就活、定着率で選ぶ

 

首をかしげる就職企業人気ランキング

2018年卒大学生の就職企業人気ランキングが26日の日経で報道された。文系の場合で見ると、10年前とあまり変わってない。航空・旅行・金融が上位を占めている。大学生が企業を選ぶ基準が......

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今年の日経の調査が先日発表された。昨年と同様の傾向で大企業でなんとなく華やか、という基準は変わらず今年も首をかしげざるを得ない。働き方改革が大流行だが、かけ声より結果を見るべきだ。

有給の消化率が100％の企業とか,育休をどのくらい取っているかとか、今年はもう一つの指標、定着率をあげた。なんだかんだ言っても3年経ったら3割の新卒が辞めるのが大企業の平均値だ。こうした中、若い企業で3年後辞める人ゼロという企業がある。賃金も良く居心地が良いという企業が東洋経済で発表されていた。定着率で就活をするというのも人生の出発点として悪くない。

春闘の賃上げ3％に届かず

4月も終わりになると、大手の企業がほとんど妥結し、賃金引き上げの動向も判ってくる。経団連の第一回集計によると、大手企業の賃上げ額（ベースアップと定期昇給分）は月８６２１円で、賃上げ率は２・５４％だった。あれほど喧伝された「３％以上」の賃上げ目標に届いていない。昨年の2.18％を上回ったが、人手不足で大変な建設業でも2.92％という結果だ。

連合は既に4回の集計を終わり、平均賃上げ額で妥結した中小企業を含む加盟３４７９組合の平均賃上げ額は月６１２８円で、賃上げ率は２・１０％だった。米国では組合のない企業でも2.6％,最賃も時給15ドルへ,組合のしっかりしてるドイツでは4％とそれぞれ賃上げを決めている。
組合の評価は昨年より額、率ともに増えているので良かったとしているが、4％の要求で半分しか取れないようだと存在感が薄くなる。少なくとも大手の組合で月例賃金の引き上げで3％は取ってほしかった。

今春闘がふにゃふにゃになった原因の一つは春闘リーダーのトヨタ労使が3％は取ったけど具体的な内訳は一部の役員だけ公開し、内緒にしたというこれまで考えられなかった行動を取ったことだ。トヨタの組合員は給料袋だけでは判らずどう説明を受けてるのかそれもメディアには公開してない。

大きな課題が残った春闘で、連合、産別の真価が問われる。

春闘、企業別組合の弊害が浮き彫り

3％の号令一下、14日に金属労協の回答が出されたが、大手の組合の賃上げ率はおよそ2.5％から3％、幹部は昨年より増加したと評価していたが、景気にプラスになるかマイナスになるか今後の物価動向次第となった。ドイツの金属労組4.3％アップに較べると見劣りがする。

 

日本の労組の組織がドイツのように金属産業一本でなく、電機、自動車といった産業別に組織されしかも企業別に交渉して回答を貰うという特異な労組組織が日独の交渉能力を浮き彫りにした。特に今年はリード役のトヨタ労組が回答を明確にしないという前代未聞の挙に出たのには驚いた。手当増など入れると3.3％は取ったとトヨタ労使は言っているが、その中身は執行部だけで把握し、組合員にも発表しないというのだから開いた口が塞がらない。マスコミがその訳はと聞いたら「成長戦略に影響するから」という訳のわからないことを言って煙に巻いている。自分のところさえ良ければという企業別組合の陥りやすい弊害が出た。

 

電機連合は交渉推進中心組合が全部1500円のベアで決着が付いたが自動車は3000円のベア満額回答からトヨタのように不明確な回答までバラバラだ。産業別統一闘争の意義は今春闘は無かった。

基幹産業労使がこの低落では旗を振った安倍首相も立つ瀬が無い。

生産性と裁量労働

裁量労働の拡大が国会で基礎調査不備、不正確などでとん挫したが、日経などのマスコミや経団連はこれでは生産性が向上しない等とコメントしている。裁量労働拡大は生産性を上げることができるのだろうか？裁量労働適用部門の生産性を上げるには、対象従業員のモラール（勤労意欲）が上がるかどうかに掛かっている。裁量労働イコール生産性アップではない。こんな簡単なことが判らないはずはない。適材適所の下、自分の裁量権を自由に持ち、働く意欲が出て来る職場を経営側が提供することが生産性向上への前提条件だ。

 

丁度、裁量労働法違反で野村不動産の営業社員が月180時間残業で自殺というニュースが報道された。野村不動産では違法と知りつつ営業部門に裁量労働を適用していたようだ。これを見ても経団連は裁量労働→時間に捕らわれないで働かせられる→見かけは生産性が上がっている。人手不足の折、旧来の１人当たり労働時間を無視した成果を無意識のうちに狙っていると思わざるを得ない。財界の労務部門日経連が経団連に吸収されてからおかしくなってきた。

高プロ制度と名前を変えた「ホワイトカラーイグゼンプション」にしても、経団連は年収制限を500万弱にしようなどと言い出している。安倍首相はこの高プロ制度は是非やると法案提出に意欲を燃やしているが、政府案の歯止め年収1075万円以上の高度専門職ということも、いったん法ができると適用が準専門職となり、年収の歯止めも経団連レベルに下がる可能性がある。

 

労働者派遣法でも当初は14業種の専門職に限っていたが、派遣の業務制限は拡大し、大きな禍根を残してる歴史がある。裁量労働制も入れた以上、拡大しようとしているし、高プロ制度も同じ歴史を繰り返すことは目に見えている。時間外労働が世界でも希なくらい多い日本では、生産性を上げるには1人1人が自分の仕事を見直し、有給も100％とり、休日をきちんと休み、労働時間を短縮するしかない。経営はそれを実現させる環境を作り上げることが必要で、働き方改革というかけ声だけでは過労死は防げない。