コロナ戦時体制で思い起こす「蟻ときりぎりす」寓話

トランプ大統領をはじめ、多くの首脳がコロナウィルスに対する戦いを宣言し、非常時として自動車メーカーなどにベンチレーター（人工呼吸器）や医療用マスクの増産を命じている。それでも米国では死者の数が増え続け、昨日は200人にもなっている。日本の死者の累計が94人だから当に戦時中だ。今日のニュースでは日本でも体温計が逼迫してマスクと同じ現象が出ており、不安感が増している。

ところが、医療用マスクも防護服も備蓄されており、国民が安心している国がある。それは最も幸福な国ランキング1位のフィンランドだ。長年にわたって蓄積された備蓄には、医療用品だけでなく、石油、穀物、農業ツール、弾薬を作るための原材料も含まれ、国民がスーパーに殺到することはない。隣国のノルウェー、スウェーデン、デンマークも冷戦時代に医療および軍事機器、燃料、食料の大規模な備蓄をしてたが、冷戦終了後備蓄を止めてしまった。コロナウィルスによる死者はスエーデン687人、デンマーク213人、ノルウェー101人、に対しフィンランドは40人と少ない。

需要蒸発で各企業はこれから程度の差はあるが苦難の時代をむかえる。米国ではさしあたりボーイングを救済するかどうかが大きな議論となっている。ボーイング社はコロナウィルス以前に737MAXの問題があり、これにコロナウィルス不況が重なり、600億ドルの支援を政府に求めている。しかし、同社は過去に400億ドル強自社株買いで株主に報いており、キャッシュの積立を怠っていたため、国民からは同社への支援は疑問とされている。一方マイクロソフトや配当すらしてないアマゾン、ツィター、グーグルは内部留保が豊富で乗り切りに自信を深めている。大株主の経営者は100億ドル～1000億ドルの寄付を申し出ているくらいだ。

日本の企業はこの20年間、貯め込んでいるが、中小企業は苦しい。経常利益がゼロになる売上げ減はどのくらいか？平均で見るとリーマンショック時にはおおよそ2割、現在は3割売上げが減ると赤字となる。業種別では自動車4割と耐久力があるが、今回最も影響を受ける宿泊・飲食業では10％減ると赤字に転落する。

現代でも生きる蟻ときりぎりす寓話だ。

 

コロナ騒動で見かけぬ横文字にも慣れてきた

今や首都圏は感染者のオーバーシュートでロックダウンの危機、３か月前だと何言ってるのか判らなかったが今では誰でも判るようになった。オーバーシュートは行き過ぎという意味で、ゴルフ用語ではグリーンをオーバーすることの意だ。コロナでのはっきりした定義はないが感染者が倍々に増えて行くことを指しているようだ。

私たちの生活に直に響くのはロックダウンで、最初聞いたときにはロックグループの名前か？と思った。辞書を引くと「鍵をかけて封鎖する」となっており、これはかなり厳しいと思ったが、ウーハンや欧州の例を見ると感染を広めないためにはこれが最も効果があることが判った。ところがこのロックダウン各国によってかなり違いがある。小池知事が会見で説明したのは「食料品や医薬品などのお店は開店、通勤者もなるべくテレワークを」といったもので、散歩も可能のようだ。ニューヨークでも同様で、スタバは閉店だが、マックはやっている。ベンジャミンのような高級ステーキ屋は閉めてるが材料の肉を９割引で販売している。欧州はほぼ、食糧、医薬品などは買えるが、散歩は１km以内はよしとするところと禁止してるところがある。ロックダウンという言葉は日本の場合きつすぎる。

まだ慣れない用語はソーシャルディスタンス、辞書にも載っていない。米国で１か月前から新聞に載るようになった。最近はソーシャルディスタンシングと進行形を使う場合も出てきた。日本語に直訳すると社会的距離だが、これだとサッパリ判らない。ソーシャルという言葉には幅広い意味があり、例えばソーシャルワーカーとソーシャルダンスでのソーシャルはかなり意味が違う。後者の意味合いではソーシャルドリンキング、付き合い酒が近く、ソーシャルディスタンシングはその類だろう。普通に唾が飛ばない距離ということで、1.8mぐらいの距離を人とは取ろうということだ。日本のスーパーでのレジ行列の距離は米国のように1.8mはまだ実現してない。

今週は和製英語も生まれた。アベノマスク、外人に説明するのが大変だ。

初体験「需要蒸発」＋コロナ情報

今回のコロナウイルスのパンデミックで入国拒否、外出自粛、移動制限といった対策で、観光業、飲食業、航空、等では今まで経験したことのない需要蒸発が瞬間的に起きている。生涯経済学徒を自任している自分にとっても需要不足という現象には何回も遭遇したが、今回のような需要蒸発はおそらく経済学の中でもこれまでなかった現象だろう。

