際立つ日本とドイツの違い

いよいよG７サミットが賢島で始まる。東京駅はじめ全国の主要駅のコインロッカーは警備の都合上利用できなくなる。サミットが終わるまで観光には不便になり、不要の外出は控えたい。ところで前段で開催されたG7環境相会議と財務相会議では日本とドイツの政策の違いが目立った。国民にとってどちらが良いか明らかだ。

 

ドイツの環境大臣は福島を視察し日本は今こそ脱原発の機会で、日本はドイツに較べ再生エネルギー生産には有利なのだからと記者会見でアドバイスをした。ドイツは既に風力、太陽光、バイオマスの再生エネルギー比率は30％に達し、着々と脱原発政策を進めている。日本は再生エネルギーには冷淡で原子力を再稼働させようと無理している。将来世代に高レベル廃棄物という付けを残している。

 

財政政策では日本政府の国債発行高は838兆円、これを含めた一般政府の債務残高は下図のごとくGDPの2.3倍、これは全て将来世代への付けだ。大騒ぎしているギリシャを上回り、先進国の中ではダントツの借金だ。
ドイツは債務残高はGDPの7割ぐらいで、国債もそろそろゼロになるという。ドイツでもかつては、借金に依存する財政運営が恒常化していたが、2009年から今年までの5年間に、毎年の財政赤字を96％も減らすことに成功した。将来世代に付けはない。

 

こんな中で、債務残高ダントツの日本は更なる財政出動を財務相会議やサミットで議長国として提案するが、一番財政出動がやりやすいドイツが最も強く反対しているとは皮肉なことだ。哲学の違いなのだろうか？ドイツの構造改革で乗りきろうという提案にもっと耳を傾ける必要がある。

 

消費税に頼らないなら、所得税の累進課税を元に戻すとか、格差社会になった日本にとってやるべき改革だろう。

債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（出典）OECD "Economic Outlook 98"（2015年11月）