dodaのパーソルキャリアの調査によると、副業年収300万円以上稼ぐ副業者の約6割が「リスキリング」を実践している。同調査「副業者のリスキリング実態調査」によると、副業者に対して「リスキリングに取り組んでいるか」尋ねたところ、56.0%が取り組んでいると回答。リスキリング実践者は、副業年収300万円未満が48.0%、300万円以上が58.7%、副業年収によってリスキリングへの取り組みに一定の差があるとしている。リスキリングしている領域は、副業年収300万円未満は「マーケティング・PR」(25.0%)、副業年収800万円以上は「経営企画」(33.3%)を学んでいる。リスキリングへの取り組みによって副業年収に差がある。
リスキリングの先進国デンマークでは公共の職業訓練校でいつも3000以上の訓練が無料で受けられ、社会人の28%が過去1ヶ月以内に何らかのリスキリングを受けている。メニューはいつも見直されており、技術の進歩に追いつくようにプログラムされている。
日本もかつての労働省以来の組織が厚労省に受け継がれているので活性化し、何時失業してもリスキリングが可能になるようにし、賃金格差を縮めて貰いたい。かつて高度成長時代は世界に冠たる企業内訓練(注)が中心だったが、いまや合理化?で民間企業に任せていてはリスキリングは普及しない。政府の陣頭指揮が求められる。
注、1970後半~1980年代の日米通商摩擦で、長い交渉の結果構造協議を持って解決しようということになった。1990年11月私自身、日米構造協議の一環で労働省チームのメンバーとして、高梨晶教授や新日鐵の阿南副社長(いずれも当時)らとワシントンに乗り込み、日本の大企業の競争力の秘密は人材育成に有り、米国企業は見習えと圧力をかけた記憶がある。
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