米国の新規失業保険申請件数は、21日までの1週間で328万3千件にのぼり、前週が28万2千件だったので1週間で300万人が失業したのだ。これまでの過去最大は82年10月の69万件で、リーマン危機直後でも09年3月の66万件が最高だった。米国の雇用形態は日本の非正規だから需要が蒸発すると即失業者急増となる。日本はまだ統計が出されてないが、観光業ではバスの稼働ゼロ、ホテルがら空きとなり、倒産の危機を訴えている。飲食店でも自粛が強化されれば同様だろう。

リーマン危機の時とは違い金融危機でないという安心感はあるが、倒産が増え、非正規社員が失業すれば、金融危機に発展する。先日も不動産業者から「家賃が払えない人だ出てきて、アパート経営者が資金繰りを心配し出した」と聞いた。米国政府は2兆ドルという歴史上無い対策を素早く行い、数百万の低所得者に1200ドル給付し、失業保険の延長も決めている。中小の困窮企業への融資や政府保証を決めた。英国ではジョンソン首相の英断で封鎖した飲食業への所得補償を決めている。

日本はもたもたしているが、営業自粛した観光、飲食業等には現金給付で保証し、非正規社員の雇用を確保するといったこれまでにない対策が需要蒸発には必要だ。大企業にはこれまでの制度（雇用調整給付金）で充分で、上積みする必要は無い。その根拠は賃金に配分するものまで貯め込んでいるからでフィナンシャルタイムスは「世界の企業は大きな打撃を受けているが、日本株式会社の現金の山（利益剰余金）はこの40年間で2019年末の国内総生産(GDP)の約130％の記録的な水準にまで拡大した。世界のどこを見わたしても企業がこれだけ雨の日に備えて熱心に現金を貯めたところはない」と皮肉っている。

コロナ情報
韓国でコロナウィルス検査キットを量産
韓国のＳＤバイオセンサー社では日産35万個の検査キットを量産し、目下24時間体制で100万個を目指している。既にドイツ、イラン、インド、イタリーに輸出しており、米国とは商談中とのことだ。このキットは1月に開発し、韓国政府は緊急に2週間で臨床試験を行い許可した。米国、アラブ首長国連邦、インドネシアへ優先的に供給すると同社は語っている。
日本のベンチャー企業も同様のキットを2月には開発しているけど、日本政府はどうなっているのか？？

マスク、マスク

新型コロナウィルス騒動で真っ先にマスクが不足し、医療用のマスクまで不足するという医療現場からの悲鳴まで聞こえてきている。近所のショッピングセンターでの張り紙「マツモトキヨシ、危険、走らないで下さい」なんだろう？マスクを手に入れるため早朝から人が集まり、ショッピングセンター開店と同時にマツモトキヨシに殺到するのだという。

ニューヨークからはマスクをしているアジア人がコロナを撒くなと襲われたという報道、欧米人は病気の人がマスクをし、健常者はマスクはしないからだ。先月イタリアに旅行したが添乗員がイタリアではマスクをしないで下さい。マスクをしていると検疫で引っかかり、入国に支障が出ると言われ、成田までマスクをした。ところがローマから出国の日に、前日ミラノでコロナ感染者が出て、今度はローマ空港ではマスクを着用と添乗員の要請、日本の本社から毎日指示が出ていたらしい。

ＷＨＯもマスクは奨励しない。背景はマスクの普及率が低く、一般人がマスクを求めると必要な医療用マスクが不足するからだ。先日、床屋へ行ったら奇妙なマスクをしていた。工事用マスクだという。息がしやすく眼鏡も曇らないというので知り合いの工事業者から貰ったと言っていた。

子供の頃は風邪をひくとマスクはガーゼで母親が作ってくれた。休校で暇になった山梨の学生が手作りマスクを600枚つくり、市に寄付したという美談も。早朝からショッピングセンターに並ぶよりマスクを自作した方が良いのでは。「マスクの作り方」で検索すれば多くの方が丁寧に動画付きで教えてくれる。中でも秀逸なのが以下のサイト
https://mamanoko.jp/articles/12607

コロナウィルス騒動があぶり出した政治の無能さ

今回のコロナウィルス騒動は何時終わるかまだ判らず国民は不安状態、とりあえず外出は控え、外出する場合マスクを着用、買いだめして巣こもり、といった行動を取って自衛するしかない。従って、スーパーの棚からは先ずマスクがなくなり、今や石油ショック時のトイレットペーパー騒動が再現されている。
政府は基本方針なるものを出しても、次の日には学校の閉鎖を首相が記者会見で発表、共稼ぎの親は学童保育に殺到、学童保育は満杯になるので、自治体は教室を開放して受け入れ、対応に教員を当てざるを得ない。新たに発生した学童保育生徒は教室から出されたが、翌日は別の教室に戻って勉強、これで感染の確率が下がるのだろうか？

