どんな立場と考え方で震災からの復興に臨むのか

　日本共産党中央委員会が震災からの復興策に関して第3次提言を発表しました。志位委員長は、党中央委員会が第3次として提起した復興への提言に関することを述べたものです。

　日本共産党の「大震災・原発事故にあたっての提言（第3次）」―「選別と切り捨ての『復興』ではなくすべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を」を内閣総理大臣・野田佳彦氏あてに提起しました。

　内容が多岐にわたるので詳細は以下のページの提言をお読みいただきたいと思います。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20111007_sinsai_genpatsujiko_3th_teigen.html

　東日本大震災、福島第一原発事故からもう7ヵ月経過しています。被災地では復興のための懸命な努力が進められていますが、みなさんもご承知のとおり被災地域住民の生活と生業の再建が進んでいません。

　この根源には、「競争力」だとか「規模」などの条件をつけて上から選別して切り捨てる施策を出すような政府のスタンスがあります。被災地域に重大な打撃になるのは火を見るより明らかであるにもかかわらず、政府がTPP（環太平洋連携協定）加入を推進しているのは、被災地域との関係で言えばまさに「競争力」や「規模」などの条件をつけて上から選別し切り捨てるためにうってつけだからです。

　真の復興とは、被災地域住民の生活と生業再建にあると日本共産党は考えています。異常の観点から日本共産党は以下の考えのもとで復興支援策を考えています。

大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）の骨子

１　財源問題の二つの提案―復興財源と、原発災害対策の財源をどう確保するか

２　働く場の確保―再建の意思のあるすべての事業者・企業を対象に直接支援を

３　住まいの再建―政治の責任で、被災者に“住まいの安心”を

４　医療、福祉、教育の再生―子どもも高齢者もみんなが暮らし続けられる地域社会に

５   原発災害から命と健康、暮らしを守る―除染と賠償に国の責任を果たせ

【参照元】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-08/2011100801_01_1.html

　東日本大震災の復興は福島第一原発事故の収束が前提となります。このことに関しては東京電力が全面賠償の立場に立つべきだし、このことに関して政府が責任を持つべきです。

　復興は長期にわたってくるし、福島第一原発事故にまつわる放射能対策が長期にわたる、緊急除染に取り組みながら恒久除染をする体制を予算の裏づけをもってするべきです。震災復興と原発事故に関して巨額の費用がかかります。当然財源問題が出てきます。このことに関しては不要不急の公共事業をストップさせるとか、在日米軍にたいする思いやり予算をばっさりとカットする、原発事故収束と賠償に当たっては原発関連の積立金を使うのが道理です。

　論点をあますことなく挙げればこれは、多岐にわたります。専門家でない私が論点を網羅的に語るのには無理があります。それでも、不要不急の公共事業などの費用をカットすることや「思いやり予算」を大幅カットする、いろいろな形で大企業の内部留保の一部を復興のために活用するというのがもっとも道理ある復興への立場ではないでしょうか。