「大韓民国憲法」の前文では、「悠久の歴史と伝統に輝く私たち大韓国民は己未三一運動で大韓民国を建立し（中略）檀紀４２８１年７月１２日に憲法を制定する」 となっている。檀紀４２８１年とは西暦１９４８年のことである。
韓国＝大韓民国の独立の宣言は１９４８年（昭和２３年）８月１５日に初代大統領の李承晩が行っている。では、憲法前文で大韓民国が建立されたという「己未三一運動」とはどんな運動であろうか。それは１９１９年（大正８年）３月１日、日韓併合時代の朝鮮半島で起こった、反日暴動のことである。
この運動を要約すると、３３名の宗教家が独立宣言書を作成し、それに共鳴した民衆がデモを起こしたという事件で、デモに参加した人数は多いものの運動は約２か月で収束し、処罰された人数の少なさや量刑の軽さ、何の成果もあげられなかったことを客観的に見ると「建国」とはおよそほど遠いのが実情だったが、彼らに言わせると宣言書を読み上げただけで、大韓民国臨時政府ができたということのようらしい。
彼らの歴史認識では、その後、大韓民国臨時政府は上海、重慶と場所を移しながら光復軍を創設し、それをもって連合国の一員として日本と戦い、最終的に勝利したことにより自力で独立を勝ち取ったという話になっている。つまり、大韓民国という国は自国の建立の歴史を、国際社会が認めた李承晩の独立宣言ではなく、自分の都合のいいように書き換えていることが、この前文から分かるわけだ。
このことを、分かりやすく書けば
朝鮮（清の属国）→大韓帝国（1897年から1910年までの間李氏朝鮮が使用していた国号）→大日本帝国（1910年（明治43年） 日韓併合条約により、大日本帝国と併合する）→アメリカ軍政（1945年8月15日～１９４８年（昭和２３年）８月１５日）→大韓民国
という本来の歴史を
朝鮮→大韓帝国→日本植民地→臨時政府→大韓民国
というふうに書き換えているということである。
以上、韓国が自国の都合のいいように歴史を書き換える国であるという説明です。
では、なにゆえ建国日にそこまで拘るのかといえば、戦勝国として賠償金をせしめるためであろう。ところが彼らの目論見は実現しなかった。韓国は戦争当事者国ではなくて第三国と位置付けられたのである。三国人という呼び名はこれに基づく。
１９４９年３月、韓国政府は『対日賠償要求調書』では、日本が朝鮮に残した現物返還以外に２１億ドルの賠償を要求することができると算定していた。韓国政府は「日本が韓国に２１億ドル（当時）＋各種現物返還をおこなうこと」を内容とする対日賠償要求を連合国軍最高司令官総司令部に提出した。
日韓基本条約締結のための交渉の際にも同様の立場を継承したうえで、韓国側は対日戦勝国つまり連合国の一員であるとの立場を主張し、日本に戦争賠償金を要求した。
１９５１年１月２６日、李承晩大統領は「対日講和会議に対する韓国政府の方針」を発表し、サンフランシスコ講和会議参加への希望を表明した。
また韓国は対日講和条約である日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)の締結時も戦勝国（連合国）としての署名参加を米国務省に要求したが、アメリカ合衆国やイギリスによって拒否された。日本も「もし韓国が署名すれば、１００万人の在日朝鮮人が連合国人として補償を受ける権利を取得することになる」として反対、アメリカも日本の見解を受け入れた。
日韓両国は１９６５年（昭和４０年）に締結された日韓基本条約の付随協約により、当時の国家予算の二倍強の協力金（日韓は戦争しておらず賠償義務がないため賠償金とは呼ばない）を日本が韓国に支払うことにより日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的」に解決されたことを確認している。
ちなみに、日韓基本条約の交渉時に日本政府は未払い賃金等の個人債権は直接個人に対して補償すると提案したが、韓国側がそれを断った経緯があるので、条約締結後の個人補償義務は韓国政府にある。
しかし、韓国政府が意図的に自国民に条約の内容を知らせないでいたため、いまだに多くの韓国民が、その事実を認識していない。もう一つ付け加えれば、この時、韓国は朝鮮半島を代表する国家として北朝鮮の分も受け取っている。だから将来的に日本が北朝鮮に協力金を支払う義務があるとしても、日朝の国交が開始された時点で支払い義務は日本にではなく韓国にあるのだ。
日韓両国間で最大の障壁となっている従軍慰安婦問題について、ソウル大学で韓国経済史を研究する李栄薫教授は「従軍慰安婦は売春業」と発言したため、元慰安婦らの前で土下座させられ、長時間にわたり罵倒を浴びせられ続けたという。つまり、韓国社会において親日的な発言は自殺行為なのである。
