日経平均株価が史上最高値を付けた22日、一般紙を含め日本中が沸いた。しかし、記事の中で「ピンとこない、生活は物価高でたいへん」という声が多かった。1週間前に10～12月期GDP0.4％減、2期マイナス（経済学では不況に入ったと判断）という見出しが出たばかりで、現実の生活実感と株価の落差が目立ったのだろう。
日本の国民の所有する金融資産の7割は利子のほとんど付かない預貯金、株や投資信託を持ってる人は少数派、株価が史上最高値になっても恩恵を受けない。米国は真逆だから、株価が上がれば7割の人はラッキーとばかりに消費にまわす。従って米国景気はなかなかしぶとく金利が高くても続く（ソフトランディングとかノーランディングと言ってる）。
日本企業の業績が良いのだから株価が高く、いずれ日本も景気が良くなるというが、いくら新NISAで貯蓄から投資へといってもその効果は長期になり、すぐ金融資産の大部分が株や投資信託に回るわけは無い。
高株価を景気浮揚に結びつけるにはこの春闘で5％ぐらいの賃上げを実現することが必要だ。幸い先日の労使交渉初日に満額回答が出たホンダ（5.6％）やヤマハ（5.1％）マツダ（6.8％）が幸先の良いスタートを切った。
日本の国民の所有する金融資産の7割は利子のほとんど付かない預貯金、株や投資信託を持ってる人は少数派、株価が史上最高値になっても恩恵を受けない。米国は真逆だから、株価が上がれば7割の人はラッキーとばかりに消費にまわす。従って米国景気はなかなかしぶとく金利が高くても続く（ソフトランディングとかノーランディングと言ってる）。
日本企業の業績が良いのだから株価が高く、いずれ日本も景気が良くなるというが、いくら新NISAで貯蓄から投資へといってもその効果は長期になり、すぐ金融資産の大部分が株や投資信託に回るわけは無い。
高株価を景気浮揚に結びつけるにはこの春闘で5％ぐらいの賃上げを実現することが必要だ。幸い先日の労使交渉初日に満額回答が出たホンダ（5.6％）やヤマハ（5.1％）マツダ（6.8％）が幸先の良いスタートを切った。
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