解散で アベノミクスは どうするの

　今年も残りわずかになってにわかに衆議院の解散風がふきだした。安倍総理が外遊前に与党幹部に選挙対策の指示を出していたようだ。

　第二次安倍内閣発足から二年弱経つが経済の建て直しはまだまだ不十分なのにどうして解散なのかという疑問が大きい。解散の大義がどこにあるのかさっぱり解らないのである。総選挙ともなれば金もかかるだろうし、政治は停滞する。与党は衆参両院で多数を占めているのだから解散しなくても法案は可決できるはずである。

　結局、消費税値上げの決断が出来ず、さりとてアベノミクスの失敗を認めるのも癪だから、解散に打って出るというのが大方の見方のようだ。

　アベノミクスの三本の矢という言葉をこれまでに何度も聴いた。しかし、田舎の零細企業で働いている私などの実感では、給料・賃金が一円でも上がったわけでもないし、限られた額の年金からは天引きの金額が増えた。

　従来は景気浮揚の特効薬だった公共工事も労働者不足から効果が薄かったようだし、アベノミクスの三本の矢もすべて的中したわけではなかったようだ。

　つまり、アベノミクスというのは一部の金持ちや大企業で働く人たちにとっては恩恵があったのかもしれないが、私のような貧乏人には何の恩恵もなかったのである。一方では株価が上がったり業績が好転した企業のあることも事実だから、アベノミクスは結果として貧富の差を増大させた政策だったということなのだろう。

　第一次安倍内閣もそうだったが閣僚の不祥事も相次いだ。その所為かどうかは判らないが重要法案の成立本数が極端に少ないらしい。

　国内的にはそんな状況なのだが、外交でも対中・対韓関係がこじれている。まあ、エイペック（ＡＰＥＣ）やアセアン（ＡＳＥＡＮ）＋３の機会に両国関係とも多少の進展はあったようだが、基本的には安倍政権の戦後レジームからの脱却という考え方が特に中韓から嫌われているのではないかと思われる。

　戦後レジームとは戦後に出来上がった政府の体制や制度。現代の日本では主に、太平洋戦争での日本の降伏後、ＧＨＱ下で出来上がった日本国憲法を始めとする法令等を意味する言葉として使われている。安倍総理によって進められている「戦後レジームからの脱却」とは、今の日本の基本的枠組みの多くが時代の変化についていけなくなったことから憲法改正をはじめとした改革を行うという事である。第1次安倍内閣は「戦後レジーム」を「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組み」と定義していた。

　私もいつまでも敗戦国のままでよいとは思ってないが、しかしいまさら７０年前の東京裁判をやり直すわけにもゆかないだろう。やはり反省すべき点は反省して謙虚な気持ちで周辺諸国との友好関係を築いて行く必要がある。政治改革・行政改革は大いにやってもらって一日も早く財政健全化への筋道をつけてもらいたいものである。