岸田首相の資産所得倍増計画で古くから言われていた「貯蓄から投資へ」に1歩踏み込んだ。その具体策として2024年から新NISA制度を導入し、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円計360万円とすることが発表された。年金生活者にとって現行の120万円NISA枠が倍増するわけで利用しない手はない。
しかし、これを機に日本株投資を増やしたいという東証の思惑で、PBR1以下（企業の解散価値以下）の上場企業に改革を迫っている。市場では主に伝統的な大企業でPBR1以下の企業への買いが入り、ちょっとしたブームになっている。株主としては自社株買いによるPBR1以上への期待してのことだろう。1番手っ取り早い方法だからだ。これだと企業自体が良くなっているわけではないので、本筋は企業努力で成長して利益を出すことが重要だ。
かねてから貯蓄から投資へのスローガンで欠けているのは企業の株価が一般の人特に若い人に買える仕組みになっているかと言うことだ。米国では1株から買えるが日本では100株単位でしか買えない（かつては1000株だった）。しかも米国では株価が高くなるグロース株など、すぐ分割して1株単位の株価を下げる努力をしている。だからアマゾンでも100ドルぐらい、アップルでも200ドルぐらいから投資できる。
ところが日本ではユニクロの最低投資金額は815万円、あまりにも酷いと分割したがそれでも271万円、人気のデズニーランドは211万円から分割後でも42万円必要だ。NISAの成長投資枠240万円で買えるように分割すべきだろう。この枠で買えない有名銘柄はキーエンス578万円、SMC657万円、東京エレクトロン453万円（いずれも最低投資金額）、東証は最低投資金額50万円未満と指導している。
上記の有名銘柄を買いたいというなら、その銘柄を組み込んだ投資信託をNISA成長投資枠で買うことだ。特に年金生活者はリスクを下げる意味で投信を選択した方が良い。
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