2010年2月22日（月曜日）
とても暖かな1日でした。
車の中は、ポカポカ～
助手席に座っていると眠くなってきます。
健さんは窓をあけたとたん、くしゃみが止まらない・・・
花粉症の季節だわ～・・・
花粉症は人によって、アレルギーがそれぞれ違うから
スリーシーズンがつらいという人もいるとか・・・
さいわい、わたしは今のところ、花粉症で悩むことがない。
暖かくなると、頭の傷の部分の痛みも、
ずいぶんとやわらいでくるので、ありがたい。
明日も1日、ポカポカ陽気が続くそうな・・・
今日は、店の青色申告のお仕事でした。
あさってからは、いよいよ議会が始まります。
このところ、経年化だの延命だのといった言葉が
ニュースや文書の中に頻繁にでてくるようになりました。
人間だけでなく、いろんな事柄にも高齢化がすすんでいるんだな～
と、感じています。
そうそう、予算書の中にも
「長寿命化・・・事業」なんてのがあって、
ボ～としていたわたしは、
ちょうじゅ・いのちか？・・・なんて読んでしまいました。
辞書によれば「長寿命」は新語なんですね。
国土交通省が長寿命住宅という言葉を使ったり
電化製品にも長寿命をつけた製品が数多くあります。
日本原電1号機も40年運転するという長寿命化をめざし、
県と市はそれを了承したというニュースが
大きく取り上げられました。
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/
県と市の事情交錯 敦賀原発１号機運転了承
（中日新聞）
敦賀原発１号機の運転継続への考え方を述べ合う
河瀬一治市長（左）と西川一誠知事＝県庁で
日本原子力発電敦賀原発１号機の４０年以降の運転を
了承する方針を確認し合った２１日の
西川一誠知事と河瀬一治敦賀市長の会談。
交わされた言葉には、地域経済への配慮から継続運転に
積極的だった河瀬市長と、県民の不安や他の自治体への
影響を考え慎重姿勢を保った西川知事。
会談では県と地元自治体それぞれが、
抱えた事情がにじみ出ていた。
「安全に、安定して運転することが重要。
使える物は上手に使う『もったいない精神』だ」。
独特の表現で敦賀１号機の運転継続への考え方を述べた河瀬市長。
その境地に至った理由として、
「１号機が停止すれば数百人の雇用がなくなる。
（３、４号機が増設されるまでの）数年間でも
地域経済への影響は大きい」と訴えた。
「４０年以降の運転という新しい事柄には新しい方法を
導入するのがいいと思った」。
西川知事は、県が提案した安全規制策が国に
受け入れられたことを判断理由に挙げた。
「これまでにない経験なので県民には不安がある。
原発のある他の地域でもいずれ遭遇しなければならない」と、
国内初の事例に直面した地元首長として
国への提言に踏み切った理由を説明した。
◆規制方法、国が自主的強化を
【解説】
敦賀１号機の４０年以降の運転継続を了承するのに先立ち、
西川一誠知事は１７日に直嶋正行経済産業相に
独自の安全規制策を提案し、受諾された。
新設が難航する中で既設の原発を長期利用したい国に、
住民の不安を背負う地元が一石を投じた形だ。
安全規制を担う経産省原子力安全・保安院は、
３０年を超えて運転する原発に対し、１０年ごとに事業者の
安全評価を確認して運転継続を認可する。
国内に前例のない４０年超運転も、
３０年超の場合と対応に変化はない。
敦賀１号機は４６年間の運転を予定している。
西川知事は折り返し点となる３年目に、
事業者が特別に安全評価を行い、
保安院も確認検査をすることを求めた。
法令で定められた規制方法に自治体が注文を付けるのは異例だ。
西川知事は「１０４基の原発があるアメリカでも
４０年以上の運転は２基だけ。
システムや機器のバランスが崩れる不安がある」と理由を話した。
今後も４０年超の原発は増えてくるが、
長期運転を推奨する国には、自治体に迫られずとも
自主的に規制方法を強化する姿勢が求められる。
（谷悠己）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=9973
