日本企業投資復活なるか、岸田内閣の命運を握る

 

低賃金だけではない日本企業、投資も最低

岸田政権は所得増を狙い、労働分配率に切り込んで今春闘に大幅な賃上げ税控除を掲げ、3％以上の賃金引き上げを打ち出した。賃金引き上げは最低賃金の引き上げに連動し、低所得者の底上げ......

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岸田内閣が新しい資本主義を掲げて、踏み出したこの1年、統一教会問題で多くの精力をさかれ、具体的な新しい資本主義への政策は明確には判らなかった。将来への投資ということとなると唯一熊本への台湾の半導体TSMC社がソニー、デンソーと組んで総額1兆円の投資をすることが報じられ、政府も誘致インセンティブで4割程度の補助金を出すことが決まった。

地元では関連設備、インフラ等の投資も生じることからお祭り騒ぎとなっているようだ。これを機に日本全体が設備投資ブームになれば良いが、8日の岸田首相の発言だと上記の半導体投資に4500億円支援、成長分野への投資促進に3.1兆円、スタートアップ支援に1兆円、中小企業支援や人への投資に1.8兆円、グリーンイノベーション基金やバイオものづくり革命推進事業、創薬ベンチャーエコシステム強化事業にそれぞれ3000億円、他にリスキリング支援、中小企業向け事業再構築補助金など総額7兆円を支援すると発表した。もしこれが実行されると民間企業としても人、もの投資へ励みになる。

来年は世界経済が停滞することは確実なので、日本企業が設備投資をすることにより、賃金の大幅改善と相まって日本経済を久しぶりに成長させて欲しい。岸田内閣が浮上する鍵にもなる。