韓国に対しては謝罪や賠償をしたからといって和解が成立するなどと考えない方がかえって腹もたたないのではないか。
韓国＝大韓民国の独立の宣言は１９４８年（昭和２３年）８月１５日に初代大統領の李承晩が行っている。では、憲法前文で大韓民国が建立されたという「己未三一運動」とはどんな運動であろうか。それは１９１９年（大正８年）３月１日、日韓併合時代の朝鮮半島で起こった、反日暴動のことである。
この運動を要約すると、３３名の宗教家が独立宣言書を作成し、それに共鳴した民衆がデモを起こしたという事件で、デモに参加した人数は多いものの運動は約２か月で収束し、処罰された人数の少なさや量刑の軽さ、何の成果もあげられなかったことを客観的に見ると「建国」とはおよそほど遠いのが実情だったが、彼らに言わせると宣言書を読み上げただけで、大韓民国臨時政府ができたということのようらしい。
彼らの歴史認識では、その後、大韓民国臨時政府は上海、重慶と場所を移しながら光復軍を創設し、それをもって連合国の一員として日本と戦い、最終的に勝利したことにより自力で独立を勝ち取ったという話になっている。つまり、大韓民国という国は自国の建立の歴史を、国際社会が認めた李承晩の独立宣言ではなく、自分の都合のいいように書き換えていることが、この前文から分かるわけだ。
このことを、分かりやすく書けば
朝鮮（清の属国）→大韓帝国（1897年から1910年までの間李氏朝鮮が使用していた国号）→大日本帝国（1910年（明治43年） 日韓併合条約により、大日本帝国と併合する）→アメリカ軍政（1945年8月15日～１９４８年（昭和２３年）８月１５日）→大韓民国
という本来の歴史を
朝鮮→大韓帝国→日本植民地→臨時政府→大韓民国
というふうに書き換えているということである。
以上、韓国が自国の都合のいいように歴史を書き換える国であるという説明です。
では、なにゆえ建国日にそこまで拘るのかといえば、戦勝国として賠償金をせしめるためであろう。ところが彼らの目論見は実現しなかった。韓国は戦争当事者国ではなくて第三国と位置付けられたのである。三国人という呼び名はこれに基づく。
１９４９年３月、韓国政府は『対日賠償要求調書』では、日本が朝鮮に残した現物返還以外に２１億ドルの賠償を要求することができると算定していた。韓国政府は「日本が韓国に２１億ドル（当時）＋各種現物返還をおこなうこと」を内容とする対日賠償要求を連合国軍最高司令官総司令部に提出した。
日韓基本条約締結のための交渉の際にも同様の立場を継承したうえで、韓国側は対日戦勝国つまり連合国の一員であるとの立場を主張し、日本に戦争賠償金を要求した。
１９５１年１月２６日、李承晩大統領は「対日講和会議に対する韓国政府の方針」を発表し、サンフランシスコ講和会議参加への希望を表明した。
また韓国は対日講和条約である日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)の締結時も戦勝国（連合国）としての署名参加を米国務省に要求したが、アメリカ合衆国やイギリスによって拒否された。日本も「もし韓国が署名すれば、１００万人の在日朝鮮人が連合国人として補償を受ける権利を取得することになる」として反対、アメリカも日本の見解を受け入れた。
日韓両国は１９６５年（昭和４０年）に締結された日韓基本条約の付随協約により、当時の国家予算の二倍強の協力金（日韓は戦争しておらず賠償義務がないため賠償金とは呼ばない）を日本が韓国に支払うことにより日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的」に解決されたことを確認している。
ちなみに、日韓基本条約の交渉時に日本政府は未払い賃金等の個人債権は直接個人に対して補償すると提案したが、韓国側がそれを断った経緯があるので、条約締結後の個人補償義務は韓国政府にある。
しかし、韓国政府が意図的に自国民に条約の内容を知らせないでいたため、いまだに多くの韓国民が、その事実を認識していない。もう一つ付け加えれば、この時、韓国は朝鮮半島を代表する国家として北朝鮮の分も受け取っている。だから将来的に日本が北朝鮮に協力金を支払う義務があるとしても、日朝の国交が開始された時点で支払い義務は日本にではなく韓国にあるのだ。
日韓両国間で最大の障壁となっている従軍慰安婦問題について、ソウル大学で韓国経済史を研究する李栄薫教授は「従軍慰安婦は売春業」と発言したため、元慰安婦らの前で土下座させられ、長時間にわたり罵倒を浴びせられ続けたという。つまり、韓国社会において親日的な発言は自殺行為なのである。
韓国に対しては謝罪や賠償をしたからといって和解が成立するなどと考えない方がかえって腹もたたないのではないか。