敦賀１号継続了承 県と市、原電に伝える
（福井新聞）
３月１４日に運転開始後４０年を超える敦賀原発１号機について
福井県と敦賀市は２２日、原電に対し、
２０１６年まで運転を続ける方針を了承すると伝えた。
西川知事は停止時期を再延期しないことを念押しし、
運転継続期間での「中間安全確認」の確実な実施や、
原電敦賀本部の体制強化などを求めた。
地元の同意を受け、敦賀１号機は国内で初めて
４０年を超えて運転することになる。
全国で稼働中の原発５４基のうち、敦賀１号機を含め
９基が今後５年間で運転開始４０年を迎えるが、
各事業者や立地自治体の対応に影響を与えそうだ。
知事は、原電の森本浩志社長を県庁に呼び、
運転継続を認める意向を伝えた。
６年間の運転継続を再延長しないようあらためて求め
「敦賀１号機はわが国で初めて４０年を超える運転という
未知の経験に踏み出す。
トップランナーとしての責任と使命を十分自覚して
県民の信頼に応えてほしい」と強調した。
その上で
▽３、４号機増設の計画通りの推進
▽中間安全確認の実施
▽敦賀本部の体制充実
▽エネルギー研究開発拠点化計画への貢献や
地元企業への優先発注―を要請した。
森本社長は「停止時期は総合的に経営判断して決定した。
今後変更することは考えていない」と明言。
長期保守管理方針に基づく保全対策に加え、
中間安全確認を確実に実施することで、
安全確保に万全を期すとした。
市役所で森本社長と面談した河瀬一治敦賀市長は
「市民の中に不安もあるが、（敦賀１号機が）
あってよかったと思えるよう安全第一に進めてほしい」と述べ、
技術面での人材育成や市民の理解活動、
エネルギー研究開発拠点化計画、３、４号機建設を
引き続き着実に進めるよう求めた。
敦賀１号機について原電は当初、１０年中に
運転停止するとしていたが、３、４号機増設計画の遅れに伴い、
昨年９月に１６年まで継続する方針を表明した。
２１日に西川知事と河瀬市長が会談し、
運転継続を認めることで一致した。
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000001002220004
敦賀４０年超了承 国の安全強化決め手
（朝日新聞）
日本原子力発電・敦賀原発１号機
（敦賀市、３５．７万キロワット）の国内初の
４０年超運転を２１日、西川一誠知事が認めた。
判断の決め手は、国からさらなる安全規制の強化などの
協力を取り付けたことだった。
高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の
１４年ぶりの試運転再開に向けた議論が大詰めを迎える前に、
県としては、原子力行政の重要課題を一つ解決させた格好だ。
◇ ◇
西川知事は２１日の河瀬一治・敦賀市長との会談で、
市長に１７日の直嶋正行経済産業相との面会の内容を説明した。
知事が国に、６年間の延長期限のうち前半の
３年間を終える段階で、原電に安全評価をさせ、
その結果を、国が県と市に報告する
「中間安全確認」の導入を提案した。
経産相からは了解を得たという。
また、地域振興の方針も示された。
知事は「不安を感じる県民は少なからずいる。
厳格な安全規制が県民の理解や信頼につながる」と強調した。
運転延長に前向きだった河瀬市長は、安全確保を前提に、
「使えるものは上手に使う『もったいない精神』も大事。
数百人の雇用がなくなれば地域経済が大打撃を受ける」と応じた。
これで、県の原子力行政の当面の重要課題は、
もんじゅ試運転再開の地元判断に絞られる。
１号機については、知事の上京以降は１週間足らずで進展した。
ある県幹部は「県議会２月定例会でもんじゅの議論をするために、
２２日の開会前に１号機の延長問題を
決着させたかったのでは」という。
知事は取材に対し、国の協力を取り付けられたことが
判断の上で「重要」だったとして、
「４０年を超える新しい事態には、新しい安全確認の
システムの導入が必要と判断した」と説明した。
