地震確率８４％は正しいのか？

菅総理が中部電力に対して浜岡原発の運転停止要請の根拠としたのは、国の地震調査委員会（阿部勝征委員長・東京大学名誉教授）がまとめた「東海地震の３０年以内の発生確率は８７％」という長期評価である。

（以下はウィキペディアより引用）

石橋克彦氏（当時：東大地震研究所）の「東海地震説」が発表されてから３０年以上が経過したが、現在でも東海地震は発生していない。石橋説の趣旨はあくまでも、1944年の東南海地震では動かなかった駿河湾付近のプレート境界が、1854年の安政東海地震や、1707年の宝永地震では動いたことを明らかにしたものであって、次の東海地震の発生時期予測に関する確証は石橋自身も持っていなかった。発生時期に関しては「明日起きても不思議ではない」という言葉がマスコミで強調されたが、当時の石橋が一般向けの説明に使ったのは、「五十三枚のカードを三年に一枚の割合で四十一枚までめくったが、まだジョーカー（大地震）が出ていない。残りは十二枚しかないから次に出ても少しも驚くにはあたらないが、最後まで出ないこともありうる」というトランプのたとえだった。

駿河湾だけ単独で東海地震が発生した過去の記録は無いため、21世紀半ば～後半に発生すると予測されている次の東南海・南海地震と連動して起きるのではないかとの説は1970年代からあった。1976年8月23日の第34回地震予知連絡会会合で浅田敏（当時：東大教授）は、「部会各委員によると、駿河湾は独立で地震はおこさないという意見もあり、そうだとするとつぎの地震は100年後かもしれない。10年以内に地震がおこるか、100年後かをいまのところ地球物理学的には決定できない」と報告していた。しかし、もしかしたら東海地震だけが明日にも単独で発生する可能性は否定できないと言うことで対策が進められてきた。

石橋克彦氏は、『静岡新聞』2006年3月27日付掲載のインタビュー「東海地震説に『間違い』」で、1976年時点における東海地震の切迫性が過大評価だったことを認めた。ただし、これは東海地震の発生の細かいメカニズムと発生時期の予測、特に“1940年代に東海地震だけ発生しなかったので、東海地震はいつ発生してもおかしくないはず”という理論についての見直しであって、東海地震そのものを否定する考えではない。石橋は、直後に自身のホームページを通じて、「この記事は私の見解を正しく伝えるものではありません。不正確な内容、センセーショナルな見出し、大きなスペース、掲載位置によって、私の本意と懸け離れた記事になっています。」「東海地震の切迫性は依然として否定できず、これまでの取り組みは今後も一貫して続けていくべきものですから、この記事は『誤報』とさえ言えます」とコメントした。その上で、「1976年時点での解釈が、結果的に間違っていたことは明白です。この点を私は認めますが、むしろ、認めるまでもないことです。」「30年前に、発生時期の予測が困難なのに東海地震の切迫性を強調したのは不適切ではないかという批判があるかもしれません。しかし、（中略）大自然の理解がまだ極めて不十分な私たちにとっては、限られた知識で危険性が考えられれば、それを共有して備えるべきだ（観測・調査・研究の強化も含む）というのが私の持論です。30年間地震が起こらなかったというのは結果論であり、幸運だったというべきでしょう」と書いている。（引用ここまで）

私は地震学者でも占い師でもないから東海地震が何時起きるのか全く判らない。しかし、これだけ多くの権威ある先生方が高い確率で予想しているのであるからいずれは間違いなく起きるのだろう。

私が一つだけ不思議に思うのは、これだけ多くの権威ある先生方がおいでになるのにもかかわらず、今回の東日本大震災が何の前触れも無く襲ってきて、しかも悲惨な原発事故がすべて「想定外」という言葉で簡単に片付けられようとしていることである。
そういう目で見ると、浜岡原発だけが地震確率８４％のダントツで他の原発は東北電力・女川原発８．３％、北海道電力・泊原発０．４％、中国電力・島根原発０．０％、四国電力・伊方原発０．０％、九州電力・玄海原発０．０％等々という地震確率が果たして信頼できるものなのかどうなのか大いに疑問を持つものである。
そういえば今年１月の時点では東京電力・福島原発の地震確率も０・０％だったようだ。