民主党・野田内閣は、2009年の総選挙において自ら掲げた公約―最低4年間は消費税を上げない―を反故にして自民党及び公明党と談合政治を行い、消費税増税法案を強行しました。原発問題では、福島第1原発事故の収束と事故原因の科学的究明が進んでおらず、国民の反対をふみにじって大飯原発を民主党・野田内閣は再稼働をゴリ押ししました。未亡人製造機の異名を持つオスプレイの沖縄への配備を県民の反対にも関わらず、県民と国民よりアメリカとの軍事同盟が大切と言わんばかりに強行しようとしています。
貧困と格差を拡大し続けて未来へ希望を持つことのできないような日本の政治のあり方からの変革を国民は望んだわけであり、これが2009年8月31日の総選挙における民主党の勝利、そして自民党と公明党を政権から退場させて現在の民主党政権発足と続いていて現在に至っています。ところが、民主党・野田内閣は、自らの政権成立の根源にある国民要求をことごとく裏切り財界とアメリカに奉仕することに終始しています。
以上のことをふまえれば、この度の問責決議可決は、野田内閣だけではなく民主党政権自体と談合政治の相手方である自民党と公明党に対する問責という意味合いを有しています。
問責決議可決は、国民の怒りの反映です。民主党・野田内閣は衆議院解散総選挙を速やかに行い、国民の信を問わなければならないと私は考えています。
