公務員宿舎の問題どう考えるか

朝霞住宅は１３階建て２棟８５０戸で、建設費は１０５億円。２００９年１１月の「事業仕分け」で建設が凍結されたが、首相が財務相時代の昨年末に建設を認め、９月１日に着工したが、世論の反発で首相自ら視察した上で凍結となりそうだ。これをどう考えるかだ。

民間の会社で、累積赤字がある場合、社宅を建てるなどとんでもないことだ。近年、黒字で儲かっている企業でも社宅は建てないで必要なものは借り上げ社宅化している。独身寮さえ廃止した企業もある。これは管理運営コストがかかることが経営上重荷になってきたことと、従業員も社宅で群れることを嫌う傾向になったこともある。

しかし転勤の多い企業では各地での社宅は必要であり、その場合民間の住宅なり、アパートを借り上げて対応している。公務員も転勤が多いので宿舎が必要だし、そうした対応が必要だ。首都圏でも公務員宿舎は必要だが、新たに建築する必要がないほど民間のマンションがあるのだから借り上げれば済むことだ。公務員の場合、かなり山間僻地への赴任もあり、こうしたケースでは建てざるを得ないだろう。

この問題でもう一つのテーマは家賃で、民間企業の借り上げ住宅の家賃は市場相場に近いが、公務員宿舎の場合は23区内でも75平米で新築で7万円それ以外は5ないし6万円で相場の半分以下だ。事業仕分けの中で再検討して貰いたい。

福利厚生施設もこの際見直して、迎賓館的な豪華な施設は売却廃止し、ホテルを利用することも併せ検討課題だ。