メルトダウンと政権延命の相関関係。

東電福島第一原発１号機においては大震災の直後から原子炉の冷却機能が失われ、地震から約５時間後の３月１１日午後７時３０分ごろには燃料の損傷が始まり、１６時間後の翌１２日６時５０分ごろには大部分の燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ちていたとの暫定評価を発表した。

このブログでも何度か書いたことがあると思うが、メルトダウンを起こしていないか否かという最も大切な事項を確認するのに何で２ヶ月以上もの時間を必要としたのかというのが大きな疑問である。

今中哲二京都大学原子炉実験所助教の話として新聞に載っている記事によれば、東京電力や経済産業省原子力安全・保安院は当初、希望的観測ばかり説明していたが、避難指示がすぐに拡大されていった経緯を考えると、炉心が完全に溶融していることは当時から分かっていたのではないかとしている。

折りしも５月１５日には計画的避難区域に指定された福島県５市町村のうち、飯館村と川俣町で、計画に基づく初の避難が始まった。もし仮に政府が当初からメルトダウンの事実をありのままに公表していたとしたら恐らく福島原発周辺地域ではパニック状態になっていたであろう。

もういう観点からしたらこれまでも行われてきた情報操作ということも混乱を避ける意味において必要悪なのかもしれない。

一方、菅総理の政治判断で運転停止に追い込まれた中部電力浜岡原発の４、５号機は予定通り冷温停止状態になったのだが、停止作業中の１４日午後４時３０分ころ５号機の「復水器」の内部に海水が流入するトラブルがあったと中部電力は発表した。

浜岡原発では幸いにも大事に到らなかったからよかったものの、原子炉やその付帯設備が想像以上に脆弱であることがよく判る。

菅総理が中部電力に対して行った停止要請について、世論調査では「評価している」が６６．２％に達しており、首相退陣論は後退していると言うのだから政治的パフォーマンスだといって簡単に見過ごすことは出来ない。結果として内閣支持率も微増しているようである。

「一寸先は闇」という政治の世界のことだから、まさか浜岡原発を止めたからといってただそれだけで政権延命が出来るとは思わないが、この次に菅総理は一体どんな手を打つのか興味深々である。