民・自・公の談合政治は、国民多数の反対にもかかわらず消費税増税を強行した。消費税が強い逆進性を有しており、内需を冷え込ませて経済政策として成り立たない愚策であることは、各方面から明らかになっている。歴史の事実を見ても、1998年の橋本内閣の時に消費税率3％が現行の5％になった時に、上向き始めた景気が一気に冷え込み、大型不況が始まり、これ以降、国民所得は下がり続けていき上がらない。現在では勤労者各層の可処分所得が下がり、内需が上がらない。このことによって日本社会が不況から抜けだせないでいる。消費税増税は、国民所得が上がらない、それどころか下がり続けている状況の中で物価を上げるような行為である。消費税は、消費者から見れば価格現象として体現するから、物価を上げるような行為と言える。これは、国民にとっては自覚しようがしまいが可処分所得が下がることを意味する。こうして日本の経済はいっそう冷え込んでいく。
現在の日本経済と財政を立て直すことを考えた場合、消費税増税は逆効果である。財政再建を果たすためには、無駄な支出を抑えると同時に持続的な税収増をはかる必要がある。この場合、消費税増税に頼るのは、あまりに近視眼的誤りである。消費税を増税すれば、一瞬は税収増がもたらされるであろう。しかし、消費税増税によって国民経済が低迷して内需が冷え込んでいけば、消費税以外の税目、特に所得税など所得に応じて税金を計算するような税目からの歳入が減っていく。 消費税増税は、全体としては国家の税収を押し下げていくから財政再建にはまったく寄与しないどころか逆効果である。この点については、日本共産党志位和夫事務所が作成した税収の推移に関するグラフが参考になる。
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/data/%E7%A8%8E%E5%8F%8E%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB%EF%BC%91%EF%BC%99%EF%BC%99%EF%BC%96%EF%BC%8D%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%90n.pdf
民・自・公によって消費税増税法案が強行されたとはいえ、今後は今後として消費税増税実施を許さないための戦いが重要である。国政選挙としては、来年の参議院選挙、いつあるとは断定できない衆議院解散総選挙で消費税増税勢力・議員に対して国民の厳しくも明確な審判を下す必要がある。ここで考えておくのは、どの党が伸びることが消費税増税を許さないことに繋がるのかということである。
日本共産党の躍進が消費税増税の実施を許さないためには、大切である。日本共産党は消費税導入そのものを一貫して反対してきたし、消費税増税をも反対してきた。この点で我が党にはブレがない。しかし、それだけではない。日本共産党は、消費税増税によらずに日本の経済と財政を立て直す道筋を政策として提起している。日本共産党は、たんに消費税増税に反対しているというわけではない。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html
消費税増税を強行して日本社会に貧困を拡大させる勢力と政治家には、残らず政界から退場させる以外にない。
