小沢さん出番です。

正直に言う。
前回の総選挙のとき私は民主党に投票した。
私は選挙権を得てからずっと自民党を支持してきた。
河野洋平氏らが新自由クラブを結成したときには新自由クラブ所属の静岡県元副知事・永原稔氏を応援したが、新自由クラブが消滅してからは再び自民党を支持してきた。
このブログへ前にも書いたが西岡武夫参議院議長の最近の言動には非常に共感を呼ぶものがある。三権分立の立法府の長として菅総理への手厳しい批判は傾聴に値するとかねがね思ってきたところであるが、今この一文を書きながら大きくうなずいたところである。西岡さんは私が若い頃熱心に支持した新自由クラブの幹事長だったのである。

私は前回の総選挙ではいち早く民主党・牧野聖修候補の事務所まで駆けつけて自ら後援会名簿へ署名した。
そして私と妻との清き二票を民主党へ投じたのである。
その理由として、安倍・福田・麻生と短命内閣が続いて自民党政権に愛想が尽きたということもあったが、政権交代したらもしかして世の中が少しは良くなるかもしれないという淡い期待もあった。

その淡い期待は見事に裏切られてしまった。鳩山前総理や小沢一郎前代表の政治資金スキャンダルは自民党政権時代以上に根深いものを感じたし、民主党という寄せ集め政党のまとまりの無さには呆れるばかりである。菅総理のことをリーダーシップに欠けると言って一概に批判するが、一つの政党にこれだけ右から左までの人間を抱えていたのではまとまって一つのことをやろうとしても土台無理な話である。

一例として挙げれば、国会開催中に韓国で、日本国旗の日の丸へ×印を書いた反日デモに参加した岡崎トミ子氏を国家公安委員長に据えなければ組閣できないような政党では安心して国政を任せられないのである。
で、あるから私は今回の統一地方選挙から再び自民党支持に復帰したのである。県会議員選挙では応援した天野進吾候補がトップ当選を果たしたし、市長選でも支持した田辺のぶひろ候補が当選した。
次の総選挙でも当然、自民党を支持する積りであるが、今後の政局に皆目見当がつかない。野党のみならず足元の民主党内からも菅総理の辞任を求める声が日増しに強まっているが、当の本人は何処吹く風である。任期一杯まで総理の座にしがみつかれるとしたら日本の復興は確実に２年遅れることになりかねない。
仮に民主党の両院議員総会などで党代表の座から引き摺り下ろしたとしてもイコール内閣総理大臣を辞めさせることにはならないようである。
と、なると残された方法は衆参両院で内閣不信任案を可決するということのようだが、この場合に衆議院では自民党・公明党に加えて民主党からも多数の同調者が出なければ過半数に達しない。

まことに悩ましい状況になったものだが、やっぱり最後は小沢さんが決断するしか政局は動かないのかもしれない。

アルバ社はどうなったの？

原発事故の最初の頃にフランスの大手原子力企業アルバ社の女性代表者が颯爽と乗り込んできて、放射能汚染水の処理はお任せくださいみたいなことを言っていたが、あの話はその後どうなったのか？

東電とアルバ社との交渉は決裂してしまったのか？野次馬根性旺盛な私としては交渉経過などを詳しく知りたいことろである。
私の想像では東電も政府も極めて高額な処理費用に二の足を踏んでアルバ社へ処理を依頼するのを止めてしまったのではないかと思われる。

東電は現在でも６万トン、毎日注水を続けていて、最終的にはどれほどになるのか想像もつかない高濃度放射能汚染水をどうする積りなのか。
まさかまた海に放流してしまおうと言うのではないだろうが、他人事とは思えない心配の種である。

菅さん。優先順位が違うんじゃないの。

鳴り物入りで発足した復興構想会議の意味が私にはまるで理解できない。
東日本大震災の復旧・復興財源について最初に五百旗頭議長が発表したのは「復興税」の創設だった。
続いて議論は消費税率のアップに変わってきたのかと思っていたら、今度は仙石由人官房副長官から所得税の増税という話が出たようである。