熱が出て、喉の痛みが生じてかかり付け医に駆け込んでも、医者はコロナかどうかは検査しなければ判らない。保健所からは検査が出来ないと言われ、患者は不安に駆られる。こんな状態が１か月ほど続き、PCR検査について、ようやく3月6日から保険適用となり、今後は医療機関の医師が必要と判断すれば、保健所を介さずに検査できるようになった。諸外国からは日本と韓国を比較し、日本の感染者数（420対7041）が少ないことに疑問を感じているようだ。アジアタイムスは比較表を記載し、オリンピックをひかえた日本政府の恣意的な行為ではと憶測記事を載せている。

民間のベンチャーが簡易検査装置を開発したが、検体試料が手に入らない（出さない？）ので完成しないといったもどかしい状況であったとテレビ東京は報じていた。検査費用、及び各種娯楽、スポーツ施設の一斉休業、学校閉鎖による給食材料の余剰、等経済的な損失を安倍首相は全て政府が負担すると連日繰り返しているが、国民の不安を払拭するには遠い。

ドタバタ劇は昨日も、今頃になって中国、韓国からの入国を制限すると言いだし、インバウンドの経済的損失だけでなく、携わる人々の生活を混乱させ、不安感を助長させている。これも保証対象なのだろうか。そんなことより今後感染者が検査態勢が整い次第、増加すると思われるが、患者の受け入れ体勢をどうするのか明確にしてほしい。。

トランプは何故国家非常事態宣言を出さないのか

毎日が新型コロナウイルスに注目が集まり、日本はダイヤモンドプリンセス号での船内感染が拡がり、中国に次ぐ感染者の数で不名誉なことだ。しかも感染者は広がりを見せ、第2ステージに入ったと専門家は言っている。地方自治体は早急に各県毎に患者の容体段階別の対策を確立しなくてはならない。特に重症者の隔離病棟確保が必要だ。動きが鈍いのが心配だ。屋形船での新年会が感染原因と報じられ、各種集会や宴会は当面延期することを自治体の長が要請すべきだ。このまま拡がればオリンピック中止に追い込まれる。

一方、米国のインフルエンザでは12000人のも死者が出ている。10年前の2009年に世界的な流行病となった新型インフルエンザ（H1N1型）の感染によって米国内で死者が100人以上も発生したことを受けてオバマ大統領は国家非常宣言を発動した。緊急事態なのにトランプ政権は何もしない。昨年の今頃はトランプ大統領はメキシコとの国境に壁を造るのに国家非常事態宣言をして、予算執行を議会の承認を得ないで行うという暴挙までしたのに何故だろう。もちろんメキシコ国境で大規模な犯罪が起きて非常事態だということはないのにだ。

トランプの行動は株価が基本で、中国との貿易交渉で株価が下がると譲歩し、株価を維持している。コロナウィルスをはるかに上回る死者が出ていることを宣言すると、当然株価は下がる。米国の国民は異常事態だと言うことに気がついていないのだろうか？

コロナウィルスの影響で日経平均株価は下落しているが、現状では日本経済は凍り付く恐れがあるから当然だろう。ニューヨークダウの動きの方が不自然だ。日本政府もオリンピック開催に拘ると判断を間違える。必要ならば躊躇無く非常事態宣言を出すべきだ。

昔トイレットペーパー、今マスク

コロナウィルス騒動で薬屋の店頭からマスクが消えてしまった。1973年の石油ショックの時は何故かトイレットペーパーがスーパー店頭から消えた。地方出張の折にお土産にトイレットペーパーといった喜劇が起きたが今回はマスクが全国的に消えつつあるようだ。前回と違うのは、SNSをはじめネットが普及し、デマもあっという間に拡散する。また、春節の観光シーズンとあって中国人観光客がマスク買いに参加、今回はしかも花粉シーズンと重なり深刻さは喜劇では済まされない。

いつものインフルエンザ予防にと買う量の倍も3倍も皆が買えば、生産能力には限界があるから、薬屋への供給は3倍買えば、3か月は品切れとなるだろう。判っていても薬屋は販売制限をしなかったし、消費者も恐怖感から出来るだけ買ってしまう。行政は石油ショックの時のことを覚えているはずなのに何の手も打たなかった。

