日本政府は憲法をまもれっ！！

全国の世論調査で菅総理は「リーダーシップを発揮していない」と答えた人が７６％もあったそうだ。残る２４％の人が「発揮している」と答えたわけではないようだから、ほとんどの国民から支持されていないことは明白である。
これは一般の国民だけに限らず都道府県知事へのアンケート調査でも６割を超える知事が大震災への対応を不十分だと否定的な評価をしているようである。

震災対応の政府組織が２０も乱立して混乱しているとの批判を受けて近く整理することを表明したようだが、いずれにしても政治主導は掛け声ばかりで菅総理の周辺には政策提言が出来るような人材に欠けているようだ。

その典型的な例が、原発事故対応の知恵袋として内閣官房参与に起用した小佐古敏荘東京大学大学院教授の辞任劇である。
当代随一の学者として起用した内閣官房参与から「法律などを軽視しその場限りの対応」と涙ながらに訴えられたのでは菅総理も形無しである。

枝野官房長官の発言などでは小佐古教授は放射線医学の専門家ではないようなニアンスであるが、小佐古氏の履歴を客観的に見れば、小佐古氏が、線量計測分野、特に放射線の人体に与える影響の研究に関する国際的権威であることがわかる。都合の悪いことは聞こえないふりをしているのはむしろ政府の方ではないかと危惧されるところである。

詳しいことはわからないが、福島原発の原子炉格納容器の弁を開けて放射性物質を含む蒸気を排出した緊急措置「ベント」が、原発敷地内で働く一部の作業員には知らされていなかったことが東電社員の証言で明らかになっている。

また、放射能汚染水の海への放流も緊急避難とはいえ元々法律に違反している行為のようだ。

つまり、菅総理が自分の責任として汚染水の放流を許可したのなら兎も角、誰の責任とも判らない違法行為が公然と行われていることに小佐古教授は警鐘を鳴らしてくれたのだと私は教授の見識に深く感謝している。

そして日本政府には何よりも先ず、日本国憲法第２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を被災地の皆さんから奪わないようにお願いしたいものである。