復興財源であろうが何であろうがこと税金についての職掌は財務大臣か経済財政政策担当大臣のところではないのか。それなのに何故に政治外交史が専門の御用学者や不信任案可決で一度は官房長官を辞めた官房副長官から税金の話がでてくるのか？。
責任の所在がはっきりしない増税論議は徒に国民を混乱させるだけである。そう言えばこのところ野田財務大臣や与謝野経済財政政策担当大臣の動静はまるで伝わってこない。求心力を喪失した総理大臣が率いる内閣自体がすでに空中分解寸前だということなのだろうか。

物事にはすべからく優先順位というものがある。
今の日本で何を一番先にやらねばならないのかといえば、先ず第一に東電福島原発の沈静化ではないだろうか。そして放射能のために放置されている原発周辺地域での行方不明者の捜索と遺体収容ではないのだろうか。大震災からの復興を図るにしても福島県だけを置いてきぼりにはできないのである。

次にやらねばならないのは安全な場所への仮設住宅の建設ではないだろうか。仮設住宅の建設が遅々として進んでいないように思われる。

復興構想会議の前に先ずはこれらの最優先事項について政府が責任のある方針を示すべきではないのだろうか。
原発事故についての政府の対応は何かにつけて東電任せで、本来、管理監督をするべき原子力安全・保安院は単なるメッセンジャーの役割をしているようにしか見えてならない。
菅総理は東電の工程表を前倒ししてでもというようなことをテレビで言っていたが確かな根拠があっての発言なのか、単なる一時しのぎの気休めなのか気になるところである。

今回の統一地方選挙の結果を見れば有権者の民意は明確である。今の民主党菅政権に対して国民はあきらかに不信任を示したのである。

高校教諭を懲戒免職。

静岡県教育委員会は静岡県東部の高校に勤務していた男性教諭（３６歳）が、顧問をしていた文化部の保護者会計から１０万３千円を横領し、隠蔽工作もはかったとして懲戒免職処分にした。

今回、懲戒免職になった教諭は３年前にも生徒から３０万円を借りて減給処分を受けていた。静岡県教育委員会は懲戒免職になった男性教諭の氏名や学校名を公表していないが、こうした身内に甘い処分が不祥事の絶えない一つの原因ともいえよう。

３年前に３０万円もの大金を生徒から借りるなどという不祥事を軽い処分で済ませているから今回の横領事件を起こすことにつながっているのである。そのときに減給などではなく諭旨免職にでもしておけば良かったはずである。
大体、そんな金銭感覚の乏しい人間が人を教育する教諭の立場にいること自体がおかしいのである。

教師の採用時にどのような選考を行っているのかは承知していないが、少なくとも生徒から尊敬されるような人物でなければ教師には向くまい。採用時の人物評定をもう少ししっかりやることと、日ごろの勤務評定をしっかりやる必要がある。

そういう面から言えば、教育現場での管理者である校長や教育委員会の採用担当者にも応分の譴責処分を下さなければならないだろう。

実は静岡県では他にも不祥事が起きている。
経営管理部の男性職員（３６歳）が飲食店のトイレで盗撮行為をしたことが発覚している。こちらの処分は停職６ヶ月で所属課名も氏名も公表していない。

こんな破廉恥な職員に対して我々の納めた税金で給料を払っているのかと思うと頭へ来る。
こんな恥知らずな大馬鹿者は即刻懲戒免職にするべきであり、氏名も公表したほうがよい。

増税の前にやることがあるだろう。

東日本大震災の復興資金を工面するために復興税を新設するとか、消費税率をアップするとかという話が俄かに現実味を帯びてきている。
この話が菅総理や与謝野大臣あたりからだったらまだしもナントカ会議の御用学者みたいな輩から出てくるから聞いていて頭に来る。

大震災が発生しなくても国の財政は既に破綻状態に陥っていた。彼らは地震が起きる前から消費税率を上げたいなどといっていたではないか。何故、自分たちで発言しないで他人任せにするのかさっぱり理解できない。

