働き方改革関連法で5年間猶予されていたトラック運転手などの残業時間の上限規制が2024年4月から始まることにより、人手不足や配送の遅れが懸念されるという問題、マスコミも行政も大騒ぎで「1人あたりの運転時間が制限され、企業は追加雇用や配送量減などを迫られる。一方労働時間が減るドライバーも、働きやすくなる一方で収入が減る懸念がある」と連日の報道、何かおかしい。
働き方改革関連法で世の中一般は世界でも長い労働時間を改善したが、長距離輸送など長時間労働が常態化している運送業では早期の対応が難しいことから5年間適用を猶予していた。つまり、5年間の間に企業も労働組合も対策しなくてはならなかった。それが猶予が終わると大変だと騒ぎ、更に猶予を求めている。つまり自分たちがさぼった責任を放棄している。
2024年4月より、残業の労働時間上限は年960時間、これでも月平均80時間の時間外勤務となる。併せて終業から始業までの休息時間（勤務間インターバル）を8時間以上から9時間以上にする。働き方改革で人間らしい労働に一歩近づく、しかし欧米の組合なら一蹴するレベルだ。
建設業や医師でも同時に上限規制が始まる。建設業は残業時間の上限は年720時間までで、災害復旧時は特例的に月間の上限を撤廃する。医師も残業時間の上限は年960時間となるが、地域医療の維持などの理由があれば最大で年1860時間まで残業が可能だ。
EUの労働法ではトラック運転手の労働時間は
①1日の運転時間は原則最大9時間まで (但し1週間内で2日は最大10時間まで可能)
②1週間の運転時間は最大56時間まで
③2週間通算の運転時間は最大90時間まで
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