8月3日（金）の18時30分から21時にかけてアルカディア市ヶ谷（私学会館）にて駐日キューバ共和国大使館コシーオ大使歓送会がありました。この行事は、日本キューバ友好協会及び全日本民医連の共催です。
コシーオ大使は、8月いっぱいで日本での任期を終えてキューバへ帰国します。日本キューバ友好協会としてもコシーオ大使には大変お世話になりましたので労をねぎらって歓送会が催されたわけです。
キューバ革命の時、コシーオ大使は、当時学生で「学生革命幹部会」の活動家としてバティスタ軍事独裁政権を倒そうと革命運動に参加していました。1959年の1月1日にキューバ革命軍が首都ハバナに入城して革命に勝利した時、コシーオ大使は、政治犯として留置場に入れられていたそうです。日本キューバ友好協会の仲間に頼んでこのようにしてコシーオ大使とのツーショット写真を撮らせていただいたのですが、革命を命がけで戦ってきた、革命戦士とこうして同じ時と場所を共有できたことには、私はあらためて感慨深いものを感じます（写真向かって左側の人がコシーオ大使です）。
キューバは、現在、キューバ共産党党大会決定を受けて経済社会システムの改革に取り組んでいるところです。革命政権は樹立して以降、教育と医療を全ての人民に保障する仕組みを築きあげて今日になってなおこれを維持しています。キューバ革命の精神は、国民の生命と健康を大切にすることに根本があります。そのために、どんなに貧しくてもキューバ革命政権は、人民に対して教育と医療の無料を保障してきたのです。キューバの経済の非効率などを根本的に改めないと教育と医療の無料をはじめとしてキューバ革命によって得た成果を保持できないという実態がキューバの経済社会にあり、革命の成果を守り、人民の生命と健康を守るために困難をどう打開するのかということが2011年のキューバ共産党第6回大会における経済社会改革の採択に結びついています。
現在の日本国における支配勢力は、改革といえば社会的に最も弱い立場にある人々を犠牲にしながらこの上に財界の利益極大化を図ろうとばかりしています。このことは、日本国の支配勢力（財界すなわち独占資本）とキューバの支配勢力（労働者階級）の根本的な違いです。私がキューバ革命を支持して連帯の意思を持っているのは、キューバ革命政権が困難な事態を弱者の犠牲によって行おうとせずにむしろ弱者を守る政治と社会を保持することを価値の基調としているからです。
日本と世界を見渡すと貧困と格差の拡大など資本主義の仕組みに根源をなす政治・社会病理が深刻です。貧富の格差の拡大は、資本主義の枠内では、確かに社会政策で歪みを少なくすることはできても根本的な解決を図ることには無理があります。利潤追求第1主義にとらわれず社会主義への道を真剣に探求するキューバ革命の今後のいっそうの発展を私は望むとともに期待するものです。
コシーオ大使には、キューバへ帰国してからも元気で過ごして機会があったら大使の立場ではなくても日本に来てキューバ革命を戦った時の話しなどを聴いてみたいと私は思います。
駐日キューバ共和国大使館コシーオ大使歓送会は、大盛況のうちに終えることができました。日本キューバ友好協会のみなさま、全日本民医連のみなさま、ありがとうございました。 
オスプレイは、固定翼で飛行する形態とヘリコプターのような飛び方をする形態を併せ持っています。
オスプレイには、重大な構造的欠陥があります。航空機は、固定翼による滑空あるいは、ヘリコプターであればオートローテーション機能により緊急時には不時着するように製造するのが筋ですが、オスプレイにはオートローテーション機能がついてません。日本の法律ではこのようなヘリコプターを飛ばすことはできません。理由は、危険にすぎるからです。アメリカでもオートローテーション機能はヘリコプターには不可欠です。オスプレイは軍用機であるということで本国アメリカでも特例として飛ぶことが許されるヘリというわけです。無論、アメリカではオスプレイが住宅地の上空を飛行することはあり得ないことです。それが、なぜオスプレイが日本の上空を大手をふって飛行できるのかというと、それは、日米安保条約に基づく日米地位協定のせいです。
日本の法律では、オートローテーション機能が備わっていないヘリコプターが飛ぶことは許されません。ところが、オスプレイには、日米安保条約による日米地位協定が日本の法律の上にあるという状況があります。日米安保体制がいかに対米従属的かつ売国的な政治体制であるか、このことがオスプレイ問題でも如実に現れています。
オスプレイ問題に限らず、日本国民の生命と財産が外国の軍隊に脅かされることのないようにし、日本国が国際社会において独自の立場を持った外交を進めて存在感を示すためには、日米安保体制からの決別が欠かせないのです。
普天間へのオスプレイ配置問題の根源には日米安保条約があります。条約第10条の規定により、日本国政府は日米安保条約廃止の通告をアメリカ政府にするべきです。