私自身はあれだけの災害を目の当たりにしたのであるから増税もやむなしと思っている。
ただ、増税をする前に政府には為すべきことがあると思う。それは公務員の給与カットと無駄な予算の更なる洗い出しである。議員定数などは真っ先に減らすべきである。民主党の政策である子供手当や農家の戸別所得保障制度などには元々反対であるが、優先順位からしてもこの際は取りやめるべきである。限られた財源であれもこれもと言ったところでまかなえるはずが無い。

大震災による被害と東電福島原発事故に伴う被害とは厳密に分けて考える必要がある。東電の責任はあくまでも東電に償わせなければならない。

民間企業である東京電力はすでに人員削減と給与のカットを打ち出している。給料を５パーセント減らして賞与を半分にすると年収は２０パーセント減るそうである。会社の危急存亡の事態だけに社員も認めざるを得ないだろう。日本政府や地方公共団体もそれに倣って人員削減や人件費のカットを大胆に行うべきである。増税の論議はその後でしてもらいたい。

小沢一郎さんには救国の志をもって決起してもらいたい。
この際は自ら総理の椅子に座ろうなどという私心は捨ててもらって国難を救う為に行動してもらいたい。
つまり、今の空き缶内閣には見切りをつけてもう少し実行力のある救国政権を樹立してもらいたいのです。
自民党・公明党・みんなの党・小沢グループの連立で出来ないものでしょうか。

原発事故の想定外は詭弁。

今朝（４月２０日）の静岡新聞のコラム「大自在」に注目するべき記事があるので紹介しておく。

昔、八重山諸島の石垣島で魚網に人魚がかかった。人魚は嘆き悲しみ、放してくれたら海の大きな秘密を話すという。若者らが人魚を海へ逃がしてやると、人魚は「明日の朝、津波が来ます」と教えた。若者らは地元の人々を高台に避難させ、隣の集落にも伝えたが住民たちは信じなかった。翌朝、人魚の予告通り大津波が島を襲い、その集落は壊滅したという。

これは江戸時代中期明和８年（１７７１年）４月２４日に発生した八重山地震津波にちなむ人魚伝説である。
大地震の直後に轟音が響いて潮が引いたかと思うと、黒雲のような大波が立ち上がった、と古文書は伝える。
そのときの津波は波高３０メートルを超え、八重山諸島で９千人余りが犠牲になったと記録に残る。

岩手県宮古市の姉吉地区にも、昭和三陸地震（１９３３年）の大津波後に先人が津波の被害と教えを刻んだ石碑がある。
「此処より下に家を建てるな」。
姉吉地区は東日本大震災で高さ３８メートルを超す大津波に襲われたが、津波は石碑の前で止まった。先人の教えを守った１１世帯の地区集落は無事だった。

全国各地に大津波の痕跡が残っている。石垣島の人魚伝説も姉吉の石碑も、こんな大津波が来ることもあるという先人たちの警告なのだ。史実を無視して「想定外」などというのは、海沿いの原発の詭弁ではないのか。

新聞のコラムはこう結んでいるが私もまったく同感である。
原発が海沿いに立地するのは原子炉で発生させた発電用の蒸気を冷却するために大量の海水を使うためである。
津波に対する警戒よりも海水の必要性が優先した立地条件であることは誰の目にも明白であろう。

結局、無知な国民は最後の最期まで騙され続けなければならないのである。

サバハ首長陛下に深謝申し上げます。

拙いブログであるがこの「日々是好舌」を多い日で１００人、少ない日でも３０人ほどの方に読んでいただいている。ありがたいことである。

さて、今から４０数年前に大阪万博が開催された。東京オリンピックの成功に続く国際的な行事の開催で日本に一番活力があったころのことである。その万博の数あるパピリオンの中でも金色に輝く回教寺院風の屋根で人目を引いたのがクウェート館であった。
このクウェート館を建築したのは当時私が勤めていた不動建設（現在の不動テトラ）という中堅ゼネコンだった。何で４０年以上も前のことを覚えているのかというと、建物の工事代金を東京の在日本クウェート大使館へ集金にいったのが他ならぬ私自身だったからだ。当時の私は不動建設東京支店の経理課員だったからクウェート大使館ばかりではなく文部省へ木更津高専の工事代金を集金に行ったりするのが日常の仕事だったのである。

