ふじのくに 役人心得 八箇条

　２０１４年度に入って静岡県の職員が逮捕される事件が相次いでいる。７月までの約４カ月で逮捕されたのは既に４人にのぼる。容疑は収賄、傷害、暴行、器物損壊とさまざまである。

　５月９日、静岡県警捜査２課は収賄の疑いで、同県袋井土木事務所主査、杉村剛容疑者（３９）＝同県焼津市三右衛門新田＝を逮捕した。逮捕容疑は２００９年１０月～１０年５月にかけて、工事の管理監督などに関して有利な取り計らいをしてほしいとの意向を知りつつ、建設業者から宿泊代や飲食費など計十数万円相当の接待を受けた疑い。
　同課によると、建設業者は既に時効が成立している。杉村容疑者は検査や工事の進行を視察するたびに接待を受けていたとみている。

　６月２２日、生活排水課主査（４７歳）＝下水道公社派遣は自宅で妻の首を絞めるなどして、怪我を負わせたとして傷害罪で逮捕。

　７月１６日、静岡県警静岡南署は、静岡市葵区北番町、県中部県民生活センター主幹渡井健之容疑者(５７)を暴行の疑いで現行犯逮捕した。
発表によると、渡井容疑者は同日午前９時４０分頃、同センターで、５０歳代の男性上司に、持っていたピッケルで殴りかかった疑い。上司にけがはなかった。
調べに対し、「間違いありません」と話しているという。
県の下山晃司・経営管理部長は「捜査の状況を踏まえ、厳正に対処する」とのコメントを出した。

　７月１９日、静岡県警下田署は下田市四丁目、県賀茂農林事務所主査、半田紳一郎容疑者（４４）を器物損壊の疑いで緊急逮捕した。
発表によると、半田容疑者は同日午前０時１５分頃、宿泊していた松崎町内のホテルで、フロントのパソコンやレジをたたき落として壊した疑いが持たれている。
半田容疑者が自ら「フロントに誰もいないがどういうことだ」と１１０番し、同署員が駆け付けたところ、自分が壊したことを認めた。半田容疑者は一人で宿泊しており、酒に酔っていたという。県経営管理部の下山晃司部長は「捜査の状況を踏まえ、厳正に対処する」とのコメントを出した。

　県は４月にコンプライアンスの手引を改訂し、「ふじのくに公務員の心得八箇条」を盛り込んだが、浸透には至っていない。県人事課によると「ふじのくに公務員の心得八箇条」は職員向けのもので一般には公開されていないという。

「ふじのくに公務員の心得八箇条」

１　公務において　身に私を構えない
２　心は素直に　嘘・偽りを言わない
３　上にへつらわず　下には威張らない
４　節義を重んじ　礼節を失わない
５　弱い者いじめをせず　人の患難（かんなん）は見捨てない
６　恥を知り　約束は違（たが）えない
７　道理を弁（わきま）え　情理を尽くし　信念を曲げない
８　もののあわれを知り　人には情けをかける

　役人のくせにルビをふらなければ読めないのかと先ず疑問に思うが、８箇条は極めて常識的なことである。この常識的なことを改めて徹底しなければならないほど公務員の品性は低下しているのかと思うと情けない限りである。

【大道廃れて仁義あり、知恵出でて大偽有り。 六親和せずして孝慈有り、 国家昏乱して忠臣有り。 】

「老子」１８章にあるが、人の道理が自然に行われていた昔は、仁義という人為的な道徳は必要なかった。世の道理が失われたから、仁義をことさらに唱える必要が生じたのである。
仁義や義理人情をことさら強調するヤクザの世界には義理人情に欠ける者が多いというのと同じで、公務員にも嘘吐きや胡麻すり、弱い者苛め、恥知らずがいかに多いかという証であろう。

　県によると、収賄や痴漢行為などで職員７人が逮捕された１２年度が「過去最悪の年」（人事課）。同年度には全職員対象に不祥事防止の啓発ビデオを上映するなど対策を進めた。１３年度の逮捕者は２人だったが、１４年度は県警、県内公立学校で不祥事が続発し、県職員の逮捕者も過去最悪のペースで推移している。

　１４年度は「公務において身に私を構えない」「節義を重んじ礼節を失わない」など知事が作成に携わった「ふじのくに公務員の心得八箇条」をコンプライアンスの手引の冒頭に掲載した。

　公共工事部門の不祥事防止対策を強化し、出先機関の管理・監督層の職員を対象にした研修も開いている。県幹部は「公務員というより、社会人として守るべき規範意識にほころびが出ているのが問題」と頭を悩ませている。

