日独GDP逆転、労組の力の差が主因

ドイツが、名目の国内総生産（GDP）で日本を超える。国際通貨基金（IMF）の予測では2023年に逆転し、米国と中国に次ぐ世界3位に浮上したようだと大きく報道されている。｢世界第3位の大国日本」という枕詞が使えなくなる。技術開発力の差だとか、いろいろ分析されているが、要はGDPの大半を占める消費支出の伸びの差が影響していると見るのが妥当だ。

では、何故だとなるが、庶民の懐具合の差が大きく影響している。OECDのデータで日独の実質平均年収の推移を見れば日本は2000年以来4万ドルからほとんど増えてないのにドイツは5万ドルが6万ドルに増えている。

日本とドイツの賃金は毎年労使交渉で決定されることに変わりはない。労組の交渉力の差が1万ドルの差となった訳だ。企業の力はトヨタにしろベンツにしろ大きな差は無い。むしろ日本企業の方がドイツ企業を凌駕していることは最近の株価が示している。

一人当たりのGDPでも国際通貨基金（IMF）のデータでは、2020年の日本の一人当たりのGDPは4万6,827ドル（約532万円）で世界31位、いつの間にかアジアのシンガポール（3位）、台湾（15位）に大きく差をつけられ、韓国（28位）に引き離された。