、実現に強い意欲を示す千葉景子法相は、
同日の閣議後会見で
「覚悟を決めてぜひやりたい」と述べた。【石川淳一】
改正案概要によると、選択的夫婦別姓が導入されれば、
夫婦は婚姻時に同姓とするか別姓とするかを選択できる。
いったん姓を決めたら変更はできない。
生まれた子の姓はどちらかの姓に統一する。
既に婚姻している夫婦も、法施行後１年以内に
届け出れば別姓に変えられる。
また、婚姻していない男女間に生まれた非嫡出子の
相続分については、嫡出子と同一（現行は嫡出子の半分）とする。
女性の婚姻年齢は、現行の１６歳から男性と同じ１８歳にそろえ、
女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月から１００日に短縮する。
関連する戸籍法も改正する。
■内容９６年と一緒
政府は改正案の詳細について検討を続けてきたが、
内容は、法相の諮問機関である法制審議会が９６年に答申した
民法改正要綱と同じとした。
当時は与党だった自民党から「家族のきずなを薄める」など
反対意見が相次ぎ、法務省が法案提出を断念した経緯がある。
一方の民主党は野党時代の９８年以降、
議員立法で提案を続けてきた。
選択的夫婦別姓については鳩山内閣発足後の０９年９月、
千葉法相と福島瑞穂・男女共同参画相が
法案提出に向けて意欲を表明した。
政府は今国会提出予定法案に盛り込んだが、その後に亀井氏が
「絶対に成立しない。法案提出もできない」と述べ、
法案提出の閣議決定にも反対する姿勢を強めている。
■国民新強く抵抗
一方で鳩山由紀夫首相は１６日「基本的には賛成している」
と前向きな意向を示し、千葉法相は１９日の閣議後会見で
「大変大きな後押しになる発言。
先頭に立っていただければ大変うれしい」と歓迎。
亀井氏に対しても「いろんな角度から
ご理解いただく努力を続けている。
私も覚悟を決めてぜひやりたい」と閣内の
意思一致への決意をのぞかせた。
だが亀井氏は同日夜、記者団に「国民新党は絶対反対。
民主党がどんな手続きを進めても無駄」と改めて強調した。
■世論調査も拮抗
選択的夫婦別姓は世論の賛否が拮抗（きっこう）
しているともされ、毎日新聞が０９年１２月に実施した
世論調査では「賛成」が５０％で「反対」の４２％を
わずかに上回った。
民主党内にも反対意見があるとみられる。
