日本の経済が長年の不況から抜けだせずに勤労者所得が低下しているのは、もはや周知のことであります。
日本に限らず資本主義社会における不況・恐慌は、生産力の向上に対して労働者の所得購買力が追いつかないという根本的な問題があります。というのは、個別企業は市場での競争にさらされていることがあり、生産力を向上させても市場での競争に勝ち抜くために、つまり利潤を極大化させていくために労働者の賃金を絶えず抑えようとして実際にそうしているからです。だから、資本主義社会の枠内であっても不況・恐慌による歪みを少しでも緩和するためには、労働者をはじめとして勤労者各層の所得購買力が向上するために政府には様々な社会経済政策上の措置をする必要があります。
さて、動画では日本共産党の参議院議員である田村智子さんがNECなど名だたる大手大企業による違法な退職強要をただすように政府に迫っています。とくに大企業の行動は経済に大きな影響を与えます。ですから、NECなどの大企業が違法な不当な解雇や退職強要を行えば、悪影響は当該企業だけではなく労働市場全般に悪影響が及びます。
以上のことをふまえて考えれば、中小企業でも同じ事ですがとくに大企業による違法、不当な解雇や退職強要に対して政府は、厳しい対応をとるのが道理です。
田村智子参議院議員が追求しているようにNECが病気で入院している労働者の入院先の病院にまで押しかけあるいは、うつ病で自宅療養中の労働者の居宅へ押しかけるなど退職勧奨にしても労働者の自由な意思決定を著しく損なうやり方を繰り返しています。また、NECは労働基準監督署や労働基準局のお墨付きがあるかのような虚偽の説明さえ労働者にしています。詳細は、動画をご覧いただくとして、NECが行なっているような横暴を許してはいけません。
労働者をはじめとして日本国民の大多数を占める勤労者の生活を擁護して向上するようにすることこそが日本の経済社会立て直しの王道であり、このことに対して政治が責任を持っています。
政府には、田村智子参議院議員が追求しているような問題を日本から根絶するために施策を講じる責務があります。
