偶感。

久しぶりの投稿である。
３月１１日に発生した東日本大震災は地震・津波に加えて原発事故という厄介な問題を抱えている。
東京電力では昨日になって初めて勝俣会長が廃炉について言及した。社長は高血圧で病院へ入院しているそうである。企業の経営者が最も必要とされる場面に不在というのはいかにも拙い。経営者は常に健康であらねばならないということだろう。

東電会長は１～４号機の廃炉について言及し、枝野官房長官は５、６号機も廃炉になるとの認識を示したそうであるが、いずれにしても決断が鈍いというか利益優先の企業体質が如実にあらわれているとしか言いようがない。
原発事故の現状は政府及び東京電力の発表よりもかなり厳しい事態とみるのがより正確のようである。

東京電力は私企業である。株主はこれまで多くの配当金を手にしてきたはずである。今回の事故による損害そしてこれからの損害賠償にたいする責任は東京電力つまりは株主が負わねばならないだろう。

これからの莫大な損害賠償のことを考えれば、多分東京電力の自己資本では補いきれないのではないか。つまり株価はゼロになるのではないかと素人考えながら推察せざるを得ない。
国民の血税を電力という公共性の高い事業とはいえ民間企業へ無制限に使うことは許されない。政府が資金を注入するのであれば東電社員の給料を一律２～３割カットするなどの条件をつけて企業再生機構などに委ねるということも考えられる。

弱体な政府・与党からは災害復旧・国内難民に対する具体策がなかなか提示されないが、日本中の知恵者を集めて早急に具体案を示すべきである。こんな国難のときに優柔不断な総理を戴いたのは実に不幸であったというべきだろう。

原発事故の状況はますます悪化。

昨日のブログにも書いたが、東京電力と原子力安全・保安院そして内閣の間には微妙な温度差がある。
それは福島第一原発の状況が更に悪化を続けていることでも判る。

既に福島第一原発の１号機から４号機については中央制御室の放射線量が高すぎるため運転員が常駐できない状態になっている。
つまり制御不能状態ということである。枝野官房長官のこの間の発言はこの状況を正確に伝えていないように思われる。
東京電力も日本政府も認識が甘いのではないか？。この際は速やかにアメリカ軍の出動を要請するとか必要な措置を講ずることが先決であろう。
日本政府は東京電力任せの対応ではなくて政府自らの責任においてアメリカやその他の国々に協力を要請してもらいたい。

あれだけ核爆弾の被害を強調して世界に訴えてきた日本が自国の原発からの放射能で汚染されたのでは様にならない。
今以上に放射能汚染を拡大させないためには格好をつけているときではない。
菅総理自らが頭を下げて援助をお願いするべきである。
決断力に欠けるとかねがね言われてきた総理だけにこうした非常事態に際しての対応の遅れが危惧されるところである。

原子力安全・保安院にもの申す。

原子力安全・保安院という国の機関がある。経済産業省資源エネルギー庁に属する特別の機関である。
原子力、電力、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス、火薬、鉱山関係の施設や産業活動の安全規制、保安を所管し、これらの施設に対しては必要に応じて、立入検査、報告徴収、改善命令等を行うことができる。

今回の東京電力福島第一原発の被災によってこの機関の無能ぶりがさらけ出された。地震が起きることは地震国である以上は避けられないことである。地震の規模は常に最大限を想定しなければならないだろう。
と、すれば今回の地震が観測史上最大のマグニチュード９であったとしても「炉心溶融」を起こすような事態を招いたことはやっぱりチェックが甘かったということではないだろうか。被災後の東京電力の対応も決して十分とはいえない。

私の現場監督の経験からしても、新工法・新技術に対するお役所の監理能力は乏しく、ほとんどは民間企業側の言いなりであった。つまりお役所は前例に倣うことは出来ても、最先端の技術に対しての知識は乏しく判断能力は欠けているのである。

原子力安全・保安院が経済産業省の機関であるというのも疑問だ。会計検査院のように独立した機関でなければなにかと影響を受けてしまうのではなかろうか。産業の振興を任務とする省庁の下に規制をする機関があるということはアクセルとブレーキを同時に踏むのと同じである。

政府のこの問題に対する認識が甘いように思えてならない。保安院と東京電力そして官房長官の発表には微妙なニアンスのずれがあるように感じる。

私の地元静岡県には中部電力浜岡原発がある。ここも小さな事故とはいえ何度も何度も連続して起こしている。前回の地震では緊急停止して長い間にわたって運転を休止していた。つい最近になって原子力安全・保安院から安全性に対するお墨付きが出て静岡県も地元の市もこれを了として運転が再開されたばかりである。

ここでもう一度確認しておきたいことは原子力安全・保安院が安全であるとした根拠についてである。
原子力安全・保安院が想定している地震の震度や津波の高さなどに齟齬がないのか気がかりである。