　万策尽きた教育長が依然として居座っている静岡県である。上に立つものが範を垂れずして何の八箇条かといまさらながらに思う次第である。

検事正 セクハラですか 情けない

　静岡地方検察庁トップの糸山隆検事正（５７歳）が部下の女性職員にセクハラ行為をしたとして、１６日更迭されることになった。

　関係者によると、糸山隆検事正は今月、酒を飲んだ席で部下の女性職員に対しセクハラ行為をしたことが判った。

　法務省の調査に対し糸山検事正は「酔っていて覚えていない」と話しているということで、 法務省はセクハラ行為の詳しい事実関係について調査を進めている。

　糸山検事正は最高検の検事や鹿児島地検の検事正、それに山口地検の検事正を務めたあと、ことし４月に静岡地検の検事正に就任したばかりであった。

　検事正というのは検察官の職名であり地方検察庁の長である。庁務を掌理し，その庁および管轄下にある区検察庁の職員を指揮監督する者 (検察庁法9条2項) 。官名ではなく職名であり，一級の検事が任ぜられる。


　就任会見では、静岡地検の検察事務官が捜査情報を暴力団員らに漏らしたとして去年、逮捕された事件について「県民の信頼を回復するのは容易ではないが、職員全員で努力を積み重ねていきたい」と話していたばかりである。

　信頼回復を誓ったばかりの組織のトップが着任からわずか三ヶ月で、自らの不祥事で責任を問われるという前代未聞の事態となっている。

　法務省は近く糸山検事正を交代させ、事実上更迭する人事を発令するものとみられるが、これについて法務省は現時点で詳しいコメントはできないとしている。

　静岡地検では２０１０年にも男性事務官が電車内で女性のスカート内を携帯電話で撮影したとして書類送検され、２０１２年には男性検事が判決確定前の被告から飲食の提供を受けていたとして懲戒処分を受けるなど、不祥事が続出している。

　今回は県警と並ぶ県内捜査機関のトップ自らの不祥事で、県民感情に与える影響は計り知れないものがある。

　本ブログの前回は静岡市役所職員による女性職員のスカート内盗撮事件、その前は県立特別支援学校男性教諭による研修所宿泊施設内での女性教諭に対するわいせつ行為事件である。

　本来これらの事件を厳正に捜査して起訴する役目の検察トップがこのざまでは情けないことこの上ない。

市役所の 懲戒処分 甘すぎる

　静岡市は財政部に所属する２０代の男性一般職員が勤務中に執務室内で同僚女性職員のスカート内を盗撮していたとして、７月１５日付けで停職四ヶ月の懲戒処分にしたと発表した。

　地元紙・静岡新聞によると、男性職員は３月ころから、同じ課内の女性職員３人に対し、スマートフォンでスカート内の動画を撮影していた。人事課の聴取に対し、「１０回ほど試み、５回は撮影に成功した。スリルを味わいたくてやった」と話しているという。

　５月１９日に複数の職員が盗撮の様子を目撃して当該職員を問い質したところ、約一週間後に盗撮を認めた。動画は撮影直後に消去したため映像は残っていないという。女性職員３名からは警察に対して被害届は出されていない。

　静岡市の豊後人事課長は「あってはならない行為、職員の綱紀粛正に努める」といつもどおりの決まり文句で謝罪を述べた。

　４月末時点で当該職員の不審な行動に気付いた別の職員が上司に報告したのにもかかわらず、速やかに対策が取られなかったとして、市は所属課の課長ら２人を戒告の懲戒処分、部長ら２人を訓告処分とした。

　公務員における懲戒処分は次のものがある（免職が一番重い）。なお、降任は防衛省の特別の機関である自衛隊の自衛隊法にその規定がある。
•免職 - 職員の意に反してその職を失わせる処分をいう。
•降任 - 現に定められている職務の等級・階級を1ないし2下位のものに下すこと。
•停職 - 一定期間、職務に従事させない処分をいう。国家公務員の場合は1日以上1年以下となっている。
•減給 - 職員に対する制裁として一定期間、職員の給与の一定割合を減額して支給する処分をいう。国家公務員の場合は人事院規則で、1年以下の期間、俸給の5分の1以下を減額することになっている。
•戒告（譴責：けんせき） - 職員の非違行為の責任を確認し、その将来を戒める処分をいう。

