原発ゼロの日本へむけて

　北海道泊原発が定期点検のために5月5日の17時より出力を低下させて深夜には泊原発が停止しました。こうして、日本の50基の原発がすべて止まりました。電力がどうのこうのと原発推進勢力が恫喝していましたが、これが根拠のない虚構であることが日々明らかになっていきます。当面は火力発電、水力発電、天然ガスによる発電などをきちんと行えば、原発がなくても国民生活に必要な電力が賄えることがすでにはっきりしています。

　これから夏にむけて電力はどうなるのかということに関しても東京電力が電力の需要のピークを過大に見積もっていたということが解明されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-24/2012042401_01_1.html

　現在の人類の科学技術の水準では、核エネルギーを十分に制御できません。このことは、福島第1原発事故、過去にはアメリカのスリーマイルにおける原子炉のメルトダウン事故、ウクライナ共和国（当時は旧ソ連邦の1国）のチェルノブイリ原発事故を直視すれば一目瞭然です。事故が起きなくても原発は稼働させていれば、大量の「核のゴミ」（死の灰）を生み出します。現在の科学技術では原発稼働により生み出される、大量の放射能を含んだ「核のゴミ」を始末する、無害化することができません。そのために、原発はトイレのないマンションと例えられているくらいです。人間の安全な生活と原発は両立し得ないのです。しかも、日本列島は地震の巣だらけであり、日本のどこに原発を建設しようと、地震や津波による原発事故の危険性を避けることができません。

　原発の特徴として言えることは、ひとたび事故が起きれば時間的空間的に限定できない被害を原発がもたらす、ということです。この問題についての詳しいことが日本共産党中央委員会HPに掲載されています。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20110510_fuwa_genpatsu.html

　人類の生存と原発は、少なくとも現在の科学技術を前提とすれば両立しえません。ですから、日本国の取るべきエネルギー政策としては、原発から撤退して再生可能な自然エネルギーの活用をして生活エネルギーを確保するようにエネルギー政策を根本的に転換するべきときです。

　今こそ手を緩めることなく日本共産党と各分野の国民運動―広範な国民が力を合わせて原発ゼロの日本を実現していこうではありませんか。

　原発ゼロの日本を実現することは、単にエネルギー政策の転換の問題だけではありません。原発推進政治の背景に反動的タカ派勢力の核武装への野望があります。原発ゼロの日本を実現してくことは、部分的であるにしても、反動的タカ派による核武装への野望を挫くことにつながります。日本と世界の平和のためにも原発から撤退することが不可欠です。

　なお、原発ゼロの日本を実現してくためには今まで原発に依存してきた自治体をどのようにして原発依存から脱却させるのかという問題があります。この問題に関しては、様々な人々の力と知恵が必要です。マスコミや財界が脱原発への攻撃材料に原発依存の自治体の問題を弄ぶことは見え透いています。

　原発ゼロの日本を実現してこうではありませんか。