クウェート国は、アラビア半島の付け根部西側に位置し、ペルシャ湾の北西岸に面した、立憲君主制の小国。
第２次世界大戦の直前に発見されたクウェート油田から産出される原油、天然ガスと、石油産業とで、経済は堅調。
1990年～1991年の湾岸戦争で、かなりの戦禍を被ったが、1994年頃から産油量が戦争前の水準に回復した。
第２次世界大戦後の、1961年にイギリスから独立したが、直後に、クウエート領を自国領と主張するイラク共和国との間に紛争勃発。当時の首長の要請でイギリス軍が派兵され、7月にはアラブ連盟がクウェート国の独立を承認、イラクの主張を退けた。
1963年国際連合に加盟。同年 10月イラク共和国も独立を承認。
1990年、フセイン政権のイラク共和国が、「（オスマン=トルコ時代からの）イラク領」と称して侵攻した。実際は、それ以前からOPECでイラクが主張していた石油減産に、クウェートやサウディ=アラビアが応じなかったことが、湾岸戦争の直接のきっかけと目されている。
1991年、アメリカを主体にした多国籍軍が侵攻し、イラク軍から解放された。

１８日、クウェート政府は東日本大震災に見舞われた日本の復興を支援するため、原油など５００万バレル分を無償供与することを決めたと発表した。これは国家元首サバハ首長陛下からの直接の指示よるものだという。
原油５００万バレルは我が国の原油輸入量の一日分（４００万バレル）以上に当り、現在の原油価格で約５億５０００万ドル（約４５０億円）に相当する。

日本国民はサバハ首長陛下とクウェート国民の友情を決して忘れない。

工程表。

私も土木技術者の端くれだったから現役の頃には土木工事の工程表を数え切れないほど作った。
私の作った工程表は概ね当初に予定したとおりに進捗することが多かった。その理由は一つ一つの作業の所用日数を比較的正確に見積もれたことにある。それは私自身が現場で働いたことがあるからで、人間の体力やそれに基づく仕事量は概ね読めるのである。土木の世界ではこれを「歩掛」と呼んでいる。
歩掛 (ぶがかり) とは、ある作業を行う場合の単位数量または、ある一定の工事に要する作業手間ならびに作業日数を数値化したものである。
例えば、機械を使わずに人間の力だけで穴を掘る作業があったとする。人力床掘りというが、土質が岩石以外の場合は１０立方メートルあたり３・９人工である。
基面整正というのは構造物を作る際に最初行う地均しのことであるが、これは１００㎡当たり２人工である。
機械を使う作業でも標準歩掛は決まっているから、工程表を作るときは機械の能力から作業日数を検討するのでる。
下水道工事などの場合は、人員と機械・車両の組み合わせで日進何メートルという具合に決めれば大体は読みどおりに進むことが出来た。

回りくどい話になったが、何も昔の話を持ち出して自慢しようと言うのではない。ここで検討したいのは昨日発表された東電福島原発事故の工程表のことである。
事故発生後一ヶ月以上も経てからようやく出た工程表であるが、率直に言って工程表の体（てい）をなしていない。

原子炉安定までに６ヶ月乃至９ヶ月などという工程表ではいつになったら事故全体が収束するのか全く読み取ることが出来ない。事故の被害者が望んでいるのは何時になったら自宅で安全に暮らすことが出来るのかということではないのか。事故の収束については皆目見当もつかない工程表を発表しながら、東電の勝俣会長と清水社長は６月の定時株主総会で引責辞任するそうである。まったく無責任な話ではないか。