　このほか、懲戒処分に至らないが不問に付することが適当でない場合として、軽微な処分を科すことがある。一般には次の3つが知られる。なお、これらは懲戒処分ではないので履歴書の賞罰欄に記載する必要はなく、経済的な損失も伴わない場合が多い。
•訓告（訓諭・訓戒）
•厳重注意
•口頭注意（単に「注意」と表現される場合もある）

　つまり、件の職員は定職４ヶ月であるから、４ヶ月間は給料をもらえないが、４ヵ月後に恥を忍んで出勤すれば、元通りの地方公務員としての安楽な生活が保証されているし、馘首されない程度に定年まで勤めていれば高額な退職金や共済年金がもらえるのである。

　上司である課長などは事件を握りつぶそうとした重大な落ち度があるのにもかかわらず処分は一番軽い戒告であり、部長ら二人は口頭で叱りおくだけの軽微な処分である。

　事件を放置した上司も悪いが、被害届を出さない女性職員の対応も拙い。役人同士で庇いあう気持ちが働いたのかも知れない。あるいは上司の課長などが警察沙汰にするのをやめさせたのかもしれない。

　地方公務員になりたくてもなれない人がたくさんいるのである。臨時職員の身分に甘んじている人材も多いのである。

　かかる破廉恥な職員を我々の血税で養うのは御免である。しっかり刑事告訴して懲戒免職し、有為な若者を新規採用することが全体のためにも良いのではないかと私は切に思う。

責任を 取らぬ静岡 教育長

　静岡県教育委員会は７月７日、新人教諭の集まる宿泊研修中に女性教諭の寝室に侵入してわいせつ行為をしたとして、県立特別支援学校の２０代の男性教諭を懲戒免職処分にした。

　安倍徹教育長になってからこの種の事件が続発しているが、教育委員会トップの教育長は居座り続けて一向に責任をとろうとする気配さえない。当然、”辞めろコール”が起きているのだが、鉄面皮というのか蛙の面にションベンで受け流している。

　静岡県の安倍教育長は、昭和53年３月に東京工業大学大学院を修了。
昭和53年４月に本県教育委員会に採用され、県立袋井商業高等学校に着任。その後、県立庵原高等学校や、県教育委員会事務局の指導主事などを経て、平成15年４月からは県立浜北西高等学校長を務めた。
平成18年４月からは県教育委員会事務局高校教育課長を、平成20年４月からは県立浜松北高等学校長を歴任し、平成２２年４月に静岡県教育委員会教育長に就任、現在に至る。

　教育委員会の人事は完全に順送りのようである。
安倍氏の後継と目されている杉本氏の経歴は、昭和 56年　浜松工業高等学校　教諭。中略。平成 3年 県教委高校教育課　指導主事。平成 10年　県教委教育総務課　管理主事。平成 12年 県教委教育総務課　主席管理主事。平成 13年 沼津城北高等学校　教頭。平成 16年 静岡高等学校 教頭。平成 18年　伊東商業高等学校　校長。平成 21年　県教委事務局参事兼教育総務課長といったところ。

　これを見ればわかるとおり、この種の役人は、教育現場と行政職を往復している間に次第に昇進してゆく。普通の教員とは明らかに経歴が違うのである。

　平成２５年９月、川勝平太静岡県知事と安部徹教育長の間で稀に見る激しい言い争いが繰り広げられた。ことの発端は２５年４月に行われた全国学力テストで、静岡県は小学６年生の国語Ａで全国最下位、総合でも全国４３位だった。この結果を受けて川勝知事は先生の責任だとして成績が悪かった１００校の校長名を公表すると発言した。これに対して教職員組合は、児童1人あたりの教育予算が全国最低であることを挙げて、知事にこそ責任があると激しく反発したのである。このときの知事と教育長の議論は平行線に終わった。

　平成２３年１０月１７日、県立科学技術高校の男性教諭（４７）が、女子生徒への強制わいせつ容疑で逮捕された事件を受け、県教委は２０日、臨時校長会を開催。安倍徹教育長は「私としても万策尽きた」と苦渋の表情で語り、「学校で連帯感を持った人間関係を作ってほしい」と約１２０人の校長らに訴えた。 万策尽きた人がいつまでも能もなくトップの座に座り続けるのはいかにも拙い。

　静岡県内で、校長や教諭がセクハラで懲戒処分されたり、教諭が盗撮やのぞきで逮捕されたりするなど、平成２３年８月からだけでも多数の性的不祥事が発覚している。
県教委は、外部講師による研修やセクハラ根絶のためグループ研修を導入してきた。

