尖閣諸島、竹島問題については外交と道理に基づいて

　現在、領土問題で尖閣諸島と竹島問題をめぐって日中関係、日韓関係に緊張がたかまっています。私としては、というより、日本共産党中央委員会の公式見解でもありますが、尖閣諸島及び竹島のいずれも日本国の領土だと考えています。

　日本共産党は、2010年に尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本の領土であることをあきらかにしています。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii_kokusaihou.html

　1984年に尖閣諸島を無主の地（どこの国家の領土でもない）として日本人の古賀辰四郎氏により探検されてその後日本国政府は何度も現地調査をして1895年の閣議において尖閣諸島を日本領に編入しました。国際法上、どこの国家の領土に属していない土地に関しては最初に実効支配をした国家の領有に帰属します。ですから、尖閣諸島は、国際法の観点から歴史の実際からも日本の正当な領土です。

　竹島についても最初の実効支配が日本によるものであり、歴史的にも国際法上も日本の領土です。この問題について日本共産党は1977年に竹島を日本の領土であるという見解を発表しています。同時に、竹島が日本の領土に編入されたのが1905年であり、この時代は、日本が韓国を武力をもって植民地化していく過程にあり当時韓国からは外交権が奪われていました。ですから、日本共産党は、当時の歴史的な状況をふまえて韓国側の首長をしっかり検討する必要があると考えています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-11/2012081101_03_1.html

　尖閣諸島問題、竹島問題の双方ともに共通していることは、日本の歴代政権が歴史と国際法の道理に基づいて日本の正当な領土であることを相手国及び国際社会に明確に主張してこなかったことに問題があるということです。とくに、尖閣諸島に関しては中国側の言い分にはまったく道理がないわけであり、だからこそ歴史的経過と国際法をふまえて道理に基づきながら尖閣諸島の日本の領有の正当性を発信することが必要不可欠です。

　尖閣諸島問題や竹島問題を弄んで排外主義を煽る傾向が日本の社会において頭をもたげています。しかし、排外主義を煽るようなやり方は事態をこじらせるだけで何一つ良い結果をもたらしません。

　問題解決のためには、冷静な外交交渉と国際世論形成が道理に基づいたやり方です。