辞任要求。

昨日「復興構想会議」の初会合が開かれた。
議長の五百旗頭真（いおきべ　まこと）氏は防衛大学校長を勤める人物のようだが珍しいお名前なので直ぐに覚えられた。それは兎も角として、この会議の人選には大いに疑問がある。個々人の人物評は差し控えるが、こんな顔ぶれで会議をいくら重ねても東日本復興の構想はまとまらないのではないかと危惧される。その第一の理由は東京電力福島原発事故の収拾がつかなければ周囲数十ｋｍに及ぶ範囲に存在する数多くの自治体の復興は目途が立たないのである。更に地域の復興は地域の意見が尊重されるべきと考えられるが、その点でも心配である。

政府や民主党の中には会議や対策チームが乱立する一方で、権限や目的、組織同士の関連性が不明確で十分に機能していないという批判がすでにある。民主党がかねてから主張している政治主導は一体どうしたのか。何でもかんでも下請けにだしてしまう菅政権の政治主導はもはや絵に描いた餅に過ぎない。政治家自身には何の政策立案能力もないことが既に露呈している。

五百旗頭氏は会合後の記者会見で「復興税」の創設を検討する考えを表明したそうだがこれもおかしい。新しい税の創設などは文字通り政治が行うべきものであり、復興構想会議の議長が決めるようなレベルの問題ではない。何故、菅総理が自ら発言しないのか不思議でならない。結局いつもどおりの責任逃れとみられても仕方がないだろう。

首相退陣論はすでに民主党内からも噴出しており、小沢一郎元代表や樽床伸二元国対委員長のグループなどは公然と党執行部の責任論を口にしている。
野党の自民党谷垣総裁やみんなの党の渡辺代表なども首相退陣を要求しているが、中でも手厳しいのは民主党出身の西岡武夫参議院議長で「お辞めになればいいのではないか。発生から一ヶ月経った。リーダーシップを持った方がやるべきだ」とまで言っている。西岡議長のご意見には私も賛成である。

「復興構想会議」では先ず、新しい復興政権の樹立を論議してもらいたい。

無責任な内閣。

民主党の小沢一郎元代表が大震災や福島原発事故の対応をめぐり「菅直人首相自身のリーダーシップが見えないままの無責任な内閣の対応は、今後さらなる災禍を招きかねない」との見解を文書にまとめて支持派議員に配布したそうである。
この思いは政敵小沢氏ならずとも多くの国民がもっている共通の認識であろう。だから統一地方選挙にも民主党に対して厳しい結果が出たのである。党内から首相や幹事長に責任論が出るのは当たり前のことである。

私が勤めているのは静岡市の小さな足場工事の会社であるが、職人さん達は既に宮城県名取市まで仕事に行ってきた。民間企業の決断と対応は素早いのである。それにひきかえ今回の大震災と東電原発事故にたいする政府の対応は呆れるほど緩慢でしかも曖昧である。

特に原発被災地域にあっては行方不明者の捜索もほとんど行われていないという。一ヶ月を過ぎて遺体は既に腐乱しているだろう。これから先の予定も明確に示されていない。政府は一体どうする積りでいるのだろうか。

東電の社長会見などを見ても、具体的なことがほとんど見えてこない。
事故終息への手順や時間的な目安はそろそろ示されてもいいのではないか。それとも当事者の東電自体が皆目目途が立たないとでもいうのだろうか。
政府はどのような見解なのか。すべて東電任せということなのだろうか。

聞けば電力会社を管理監督するべき立場の経済産業省の高級官僚が東京電力へ天下りしているそうである。こんな官民癒着のぬるま湯状態が毅然とした指導監督が出来ない背景にあるのかもしれない。
天下りなどは直ぐにでも止めさせるべきである。

原子力安全・保安院の会見も無責任な受け売りの情報ばかり流している。
一ヶ月前までは絶対に安全だと豪語していた自信は一体何を根拠にしていたのか。もっと謙虚な気持ちになってしっかりやってもらわなければ彼らは単なる月給泥棒になりかねない。