　ところが、研修を受けていた高校教諭が平成２３年９月に女性のスカート内を盗撮した容疑で逮捕。生徒への強制わいせつ容疑で捕まった教諭も研修を受けている。

　エロ事件は平成２３年８月に酔った知人の女性を中学校の校長がセクハラ行為、同年９月には浜松市の高校教師が夏期補修授業後女子生徒にワイセツな行為、部活の合宿で止まったホテルで女子生徒にセクハラした高校教師、女性のアパートを覗いて逮捕された高校教師、等々枚挙に暇がない。

　ある説に拠れば静岡県はフェロモン女性が多いからだと言っている、色気の多い女性が多いそうだ。静岡県には魅力的な女性が多いそうだ。以前ある研究所で何処の県の女性が魅力的か？と言う質問をしたら、ダントツで静岡県が多かったとか、幾ら女性が魅力的だと言っても教職員の性的不祥事の理由にはならない。

　トップに立つ者に責任感が希薄な組織に綱紀の粛正などできようはずがないのである。

もらえない 福祉給付に 憤慨す

　静岡市役所の臨時福祉給付金事務局から『臨時福祉給付金関係書類在中』と赤書きされた封書が届いた。中には説明書、記入例、案内書と申請用紙、それに返信用の封筒が入っていた。案内書と申請書の説明文はそのほとんどが重複している。

　臨時福祉給付金は平成２６年４月から消費税率が８％に引き上げられたことから、所得の低い人の負担を緩和するため、暫定的・臨時的な措置として支給されることになった。たしか、消費税増税の国会審議の中で公明党が強く主張して実現したと記憶している。

　その支給額は、消費税率の引上げによる1年半分の食料品の支出額の増額分を参考に、支給額を一人につき1万円、一回限りとしている。
平成２６年４月の年金の特例水準解消等を考慮し、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者等については、1人につき５千円を加算している。加算は一つだけだから最大限一人当たり１５，０００円が支給されることになる。

　支給対象者は、平成２６年度分の住民税が課税されていない人が対象である。
ただし、課税されている者に生活の面倒を見てもらっている場合、生活保護の受給者である場合などは除かれる。

　申請手続きは、申請書に記入・押印後、預金通帳やキャッシュカードの写し、さらに本人確認書類の写しとして、写真付き住民基本台帳カード、運転免許証、パスポート、健康保険証が必要である。

　高々１万円をもらうためにこれだけの手間暇をかけさせるのには単に不正受給を防ぐためだけではなくて、何か別の目的があるのではないかと勘繰りたくもなる。

　さて、小生の場合であるが、厚生年金のほかにわずかながらも役員報酬があって市県民税の所得割額、均等割額を納めているので残念ながら臨時福祉給付金の支給対象にはならない。妻も私の扶養家族だから対象外である。

　臨時福祉給付金１０，０００円をもらえないから腹立たしいのではない。今のところ福祉の世話にはならなくても何とか食えている。では、何に腹を立てているのか掻い摘んで申し上げよう。

　実は６月１６日に『平成２６年度市民税・県民税納税および税額決定通知書』を受け取ったばかりである。扱いは市税事務所市民税係である。

　所得割額、均等割額あわせて１３万円ほどであるが大半は公的年金からの特別徴収である。市・県民税を年金から天引きするというのも面白くない遣りかたである。

　それはさておき市役所は私から市民税（均等割）を徴収しているのである。つまり私もその扶養家族である妻にも臨時福祉給付金の受給資格のないことが判っていながら、何故『臨時福祉給付金関係書類』を送ってくるのか。
　
　用紙代、印刷代、郵便代、そしてそれを扱う役人の手間暇を考えたら莫大な費用の無駄遣いであり、資源の無駄でもある。

　そのことをコールセンターへ申し入れたら全員に送付することによって申請漏れが生じないための措置だという。

　しかし、申請書もそのまま受け付けるわけではなくて、受給資格を厳しくチェックするのである。各種の年金や児童手当などあらゆるデータを市役所は把握していながらさらに無駄をしているとしかいいようがないのである。

　市民税を払っていない、いうなれば低所得者は市役所が把握しているのである。生活保護世帯もそうなのだから、市役所が対象者をピックアップして申請書を送付すればよいのである。コンピューターの時代であるから受給対象者のピックアップなど造作もないことであろう。

　私が強く言いたいのは、私のように所得申告をして忠実に納税義務を果たしている者には消費増税の見返りがないのだから、市民税に限らず、国民健康保険料や国民年金などもろもろの租税公課を未納もしくは滞納している者に対して『臨時福祉給付金』を支給することだけは止めてほしいということである。正直者が馬鹿を見るという世の中はよくない。