専門家が口を酸っぱく、「マスクより手洗いを！アルコール消毒が一番」と言っているが、効き目はない。専門家の「うがいはあまり効果が無い。うがい薬で口内の殺菌効果が亡くなることもある」ということも日本人の常識から離れていてなかなか受け入れられない。マスク嫌いの自分は皆がマスクをしてくれればそれで良いとうそぶいている

国際情勢は複雑怪奇

かつて、ナチスドイツと反共同盟にあった日本、1939年突然ナチスドイツがソ連と不可侵条約を結び、驚愕した平沼首相は「国際情勢は複雑怪奇」と声明を出し、辞任した。

今回のイラン・米国のテロ騒ぎはこれで収まるとしたら当に複雑怪奇だ。今回のドンパチはトランプ大統領がイランとの核合意離脱に始まり、イラクの米施設で民間人がイラン系のテロ組織に攻撃されて亡くなり、報復としてイラン革命防衛隊の司令官がバグダット空港付近で爆殺されたことにより生じた。イランは国民総動員で喪に服し、報復と称し米軍のイラク基地をミサイル攻撃した。

当然、駐留する米国軍に被害が出て、米軍はイランのミサイル基地をミサイル攻撃すると予想して石油価格もお好み焼きソース原料ナツメヤシも高くなるとメディアは報道していた。種を蒔いたトランプはどうするのか固唾を呑んで見ていたが、トランプは「順調だ。米国人は被害無し」とツィートし、これで幕にしたいと声明を出した。ほんとにこれで終わるのか？中東情勢が危機にに陥ると、石油をこの地域に依存する日本、アジアの経済は追い込まれるので、もちろん終わってほしいが、狐につままれたような気がする。

イランが事前に攻撃目標を米国に知らせていたので、米軍基地はもぬけの殻で15発のミサイルを撃ち込まれても人命に影響はなかったという報道もある。攻撃されてからすぐのトランプのツィートはそれを示唆している。民間の衛星はミサイルの攻撃は全て格納庫や建物に命中していると写している。ほんとにこんな出来レースがあるのか国際情勢は複雑怪奇だ。こうした中東に自衛艦が出動して大丈夫なのか心配だ。飛んで火に入る夏の虫にならないと良いが。

トランプは株価中心大統領といわれるだけあって、戦争状態になり、株価が暴落することを最も恐れる。イランの司令官を爆殺し、このまま終局すれば大統領選にも有利に働く。一方のイランはどうなのだろうか？ミサイル攻撃で平手打ちをし、米国人を殺したと国内向けにニュースを流しているが、これで収まるとは思えない？

カルロス・ゴーン逃亡で注目集める日本の司法制度

ゴーン氏の逃亡経緯がようやく明らかになってきた。米国特殊部隊経験者が引き受け、プロらしい綿密な調査に基づき、10箇所以上の地方空港から荷物のエックス線検査はしない関空が選ばれ、プライベイトジェットで見事に脱出した。航空法ではプライベイトジェットの保安検査の要否は運航会社や機長の判断に委ねられており、エックス線検査は義務化されていない。15億円の保釈金は庶民にとって想像もつかないがゴーンにとっては些末な金額なんだろう。専門家を雇い、プライベイトジェットをチャーターするとどれくらいの金が掛かるか、関空からトルコまでノンストップということは小さなビジネスジェットでは不可能だ。

 

何回かの逮捕で4か月拘留され、彼は日本の司法制度への恐怖心がつのり、7月には、日本の刑事司法制度に詳しいアメリカ人ジャーナリストのジェイク・アデルスタイン氏と会談し、裁判の見通しについて話し合ったとニューヨークタイムズは報じている。ゴーン氏はまた、証券法違反で有罪判決を受けて2年半の刑を受けた起業家堀江隆文氏に会うために第三者を通じて約束をしたとも報道している。保釈後も家族との接触も制限され、65歳のゴーン氏は日本で一生立ち往生する可能性があるとの認識を持ち、逃亡を決意したのだろう。

 

ゴーン氏はレバノンで記者会見を持ち、無実を訴える他に、長期の拘留、弁護士立ち会いのない毎日の長時間取り調べなど人権無視だと日本の刑事司法制度を糾弾するだろう。アジアタイムスは日本政府は日本で裁判が長引けば司法制度への国際批判が強まり、ゴーン氏逃亡は厄介払いで、逃亡前にレバノン政府と外務省の高官が会っていることは偶然とは思えないとし、その証拠にレバノンへの制裁措置は何らとられてないと報じている。

これからのゴーン氏だがレバノンでの政治情勢も悪く、貧しい国の人々は富豪に反感をいだき同情などは無い。安住の地となるのだろうか？その場合、どこに逃亡するのだろうか？