日本国憲法施行65周年

　5月3日は日本国憲法施行の日です。

　現在の日本国憲法は、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を価値の貴重においています。

　今年の憲法記念日は、東日本大震災、福島第1原発事故から1年あまりの月日が経過したもとで迎えています。日本共産党の志位委員長が演説で指摘しているように、日本国憲法前文では『われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する』と明記されているにもかかわらず、東日本大震災と福島第1原発事故により東北被災地域住民の生活、とくに福島県の人々の生活状況は、憲法前文で謳われている平和的に生きてい権利が根こそぎ損なわれています。このような状況は、原発安全神話を振りまき国民を欺瞞しながら原発推進のエネルギー政策を推進してきた歴代政権と東京電力に責を帰するべき問題です。日本共産党は震災復興を住民の生業再建を基本に据えて行うべきことを提起しています。これは、日本国憲法の精神に基づいて考えれば当然のことです。ところが、住民の生業再建への支援を責任もって行おうとしません。また、原発事故について政府と並んで最も重大な責任を持つ、東京電力が原発被災者に対して真摯な謝罪と賠償を行おうとしていません。このことが、事態の打開、住民の生活再建を妨げています。

　私は、憲法の精神に基づいて復興政策を考えて実践していくのが道理だと考えています。ところが、自民党筋は、復興がすすまないのは日本国憲法のせいだと言いがかりをつけて、これを口実にして憲法の民主的原則破壊への策動を強めています。超党派の新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）による策動は見過ごしにはできません。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012050100761
また、大阪維新の会代表をしている橋下徹大阪市長が震災瓦礫の処理がすすまないのは憲法第9条のせいだと憲法の民主的平和的原則への憎悪をむき出しにしています。
https://twitter.com/t_ishin/statuses/172897650386010112

　東日本大震災と福島第1原発事故という未曾有の危機的状況においては、事態をどのように打開するのかという考えから政党や政治家の本質が見えてきます。日本国憲法には、全文で平和的生存権が謳われおり、各種人権規定は個人の尊重や生存権などが書かれています。震災からの復興がすすまないのは、該当地域で生活している住民の生業再建が進まないことにあって、政府が憲法の精神に基づいて復興を進めようとしないことにあります。それなのに、このどさくさに紛れて、自民党や大阪維新の会のように憲法の民主的諸原則を破壊しようという策動をする半人民的勢力が跋扈しています。憲法を擁護していかして、以て東北の震災被災地域住民の生業再建による復興をすすめていくためには、憲法破壊の策動を許すわけにはいきません。

　日本国憲法施行65周年の今、日本国憲法は正念場に立っています。憲法の民主主義を破壊するような策動を許さず、広範な人民の連帯と団結で日本国憲法の理念がいきる日本の政治と社会をつくっていきましょう。